ビジョナル

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）の従業員であります。

（２）提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社からの他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。）は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員数はすべてセグメント「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

５．前期に比べ従業員数が28名減少しておりますが、これは主に株式会社ビズリーチのコーポレート部門に異動したことによるものです。

（３）労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、同法の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、同法の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は男女いずれかの該当者がいない場合を示しております。

４．出向者は出向先の労働者として集計しております。

５．当社では性別による賃金制度の格差はありません。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。

２．「管理職に占める女性従業員の割合」および「男女の賃金格差」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「男性の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．出向者は出向先の労働者として集計しております。

５．連結子会社では性別による賃金制度の格差はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（１）サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは、事業の拡大を通じてミッションである「新しい可能性を、次々と。」を実現し、企業価値向上とともに持続的な社会への貢献を目指しております。

企業価値向上と持続的な社会への貢献のために優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。マテリアリティは「競争力の源泉となる人材の強化」、「価値あることを正しく遂行するガバナンス強化」、「テクノロジー活用による安心・安全なサービス運営」、「事業作りを通じた課題解決」、「地球環境への責任と対応」の５項目を設定しております。

マテリアリティに関する開示に加え、代表取締役社長および執行役員CFOによるサステナビリティに関するコミットメント、ESGに関する取り組みやデータをウェブサイト上で公開しております。

日本語：https://www.visional.inc/ja/sustainability/sustainability.html

　英語：https://www.visional.inc/en/sustainability/sustainability.html

これらのサステナビリティ関連の重要事項については、執行役員CFOの指揮のもと、組織横断のチームが検討を行い、代表取締役社長を議長とする執行会議に報告し、執行会議にて審議の上、取締役会で決定しております。

リスク管理については、サステナビリティに関する事項も含めたリスク全般について、リスク管理部門がリスクの特定、分析、評価、対応といったリスクマネジメントを実施しており、代表取締役社長を議長とするグループリスクコンプライアンス会議に四半期毎に報告し、グループリスク・コンプライアンス会議がその状況を監督しております。

（２）事業作りを通じた課題解決

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」というミッションのもと、インターネットの力で、時代がもたらす様々な社会の課題解決に向けた取組を、新規事業創出をはじめとした事業作りを通じて取り組んでおります。

特にHR Tech領域においては、全ての人が生き生きと働く社会の実現、HCMエコシステム構築による生産性の向上、地域経済・パブリックセクターの活性化をさらに進めていきます。また、未来世代に向けたサステナブルな社会の実現のための取組として、未来世代に向けた、プロフェッショナル人材の力の還元にも取り組んで参ります。

（３）人的資本

当社は、「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。多様なバックグラウンドを持った人材の採用、または採用後の成長支援、その人が持つポテンシャルを最大限に発揮し、安心して働ける環境づくりに努めています。また、従業員が主体的にキャリア形成を行い、学び続けるためのサポートにも取り組んで参ります。

人材戦略に関しては、上記の方針のもと、各会社単位で推進しております。グループ全体の統制については、グループ執行会議にて行われており、人事に関する重要事項について審議・決定しております。

①具体的な施策

上記の方針に従い、以下の取組を実施しております。

・新卒採用のみならずキャリア採用を積極的に実施しております。多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。

・入社時研修等の様々な研修や1on1により成長支援を行っております。

・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

・個人の状態に関してはパルスサーベイを毎月実施し、組織状態の見える化のためエンゲージメントサーベイを年２回実施しております。その結果は、人事部門から各管理職に分析フィードバックを行い、各部門においてはフィードバックをもとに改善活動を行っております。

・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、株式会社ビズリーチ社社長による朝会（タウンホールミーティング）の実施※や、半期に一度、キックオフと従業員表彰※を行っております。

　　　※株式会社ビズリーチのみの取組み

②指標及び目標

前述のとおり、当社グループは「人材」が最も重要な資産であり、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。これまでも、中途採用と新卒採用を組み合わせ、人員数を拡大してまいりましたが、これにより様々なバックグラウンドを持った人材が活躍する企業風土の醸成につながっていると考えております。中途採用比率等の目標を定めてはおりませんが、今後も中途採用と新卒採用を組み合わせた人員数の拡大を計画しております。