保土谷化学工業

３【事業等のリスク】

当社グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業展開の進展や経営環境の変化等を受けて、一層多様化・

複雑化しております。

こうした観点から、当社グループでは、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業を取り巻くさまざまな

リスクを認識・評価し、適時適切にリスクを統制しております。

当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断

したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。

（景気動向）

当社グループは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、農薬等の製造・販売を主な事業内容としております。

これらの製品の需要は、主要市場である日本・欧米・アジアの景気動向に左右され、当社グループの経営成績

及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（為替レートの変動）

当社グループは、欧米・アジアを含む海外市場で事業活動を行っており、売上高に占める海外比率は、

当連結会計年度において約５割となっております。

そのため、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が

あります。

（金融市場の変動）

当社グループは、他社との事業上の関係等を維持・促進するため、株式等の市場性のある有価証券を保有して

おります。

そのため、株式の市場価格の下落に伴い、当社グループは、保有する株式の評価損を計上しなければならない

可能性があります。

また、当社グループの有利子負債は固定金利又は金利スワップ取引により金利の固定化を図っておりますが、

将来、市場金利の変動によって、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（国内外の活動）

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ・デモ・ストライキ・政情不安・通貨危機・

伝染病等が発生した場合、加えて、足元での地政学リスクの高まりは、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、韓国には３つの現地法人を有しており、朝鮮半島の政治・経済情勢の不安定性が増す場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（原材料調達）

当社グループは、製造する製品の原材料・燃料を、国内外より調達しております。

コストの低減を図るため、近年、調達先はますます多様化しており、調達先の情勢、経済環境、需給変動及び

物流網の混乱等によって、調達コストが上昇するリスク及び入手自体が困難となるリスクがあり、

これにより当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

特に、国外からの原料調達については、各国の環境規制等により、調達が困難な状況になるリスクもあり、

調達先の複数化や内製化の検討に努めておりますが、リスクが増大した場合、当社グループの経営成績及び

財政状態等に影響を与える可能性があります。

（製品価格等）

当社グループが関連する事業分野において、競合会社との価格競争の激化、市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による熾烈な環境下に晒されるリスクが考えられます。

その結果、シェアの低下や利益の減少等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（研究開発）

当社グループは、有機合成等の基盤技術と、これまで積み重ねてきたノウハウを活かして、最先端の研究開発に取り組むと共に、顧客との共同開発等の積極的な連携により、真のニーズの発掘を目指しております。

しかしながら、市場や顧客ニーズの急変等、予期し得ない開発方針の変更が発生する可能性が常に存在し、

結果として、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（知的財産権等）

当社グループは、これまでの研究開発・生産活動等で得た、多くの知的財産権を強みとした事業活動を行って

おります。

しかしながら、他社が当社グループの知的財産権や製品を調査・解析し、類似の技術や製品を開発する可能性は

皆無ではありません。

一方、当社グループは、他社の知的財産権等を十分に調査・解析した上で、研究開発・生産活動等を行って

おりますが、将来的に、他社から知的財産権への抵触を訴えられる可能性もあります。

こうしたリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が

あります。

（製品の品質）

当社グループは、品質マネジメントシステムの認証取得や工程管理の徹底等により、品質保証体制の充実に

努め、お客様が期待し満足する高水準の品質を追求しております。

しかしながら、予期しない品質の欠陥が生じる可能性は皆無ではなく、そうした事態が発生した場合、

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（事故）

当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実行する等、設備事故等の発生防止に努めております。

しかしながら、製造設備等で発生する事故による影響を完全に防止することはできません。

事故により、物的・人的被害や、環境汚染等が発生する可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（災害）

当社グループは、東北地方（福島県）、関東地方（神奈川県、茨城県）及び中国地方（山口県）、大韓民国

（忠清北道）に、重要な生産・研究開発拠点を有しております。

地震をはじめとする自然災害に対して、工場及び主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画（BCP）を

策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。

しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故等が発生した場合、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（環境規制）

当社グループは、各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行って

おります。

しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（訴訟）

当社グループは、コンプライアンスを重視し、各国の法令及び定款の遵守の徹底を図っておりますが、

さまざまな事業活動を行う中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

そうした事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点において、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を与えるような

訴訟はありません。

（税務）

当社グループは、各国の税制の遵守に努めておりますが、税務当局から指摘を受けた場合、追徴課税等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（公的規制）

上記に掲げる項目の他に、各国における法的規制等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（気候変動）

気候変動に関するリスクにつきましては、２「サステナビリティに関する考え方及び取組〔戦略・リスク分析〕」に記載のとおりであります。

（パンデミック）

新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ又は新たな感染症の拡大は、当社グループを取り巻くさまざまな

ステークホルダー（販売先、原材料調達先、委託先、従業員等）の活動に影響し、当社グループの事業活動に

影響を及ぼすことが想定されます。

このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（情報セキュリティ）

サイバー攻撃を含む意図的な行為、過失による機密情報・個人情報の外部流出や、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性が

あります。

また、グローバルで個人情報・データ保護等に関する制度改正や運用強化により、事業運営において違反が発生

した場合、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。

このことが、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

当社グループは、株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働に努めております。

すなわち、お取引先との間で、自由な競争原理に基づいた公正な取引を実施し、

また、購入お取引先に対しては、常に対等・公正な立場で接し、誠実な取引を行い、

従業員に対して、健康・安全で働きやすい職場環境の実現に努め、

そして、社会に対しては、省資源・省エネルギーに努め、環境保全のために、積極的に取り組みます。

以上の結果、適切な税務申告及び納税を行います。

当社グループは、こうした株主を含む色々なステークホルダー（利害関係者）との適切な協働を通じて、

健全かつ安定した経営基盤の構築と企業価値の持続的向上に努めてまいります。

そして、獲得された利益について、内部留保として投資等の活動に充当し、当社グループの成長につなげる

ことと、株主の皆様へ利益を還元することの、両者のバランスを適切に図ることを基本方針とします。

具体的には、内部留保資金については、中長期的な競争力の強化を図るべく、中核事業の拡大等の戦略投資、

新規事業・製品の創出に繋がる研究開発に加え、コストダウン・省エネルギー・二酸化炭素削減を含む環境対応が

見込まれる案件等への原資として有効に活用します。

株主の皆様への還元については、業績動向・将来の事業展開・不測のリスク等を総合的に勘案し、

特に、「株主資本配当率（DOE）」を意識し、安定的、継続的に、株主の皆様への適正な還元を決定します。

上記方針に基づき、当期の１株当たりの期末配当額につきましては、前事業年度より５円増配の37.5円

（支払開始予定日　2024年６月26日）とさせていただきます。

なお、当期は、中間配当金として前事業年度より５円増配の１株当たり37.5円を実施しておりますので、

１株当たりの年間配当額は、前事業年度より10円増配の75円となります。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。