社長・役員
略歴
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1999年６月 |
当社入社 |
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2001年６月 |
当社取締役就任 |
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2002年４月 |
当社東京営業所長 |
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2005年４月 |
当社営業本部長 当社営業企画部長 |
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2005年６月 |
当社常務取締役就任 |
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2013年４月 |
当社管理本部長 当社財務部長 |
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2018年４月 |
当社専務取締役就任 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2019年６月 |
九州カルシウム株式会社代表取締役社長就任（現任） 中国砿業株式会社代表取締役社長就任（現任） |
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2021年４月 |
当社関係会社管掌就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
7 |
13 |
49 |
10 |
1 |
1,071 |
1,151 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
2,417 |
89 |
5,578 |
414 |
1 |
14,986 |
23,485 |
6,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.29 |
0.38 |
23.75 |
1.76 |
0.00 |
63.81 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式142,266株は、「個人その他」に1,422単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役社長 （代表取締役） 関係会社管掌 |
丸尾 治男 |
1957年９月14日生 |
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(注)3 |
153 |
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専務取締役 営業本部長 |
深津 秀郎 |
1964年６月９日生 |
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(注)4 |
26 |
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常務取締役 生産本部長 ＲＣ推進室長 |
森下 俊哉 |
1960年５月28日生 |
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(注)3 |
19 |
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取締役相談役 |
今井 一史 |
1954年３月28日生 |
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(注)3 |
41 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役 |
久保 眞治 |
1949年12月15日生 |
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(注)4 |
1 |
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常勤監査役 |
谷井 通宏 |
1957年２月20日生 |
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(注)5 |
30 |
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監査役 |
増田 博明 |
1954年２月５日生 |
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(注)5 |
1 |
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監査役 |
石井 隆明 |
1956年６月15日生 |
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(注)6 |
0 |
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計 |
274 |
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（注）１．取締役 久保眞治は、社外取締役であります。
２．監査役 増田博明及び石井隆明は、社外監査役であります。
３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、経営に関する意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、経営の機動性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、第１研究室長 柴田洋志、技術本部長 坂口茂、営業１部長 高垣充、技術最高責任者（ＣＴＯ）・技術副本部長・中央研究所長・第５研究室長 笠原英充、生産副本部長・土浦工場長 植田永一郎、管理本部長・総務人事部長 松田浩之で構成されております。
② 社外役員の状況
当社取締役５名のうち久保眞治氏は社外取締役、監査役３名のうち増田博明氏及び石井隆明氏の２名は社外監査役であります。なお、当社株式を久保眞治氏は１千株、増田博明氏は１千株、石井隆明氏は０千株所有しておりますが、それ以外に当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役久保眞治氏は、2022年６月まで当社の社外監査役であり、社外監査役としての在任期間は８年間でした。また、当社社外監査役就任前はエーエスペイント株式会社の顧問でありましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役増田博明氏は、当社社外監査役就任前に東洋機械金属株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係はありません。
社外監査役石井隆明氏は、当社社外監査役就任前に株式会社徳島大正銀行に勤務しておりましたが、同社と当社の間には人的関係、資本的関係はありません。
また、上記社外取締役１名、社外監査役２名を選任している理由は、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されるため、また、公正中立的立場から取締役を監視するとともに、適切な意見を頂けるためであります。なお、当該社外役員全員は高い独立性を保持しており、企業経営等の豊富な経験や幅広い見識を基に、公正なコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことができると判断したため、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や内部統制委員会等への出席を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、また、監査役会とも情報交換を行いそれぞれの監査との連携を図り、必要に応じて意見や助言を行うことで取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席及び会計監査人や内部統制部門からの報告等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役監査の実効性、効率性を向上させております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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九州カルシウム㈱ |
福岡県 京都郡 みやこ町 |
20,000 |
重質炭酸カルシウム製造 |
52.8 |
当社の重質炭酸カルシウム製品の一部を製造しております。 なお、当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等…有り |
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丸尾（上海）貿易有限公司 |
中国 上海市 |
US$ 700千 |
無機薬品及び機械の販売 |
100.0 |
当社の各種炭酸カルシウム製品を販売しております。 役員の兼任等…有り |
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東莞立丸奈米科技有限公司 （注） |
中国 広東省 東莞市 |
US$ 3,000千 |
化合炭酸カルシウム製造 |
51.0 |
当社の化合炭酸カルシウム製品の一部を製造しております。 役員の兼任等…有り |
（注）特定子会社に該当しております。
沿革
２【沿革】
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1926年10月 |
兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。（現本社及び本社工場） |
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1931年３月 |
本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。 |
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1948年11月 |
丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。 |
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1949年２月 |
本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。 |
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８月 |
丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。 |
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1957年３月 |
兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。 |
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1963年８月 |
商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。 |
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1964年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
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１月 |
茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。 |
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1966年５月 |
土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。 |
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1970年５月 |
長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。 （2001年３月閉鎖） |
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1979年３月 |
九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。 |
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1983年10月 |
兵庫県明石市に中央研究所を新設。 |
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1989年６月 |
大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。 |
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1996年９月 |
神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。 |
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2003年９月 |
中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2005年７月 |
神戸本部を本社へ移転統合。 |
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2007年９月 |
中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |