四国化成ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。

主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。

化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。

建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。

その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(注)　(子)　……　子会社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月決算から12月決算に変更しております。このため各セグメントにおける前期比較にあたっては、2022年１月から2022年12月までの12カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。

また、当社は当連結会計年度より、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、人件費や物流コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。海外経済は、米国では個人消費を中心に堅調な動きが続いていますが、中国では回復の動きがやや停滞しており、また長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクは高まりを見せています。

このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は631億17百万円（前年同一期間比2.7％の増収）、営業利益は80億19百万円（前年同一期間比7.9％の減益）、経常利益は92億80百万円（前年同一期間比5.7％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は78億53百万円（前年同一期間比10.9％の増益）となりました。化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益、過去最高を更新しました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜化学品事業＞

（無機化成品）

ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国市場等で需給の緩みが続いていますが、為替レートの円安等を受けた販売戦略の見直しにより、足元では販売は持ち直しつつあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は海外新規顧客への拡販等により、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性が回復しました。

（有機化成品）

殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場では値上げの浸透や、アフターコロナでプール・風呂需要が堅調に推移したことで、前年を上回りました。米国市場は、下期以降顧客の在庫調整やインフレ下の買い控えが長引いており、わずかに前年を下回りました。

（ファインケミカル）

プリント配線板向けの水溶性防錆剤タフエースを中心とする電子化学材料は、上期は低調に推移しましたが、下期以降、半導体・エレクトロニクス市場の底打ちや顧客の在庫調整が進んだ結果、足元の荷動きは回復しつつあります。機能材料は、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）は、エレクトロニクス市況の回復により前年を上回り、樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は最終製品の需要減等で停滞しましたが、半導体プロセス材料は顧客評価の進捗や新規試作需要の獲得などで前年を上回りました。

この結果、化学品事業の売上高は433億32百万円（前年同一期間比3.5%の増収）と前年を上回りましたが、セグメント利益は為替レート円安の影響や輸出物流コストの低下等の追い風があったものの、原材料費の高騰や、稼働開始した塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）の償却負担、収益性の高いファインケミカル製品の販売減等により、セグメント利益は63億81百万円（前年同一期間比7.0％の減益）と前年を下回りました。

＜建材事業＞

新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰などの影響で持家を中心に減少傾向が続いており、壁材、エクステリアともに需要は低調に推移しています。当期１月より価格改定を実施し、原材料費の上昇に係る価格転嫁に努めた結果、増収を確保しましたが、原材料費の高騰やコロナ後の対面営業活動の再開等で販売費が増加し、減益となりました。

この結果、建材事業の売上高は187億12百万円（前年同一期間比0.9％の増収）、セグメント利益は15億８百万円（前年同一期間比10.4％の減益）となりました。

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比138億70百万円増加し、1,310億46百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末比88億８百万円増加し、441億78百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末比50億61百万円増加し、868億67百万円となりました。
　

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、435億97百万円（前連結会計年度末比69億14百万円の増加）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、129億50百万円（前連結会計年度比100億31百万円の増加）となりました。投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、35億59百万円（前連結会計年度比１億10百万円の減少）となりました。財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、28億10百万円（前連結会計年度は14億23百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。

２　生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。

３　報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。

４　当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

３　当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は631億17百万円（前年同一期間比2.7％の増収）となりました。国内売上高は405億23百万円（前年同一期間比4.3％の増収）となりました。海外売上高は225億94百万円（前年同一期間比0.2％の減収）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.0ポイント低下し、35.8％となりました。

売上原価は394億74百万円（前年同一期間比8.5％の増加）、売上高に対する比率は3.4ポイント上昇し、62.5％となりました。

販売費及び一般管理費は156億23百万円（前年同一期間比4.7％の減少）となりました。運送費及び保管費並びに役員退職慰労引当金繰入額が減少したことなどによるものであります。

以上の結果、営業利益は80億19百万円（前年同一期間比7.9％の減益）となり、売上高営業利益率は12.7％となりました。

営業外損益は、前年同一期間の11億36百万円の利益（純額）から、12億60百万円の利益（純額）となりました。為替差益の発生が主な要因です。

この結果、経常利益は92億80百万円（前年同一期間比5.7％の減益）となり、売上高経常利益率は14.7％となりました。

特別損益は、前年同一期間の13百万円の損失（純額）から、20億89百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益の増加が主な要因です。

この結果、税金等調整前当期純利益は113億69百万円（前年同一期間比15.7％の増益）となりました。

法人税等は、前年同一期間の27億22百万円から、当連結会計年度は34億85百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同一期間の27.7％から30.7％となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は78億53百万円（前年同一期間比10.9％の増益）となり、１株当たり当期純利益は前年同一期間に比べ19円99銭増加し、152円12銭となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。この影響により、前年同一期間に比べ、売上高が17億82百万円増加したものと試算されます。（ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。）

財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比138億70百万円増加し、1,310億46百万円となりました。主な増加は、現金及び預金66億64百万円、建設仮勘定27億58百万円であります。
　負債は、前連結会計年度末比88億８百万円増加し、441億78百万円となりました。主な増加は、１年内返済予定長期借入金27億円、未払法人税等25億円35百万円であります。
　純資産は、前連結会計年度末比50億61百万円増加し、868億67百万円となりました。主な増加は、利益剰余金32億68百万円であります。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4％から65.7％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、129億50百万円（前連結会計年度比100億31百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益113億69百万円、減価償却費33億44百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額11億71百万円であります。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、35億59百万円（前連結会計年度比１億10百万円の減少）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出49億87百万円であります。

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、28億10百万円（前連結会計年度は14億23百万円の収入）となりました。主な収入項目は、長期借入れによる収入41億円、一方で主な支出項目は、長期借入金の返済による支出32億44百万円、自己株式の取得による支出32億19百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、435億97百万円（前連結会計年度末比69億14百万円の増加）となりました。

当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。

設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、222億30百万円、前連結会計年度末比20億65百万円増加しました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章　経理の状況　１(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。

従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　（測定方法の変更）

当連結会計年度より、純粋持株会社化による経営体制の変更に伴い、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用を、合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△０百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,437百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。

    セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　 前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　 当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　 当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　 前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

　 当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。