スパイダープラス

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．当社は、「ICT事業」の単一セグメントであります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに掲げ、建設業の現場業務を効率化することで建設業界の人手不足や長時間労働といった課題解決に貢献する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しています。

人々が日々何気なく利用している道路や建物は、生活に欠かせない重要な社会基盤であり、それらを造っているのが建設業界です。当社がサービスを提供している建設業界が築いてきたものは、多くの人々の想いや思い出とともに継承され、これから造られるものも含めて何十年も先の社会を支える重要な礎となります。

持続可能な社会基盤を造ることは建設業の使命であり、当社のサステナビリティとは、「持続可能な社会基盤を造る建設業界をテクノロジーで支え、未来に続く社会基盤を建設業界と共に創っていくこと」と考えています。

上記を踏まえて、当社のサステナビリティを果たすための重要な項目として、以下に取り組んでいます。

（1）当社の重要課題（マテリアリティ）

　私たちは、社会課題を成長機会と捉え、事業成長により社会課題を解決・縮小することで、持続的な企業価値の向上を実現します。当社のIdentityである「& Co.（共に）」の考え方も取り入れながら、向き合うべきマテリアリティを「顧客」「社会」「社員」の3つに選定し、注力しています。

（2）ガバナンス

当社は、持続可能な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。当該認識のもと、当社のサステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識及び、当該認識に基づく対応・施策については、サステナビリティ管掌取締役を責任者とするプロジェクトチームが協議・検討した事項を、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めております。また今後は、取締役を中心に構成するサステナビリティ委員会の設置を検討しており、委員会設置後は、サステナビリティ委員会にて審議・検討をし、取締役会にて中期経営方針の中で取り上げる等、対応策の推進を図る予定です。

なお、当社のその他コーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

（3）戦略

①組織戦略（人的資本戦略）

当社のサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧客に届けることが重要であると考えております。これらを実現するために当社は、「組織戦略」を重要な経営戦略の一つとして捉えています。

そこで当社は、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」というミッション実現のため、事業ビジョン及び事業ビジョンを達成しうる組織の状態（組織ビジョン）を掲げています。具体的には、組織ビジョン「顧客とともに“未来”をつくる「イノベーション組織」」として、これを達成するために、以下の取り組みを行っています。

「スパイダープラスの人的資本戦略」

a. 仲間をあつめる：「社会課題の解決」に熱い想いをもつ多様な人材を集める

b. 成長に向き合う：個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化する

c. 組織をつくる：個人の挑戦と成長を非連続的な組織成長につなげる

②気候変動対策

当社が主にサービスを提供している建設業界では気候変動問題への対策に力を入れております。そのため、建設会社のステークホルダーである当社においても気候変動問題は経営上の重要な取組事項であると捉えております。

（4）リスク管理

当社は、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると考えており、当該箇所にその内容を記載しております。

サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ管掌取締役を責任者とするプロジェクトチームが協議・検討し、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めています。

（5）指標及び目標

　当社の組織戦略（人的資本戦略）及び気候変動対策における指標は以下のとおりです。

①組織戦略（人的資本戦略）

※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコア（2024年１月15日結果）から記載しております。なお、上記に記載しているスコアは当社指標の一部であり、詳細は2024年３月８日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」の「参考：人的資本戦略」を参照ください。

※２：2023年12月期の通期実績を記載しています。

②気候変動対策

当社が指標としている気候変動対策指標は電力使用量および温室効果ガス排出量であり、2023年12月期の結果は以下のとおりです。当社が気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、さらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。

※３：CO2排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社「2022年度のCO2排出係数について（2023年8月4日）」にて公表された係数。

※４：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出。

※５：自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出。