2024年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります

化学工業 化学分析受託事業
  • セグメント別売上構成
  • セグメント別利益構成 セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
  • セグメント別利益率

最新年度

セグメント名 セグメント別
売上高
(百万円)
売上構成比率
(%)
セグメント別
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
化学工業 27,927 97.6 1,016 94.5 3.6
化学分析受託事業 682 2.4 59 5.5 8.6

事業内容

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社7社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。

セグメント

事業部

事業内容

当社および主な関係会社

化学工業

精密化学品

医・農薬中間体

 当社

電子材料

樹脂原料

合成染料

機能材

接着剤

 当社

ゴム薬品

 タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド

 田岡化工材料(上海)有限公司

樹脂添加剤

加工樹脂

 当社

 田岡化工材料(上海)有限公司

ワニス

可塑剤

その他工業薬品

化学分析受託事業

各種化学分析の受託

 株式会社田岡化学分析センター

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。


業績

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況の概要

①  経営成績の状況

当連結会計年度は、地政学リスクの高まりや物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方、コロナ禍から社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社を取り巻く事業環境は、前年度に引き続きスマートフォン市場の低迷による関連製品の販売が減少するなど、厳しい状況が続きました。

この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料やワニスの減収により285億44百万円前連結会計年度比16億22百万円5.4%減)となりました。損益面におきましては、営業利益は10億74百万円同6億23百万円138.3%増)、経常利益は11億41百万円同6億84百万円149.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億20百万円同5億9百万円164.1%増)となりました。

 


 

 


 

 

 

 


 

 


 

 

セグメント別の売上高の概況

区    分

前連結会計年度

当連結会計年度

増  減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

百万円

百万円

百万円

    精密化学品事業部

13,856

45.9

12,672

44.4

△1,183

△8.5

    機能材事業部

3,285

10.9

3,388

11.9

103

3.1

    樹脂添加剤事業部

12,403

41.1

11,865

41.6

△537

△4.3

化学工業セグメント

29,545

97.9

27,927

97.8

△1,618

△5.5

化学分析受託事業

620

2.1

617

2.2

△3

△0.6

合  計

30,166

100.0

28,544

100.0

△1,622

△5.4

 

 

<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は、279億27百万円となり、前連結会計年度と比べて16億18百万円の減収となりました。


(精密化学品事業部)

樹脂原料や電子材料の出荷数量が減少したことにより、売上高は126億72百万円となり、前連結会計年度と比べて11億83百万円の減収となりました。

 


(機能材事業部)

接着剤およびゴム薬品ともに増収となったことから、売上高は33億88百万円となり、前連結会計年度と比べて1億3百万円の増収となりました。

 


 

 (樹脂添加剤事業部)

加工樹脂の出荷数量の減少およびワニスの原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、売上高は118億65百万円となり、前連結会計年度と比べて5億37百万円の減収となりました。

 


 

<化学分析受託事業セグメント>

当セグメントの売上高は、土壌調査は増加したものの、石綿分析や組成・構造解析が減少したことにより、6億17百万円となり、前連結会計年度と比べて3百万円の減収となりました。


 

 

 ②  財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比べて10億77百万円減少し、151億66百万円となりました。主として売掛金の増加を原材料及び貯蔵品や商品及び製品の減少が上回ったことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて2億71百万円減少し、145億52百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具の増加を減価償却費の計上が上回ったことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産額は297億19百万円となり、前連結会計年度末と比べて13億49百万円の減少となりました。

(負債)

流動負債は、短期借入債務が減少したことから前連結会計年度末と比べて13億55百万円減少し、82億78百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて6億33百万円減少し、42億30百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少によるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて19億89百万円減少し、125億8百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて6億40百万円増加し、172億10百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。

 

 ③  キャッシュ・フローの状況

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,478

3,628

2,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,339

△1,142

3,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,995

△2,389

△5,385

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

22

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

134

118

△16

現金及び現金同等物の期首残高

718

853

134

現金及び現金同等物の期末残高

853

972

118

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度に比べて1億18百万円増加し、9億72百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、36億28百万円の収入(前連結会計年度は14億78百万円の収入)となりました。主な収入は、棚卸資産の減少額22億66百万円、減価償却費14億64百万円、税金等調整前当期純利益11億28百万円、主な支出は、売上債権の増加による減少額10億78百万円等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、11億42百万円の支出(前連結会計年度は43億39百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出11億32百万円等です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、23億89百万円の支出(前連結会計年度は29億95百万円の収入)となりました。主なものは、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出6億20百万円、配当金の支払額2億57百万円等です。

 

 

 ④  生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(%)

  精密化学品事業部

10,447,739

11,304,386

8.2

  機能材事業部

2,504,886

2,718,025

8.5

  樹脂添加剤事業部

10,200,527

9,660,778

△5.3

化学工業セグメント

23,153,153

23,683,190

2.3

化学分析受託事業

合  計

23,153,153

23,683,190

2.3

 

(注) 1  金額は、販売価格で表示しております。

2  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っておりません。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増減率

金額(千円)

金額(千円)

(%)

化学分析受託事業

 

 

 

受注高

624,179

633,258

1.5

受注残高

27,817

43,842

57.6

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

増  減

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

増減率(%)

精密化学品事業部

13,856,744

45.9

12,672,767

44.4

△1,183,976

△8.5

機能材事業部

3,285,290

10.9

3,388,538

11.9

103,247

3.1

樹脂添加剤事業部

12,403,606

41.1

11,865,908

41.6

△537,698

△4.3

化学工業セグメント

29,545,642

97.9

27,927,214

97.8

△1,618,427

△5.5

化学分析受託事業

620,879

2.1

617,234

2.2

△3,645

△0.6

合  計

30,166,521

100.0

28,544,449

100.0

△1,622,072

△5.4

 

(注) 1  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱瓦斯化学株式会社

7,652,354

25.4

6,318,227

22.1

住友化学株式会社

4,388,939

14.5

4,601,311

16.1

住友電工ウインテック株式会社

3,696,291

12.3

3,355,558

11.8

 

 

 

(2)  経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 ①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営成績

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増  減

(百万円)

増減率

(%)

売上高

30,166

28,544

△1,622

△5.4

営業利益

451

1,074

623

138.3

経常利益

457

1,141

684

149.4

当期純利益

310

820

509

164.1

 

 

 


 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、引き続き需要家の在庫調整により樹脂原料は減収となり、ワニスについても原料価格の低下に伴う販売価格の低下により、前連結会計年度に比べ16億22百万円の減収となり、285億44百万円となりました。

(営業利益)

営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っております。

当連結会計年度の営業利益は、交易条件の改善による7億2千万円の増益、固定費の減少による1億5千万円の増益、数量差による1億4千万円の増益、在庫の払出等によるその他差3億8千万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ6億23百万円の増益10億74百万円となりました。

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、非連結子会社からの受取配当金や工場から産出される廃棄物の有価売却の実施や、為替差益により、前連結会計年度より20百万円増加76百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度の為替差損の計上がなかったことなどから、前連結会計年度より39百万円減少10百万円となりました。

(特別損失)

当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などを行いましたが、固定資産除却損13百万円の計上を計上いたしました。

 

②  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第2  事業の状況  1  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2)中期経営計画 」に記載の通りです。

 

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしております。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしております。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しております。

資金の配分方針については、適正な手許現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。

2023年度の設備投資は12億26百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しております。

株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としております。当社の配当政策については、「第4  提出会社の状況  3  配当政策」をご確認ください。

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当連結会計年度における当社グループのフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計)は、24億86百万円の収入となりました。財務キャッシュ・フローでは、配当金の支払いや長期借入金の返済などを行いました。結果として、現金及び預金は9億72百万円となりました。また、流動比率は(流動資産/流動負債)は、183.2%です。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っております。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損損失)

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を1つの単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造販売を行う「化学工業」および環境分析と材料分析を行う「化学分析受託事業」を報告セグメントとしております。

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

化学工業

化学分析受託事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,545,642

620,879

30,166,521

30,166,521

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

65,573

65,573

△65,573

29,545,642

686,453

30,232,095

△65,573

30,166,521

セグメント利益

398,526

51,502

450,028

1,026

451,055

セグメント資産

30,853,140

147,239

31,000,380

68,638

31,069,018

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,462,177

1,462,177

1,462,177

  有形固定資産および

  無形固定資産の増加額

1,747,748

1,747,748

1,747,748

 

(注) 1  調整額は以下の通りです。

  (1) 「セグメント利益」の調整額1,026千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券)68,638千円です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

化学工業

化学分析受託事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

27,927,214

617,234

28,544,449

28,544,449

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

65,254

65,254

△65,254

27,927,214

682,488

28,609,703

△65,254

28,544,449

セグメント利益

1,015,684

58,837

1,074,522

437

1,074,960

セグメント資産

29,439,088

193,544

29,632,632

87,050

29,719,683

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,464,538

1,464,538

1,464,538

  有形固定資産および

  無形固定資産の増加額

1,226,101

1,226,101

1,226,101

 

(注) 1  調整額は以下の通りです。

  (1) 「セグメント利益」の調整額437千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。

  (2) 「セグメント資産」の調整額は連結会社での長期投資資金(投資有価証券)87,050千円です。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

北米

欧州

その他

合計

26,333,674

3,793,292

31,997

7,556

30,166,521

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

7,652,354

化学工業、化学分析受託事業

住友化学株式会社

4,388,939

化学工業、化学分析受託事業

住友電工ウインテック株式会社

3,696,291

化学工業

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア(日本除く)

北米

欧州

その他

合計

24,753,920

3,732,431

47,798

10,298

28,544,449

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱瓦斯化学株式会社

6,318,227

化学工業、化学分析受託事業

住友化学株式会社

4,601,311

化学工業、化学分析受託事業

住友電工ウインテック株式会社

3,355,558

化学工業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。