社長・役員
略歴
1987年４月 当社入社
2011年６月 執行役員東京営業第３部長
2014年６月 取締役東京営業第３部長
2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長
2015年４月 取締役東京営業統括兼東京営業第３部長
2017年１月 取締役東京営業統括兼開発部管掌
2018年６月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌
2018年６月 昭和パックス株式会社監査役
2019年４月 常務取締役東京営業統括
2023年４月 代表取締役社長兼東京営業統括（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
14 |
18 |
72 |
24 |
2 |
2,109 |
2,239 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
15,855 |
1,449 |
41,796 |
2,878 |
5 |
51,180 |
113,163 |
3,700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
14.01 |
1.28 |
36.93 |
2.54 |
0.00 |
45.23 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式774,893株は「個人その他」に7,748単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 会長 |
山本 明広 |
1954年12月12日生 |
1980年４月 当社入社 2007年６月 執行役員研究所長 2008年４月 執行役員掛川工場長 2011年４月 執行役員研究所長 2011年６月 取締役研究所長兼人事部管掌 2015年４月 取締役生産部長兼資材部管掌 2015年12月 燦櫻（上海）商貿有限公司董事 2017年４月 常務取締役生産部長 2018年４月 代表取締役社長兼生産部長 2019年４月 代表取締役社長 2023年４月 代表取締役会長（現任） |
（注）３ |
74,500 |
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代表取締役 社長兼東京営業統括 |
櫻田 武志 |
1962年８月17日生 |
1987年４月 当社入社 2011年６月 執行役員東京営業第３部長 2014年６月 取締役東京営業第３部長 2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長 2015年４月 取締役東京営業統括兼東京営業第３部長 2017年１月 取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年６月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌 2018年６月 昭和パックス株式会社監査役 2019年４月 常務取締役東京営業統括 2023年４月 代表取締役社長兼東京営業統括（現任） |
（注）３ |
48,700 |
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取締役 関西支店長 |
芝 彦尚 |
1959年11月９日生 |
2005年７月 当社入社 2014年６月 執行役員経理部長 2017年４月 執行役員関西支店副支店長 2017年６月 取締役関西支店長 2020年１月 取締役関西支店長兼奈良工場長 2023年４月 取締役関西支店長（現任） |
（注）３ |
38,300 |
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取締役 生産部長兼資材部長兼 Ｒ＆Ｄセンター管掌
|
山本 元 |
1963年12月24日生 |
1990年４月 当社入社 2013年６月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長 2017年４月 執行役員掛川工場長兼掛川工場ＷＥＳT工場長 2018年６月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長 2019年４月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長兼生産部長兼資材部管掌 2023年４月 取締役生産部長兼資材部長兼Ｒ＆Ｄセンター管掌（現任） |
（注）３ |
30,700 |
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取締役 |
野口 隆一 |
1974年４月５日生 |
2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）那須・本間法律事務所入所（アソシエイト） 2013年10月 赤司・野口法律事務所設立（パートナー） 2017年４月 新保・洞・赤司法律事務所設立（パートナー） 2020年９月 高井総合法律事務所入所（パートナー）（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
宮本 貞彦 |
1956年12月４日生 |
1987年１月 三幸㈱入社 （現・新生紙パルプ商事㈱） 1997年４月 同社 管理本部総務人事部長 1997年６月 同社 取締役管理本部副本部長 2000年２月 同社 取締役札幌支店長 2000年４月 大倉三幸㈱ 取締役札幌支店長（現・新生紙パルプ商事㈱） 2002年７月 同社 取締役東京本店経理部長 2005年10月 新生紙パルプ商事㈱ 取締役東京本店経理部長兼総務部長 2006年７月 同社 取締役営業統括本部副本部長 2014年６月 同社 常勤監査役 2015年６月 当社 社外監査役（2022年６月退任） 2023年６月 当社取締役（現任） |
（注）３ |
－ |
|
常勤監査役 |
佐藤 誠一 |
1961年２月27日生 |
1983年４月 当社入社 2012年４月 東京営業第１部長 2016年４月 人事部長 2017年４月 人事総務部長 2020年６月 管理本部長付部長 2020年６月 常勤監査役（現任） 2020年６月 新生紙パルプ商事株式会社監査役（現任） 2020年６月 東邦樹脂工業株式会社監査役（現任） 2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査役（現任） 2023年６月 昭和パックス株式会社監査役（現任） |
（注）４ |
14,400 |
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監査役 |
井上 眞樹夫 |
1965年１月15日生 |
1993年11月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社 2015年６月 同社監査部長 2021年６月 同社監査役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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監査役 |
湯口 毅 |
1967年１月７日生 |
1991年３月 昭和パックス株式会社入社 2014年３月 同社中部支店長 2018年３月 同社大阪支店長 2021年６月 同社取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
206,600 |
||||
（注）１．取締役 野口隆一及び宮本貞彦は、社外取締役であります。
２．監査役 井上眞樹夫及び湯口毅は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会 終結の時から２年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会 終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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永井 勉 |
1963年11月６日生 |
1988年４月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社 2008年４月 同社機能材料部長 2012年４月 同社工業機能材部長 2014年４月 同社化成品一部長 2021年４月 当社入社 東京営業第３部長 2021年10月 管理本部長兼人事総務部長 2023年４月 管理本部長 2023年６月 執行役員管理本部長（現任） |
1,200 |
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清水 貴雄 |
1970年５月23日生 |
1994年３月 昭和パックス株式会社入社 2015年３月 同社亀山工場長 2019年３月 同社総務人事部長 2021年６月 同社執行役員総務人事部長 2022年６月 同社執行役員管理本部長兼総務人事部長 2023年６月 同社取締役管理本部長兼総務人事部長（現任） |
－ |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年９月にパートナーとして入所。その後、2021年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外取締役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年６月に同社の常勤監査役に、2016年６月に当社の社外監査役に選任され、2022年６月に両社の監査役を退任しましたが、2023年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、宮本貞彦氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係についてですが、新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、宮本貞彦氏は、既に同社を退職し、2014年６月から８年間にわたり同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、現在の宮本貞彦氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
なお、同氏の社外取締役への選任理由は、その職歴から財務及び法務に関する相当の経験及び知見を有するだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、専門的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年６月に同社の常勤監査役に、2022年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年６月に同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任。その後、2022年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、湯口毅氏が取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。
ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を行うことのできる人材を、主要株主の推薦もしくは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
所在地 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） 東邦樹脂工業株式会社 （注）２ |
栃木県下都賀郡 野木町 |
100,000千円 |
軽包装材料 産業資材 |
100％ |
加工委託 商品仕入 役員の兼任 |
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（連結子会社） シノムラ化学工業株式会社（注）３ |
静岡県袋井市 |
40,000千円 |
産業資材 |
51％ |
加工委託 商品仕入 役員の兼任 |
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（連結子会社） 燦櫻（上海）商貿有限公司 |
中国上海市 |
1,100万人民元 |
軽包装材料 産業資材 機能性材料 |
100％ |
製品販売 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,919,356千円
(2）経常利益 95,298千円
(3）当期純利益 60,941千円
(4）純資産額 1,499,098千円
(5）総資産額 3,151,969千円
３．シノムラ化学工業株式会社については、特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1942年９月 |
茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立 |
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1945年12月 |
社名を静岡加工紙工業株式会社に変更 |
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1951年６月 |
静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置 本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転 |
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1952年７月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を設置 |
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1953年７月 |
大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置 |
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1962年４月 |
粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始 |
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1962年11月 |
奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立 |
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1964年４月 |
社名をサンエー化学工業株式会社に変更 |
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1964年12月 |
静岡県静岡市に研究所を設置 札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始 |
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1966年10月 |
本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転 |
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1968年６月 |
表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始 |
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1970年６月 |
静岡県袋井市に袋井工場を設置 |
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1978年３月 |
易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始 |
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1980年11月 |
本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転 |
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1983年８月 |
福岡市博多区に九州出張所を設置 |
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1983年９月 |
本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転 |
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1987年10月 |
名古屋市東区に名古屋営業所を設置 |
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1994年10月 |
輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始 |
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1995年４月 |
電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始 |
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1996年４月 |
化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更 |
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1998年４月 |
衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始 |
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1998年12月 |
東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2000年７月 |
東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年９月 |
静岡県掛川市に掛川工場を設置 |
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2006年３月 |
札幌工場を閉鎖 |
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2006年７月 |
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転 関西支店を大阪市中央区に移転 |
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2007年３月 |
九州出張所を閉鎖 |
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2009年４月 |
タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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年月 |
事項 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年12月 |
中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立 |
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2015年12月 |
中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立 |
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2016年６月 |
静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置 |
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2016年10月 |
静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称 |
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2018年１月 |
東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立 |
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2020年10月 |
シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化 |
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2021年12月 |
東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化 |
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2022年１月 |
株式会社ペンリードを清算 長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |