社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式1,047,397株は、「個人その他」に10,473単元および「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 3名 (役員のうち女性の比率23.1％)
(注) １．取締役 西村 勇作、松村 真恵、山本 淳、西野 佳代子、内田 明美の５氏は、社外取締役です。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。なお、菊山 裕久氏は常勤の監査等委員です。
委員長 菊山 裕久、委員 西村 勇作、委員 松村 真恵、委員 山本 淳、委員 西野 佳代子、委員 内田 明美
３．2024年６月27日に選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2024年６月27日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
５．2023年６月27日に選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は６名で、営業統括兼大阪営業部長 小方 教夫、三宝工場長 土谷 匡章、経理部長 中島 康彦、シンガポール担当 飯島 猛司、総務部長 小池 みゆき、泉工場長 中川 佳紀で構成されています。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は当有価証券報告書提出日現在、５名（監査等委員である取締役）です。
社外取締役 西村 勇作氏は、弁護士としての専門的な知見および幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。なお当社は、西村 勇作氏が所属している法律事務所との間に顧問契約を締結しています。
社外取締役 松村 真恵氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。松村 真恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 山本 淳氏は、弁護士としての専門的な知見および豊富な経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。山本 淳氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 西野 佳代子氏は、税理士としての専門的な知見や税務署長等の要職を通じて培われた幅広い経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。西野 佳代子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 内田 明美氏は、経営企画、人事、リスク管理に関する豊富な知識と、他社での企業経営の経験を有しています。監査等委員である社外取締役として、それらの知見・経験を活かしていただくことにより、経営意思決定の妥当性・透明性の向上、監査・監督体制の強化に繋がるものと考えています。内田 明美氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人の現在および過去３事業年度において以下の１）～５）に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は当有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役５名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。
１）当社またはその子会社の主要取引先（売上高、仕入高が１事業年度あたり1,000万円を超える法人等）の業務執行者
２）当社またはその子会社の主要借入先（借入金が１事業年度あたり1,000万円を超える法人等）の業務執行者
３）当社またはその子会社から役員報酬以外に１事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、会計専門家、法律専門家
４）当社の主要株主（10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者
５）当社またはその子会社から１事業年度あたり500万円を超える寄付を受けた団体に属する者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、現在社外取締役５名が監査等委員である取締役であることから、「(３)監査の状況」①監査等委員会監査の状況および②内部監査の状況等に記載のとおりです。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司は特定子会社に該当しています。
３．ステラファーマ㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,408百万円
(2) 経常利益 277百万円
(3) 当期純利益 181百万円
(4) 純資産額 6,539百万円
(5) 総資産額 11,379百万円
５．STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,500百万円
(2) 経常利益 439百万円
(3) 当期純利益 291百万円
(4) 純資産額 3,296百万円
(5) 総資産額 4,451百万円
沿革
２ 【沿革】
1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。
その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。