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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度中において従業員数が14名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと等によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員が従業員数の10％に満たないため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当期中において従業員数が24名減少しております。主な理由は、コスト最適化として、人員の再配置を行い、当社グループ外への転籍を進めたこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成および労働時間の差が影響しております。具体的には、正規雇用労働者において高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなっていることによります。

４．女性よりも、男性の方が、相対的に労働時間が長いため、差異が生じております。

５．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しております。

６．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」ことをミッションとし、「テクノロジー」と「人」の２軸で、世の中の社会課題に向き合い、企業や消費者が新たな価値創造へチャレンジするにあたり、テクノロジーを通じてその実現を支援していくこと、社会のパラダイムシフトに対応できる優秀な人材を育成・輩出し、活躍できる場・環境を創出していくことに取り組んでおります。気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などの課題への対応が求められる中、当社グループは、ミッションの実現に向けた事業活動を行い、社会課題の解決に寄与していくことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと考えております。

(2）ガバナンス

　当社グループでは、現状、サステナビリティ関連のリスク及び機会をその他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じてコンプライアンス委員会で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(3）戦略

　当社グループは「テクノロジーと人の力を通じて、イノベーションを起こし続ける」というミッションの達成のためには、新しいモノ・コトをいち早くキャッチアップしていくこと、自分たちが社会にShareできる形に消化し、提供し続けていくこと、常に高い壁に挑み続け、成長を追い求めていくことが不可欠であり、その最重要キーは「人」であると考えております。当社グループは、以下４つの「コアバリュー」を定め、採用基準の１つとするとともに、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれることなく、これらの価値観に基づく環境整備、制度構築に取り組んでおります。

(4）リスク管理

　当社グループではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(5）指標及び目標

　前述の戦略に基づき、人材の多様性の確保を重視し、国籍、年齢、性別等にとらわれない人材の多様性を指標として設定しており、その指標と実績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度末現在において、一部指標についての目標は設定しておりません。

※ グループ全体の全従業員に占める外国籍社員の割合につきましては、SHARING INNOVATIONS VIETNAM CO.,LTD.を含めて計算しております。