(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.14％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (株)
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代表取締役社長
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渡邊 充範
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1957年７月11日
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1980年４月
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当社入社
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2002年３月
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当社経営企画室長
|
2013年６月
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当社執行役員経営企画室長
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2016年６月
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当社取締役執行役員経営企画統括
|
2017年３月
|
当社取締役執行役員企画・管理担当補佐
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2018年２月
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当社取締役執行役員企画・管理担当補佐兼大阪支社長
|
2019年３月
|
当社取締役執行役員企画本部長
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2022年４月
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当社取締役常務執行役員企画事業推進本部長
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2023年１月
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当社代表取締役社長（現任）
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2024年１月
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四国化成コーポレートサービス株式会社取締役（現任)
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(注)１
|
54,900
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専務取締役
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松原 純
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1954年１月４日
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1976年４月
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当社入社
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2000年３月
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当社化学品事業物流購買部長
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2001年６月
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当社化学品事業業務推進部長
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2005年６月
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当社化学品事業業務統括
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2007年６月
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当社執行役員化学品事業業務統括
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2011年６月
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当社常勤監査役
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2019年６月
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当社取締役常務執行役員化学品営業本部長
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2022年４月
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当社取締役常務執行役員化学品事業本部長
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2023年１月
|
当社常務取締役
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2023年３月
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当社専務取締役グループコンプライアンス担当（現任）
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(注)１
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34,900
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常務取締役
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眞鍋 宣訓
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1964年６月７日
|
1988年４月
|
当社入社
|
2005年３月
|
当社建材事業物流購買部長
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2017年３月
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当社執行役員建材事業営業統括
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2018年６月
|
当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括
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2019年３月
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当社執行役員事業推進本部副本部長
|
2019年６月
|
当社取締役執行役員事業推進本部長
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2022年４月
|
当社取締役執行役員企画事業推進本部副本部長
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2023年１月
|
当社常務取締役（現任）
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四国化成建材株式会社代表取締役社長（現任）
|
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(注)１
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21,000
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常務取締役
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濱﨑 誠
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1958年１月27日
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1980年４月
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当社入社
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2002年３月
|
当社技術部長
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2004年９月
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当社徳島工場副工場長
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2008年３月
|
当社丸亀工場副工場長
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2012年６月
|
当社丸亀工場長
|
2015年３月
|
当社執行役員丸亀工場長
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2018年６月
|
当社取締役執行役員生産・技術担当兼丸亀工場長
|
2019年３月
|
当社取締役執行役員生産・技術本部長
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2022年４月
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当社取締役執行役員化学品事業本部副本部長兼生産・技術担当
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2023年１月
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当社常務取締役（現任）
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四国化成工業株式会社代表取締役社長
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2023年３月
|
四国化成工業株式会社代表取締役社長兼営業本部長
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2024年１月
|
四国化成工業株式会社代表取締役社長（現任）
|
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(注)１
|
48,800
|
取締役
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池田 雄一
|
1968年４月22日
|
1992年４月
|
当社入社
|
2006年３月
|
当社Ｒ＆Ｄセンター精密化学品チームリーダー
|
2018年３月
|
当社徳島工場副工場長兼技術部長
|
2019年３月
|
当社徳島工場長
|
2021年４月
|
当社化学品研究・開発本部研究・開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長
|
2021年６月
|
当社執行役員化学品研究・開発本部研究・開発統括兼Ｒ＆Ｄセンター所長
|
2022年４月
|
当社執行役員化学品事業本部研究開発統括
兼Ｒ＆Ｄセンター所長
|
2023年１月
|
当社執行役員
|
|
四国化成工業株式会社取締役常務執行役員研究開発本部長（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)１
|
15,800
|
取締役
|
安藤 慶明
|
1965年10月28日
|
1990年４月
|
野村證券株式会社入社
|
2019年４月
|
同社高松支店次長兼企業金融課長
|
2021年４月
|
当社入社
|
|
当社企画本部本部長付部長
|
2021年６月
|
当社事業推進本部財務部長
|
2022年４月
|
当社企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長
|
2022年６月
|
当社執行役員企画事業推進本部企画財務統括兼財務部長
|
2023年１月
|
当社執行役員統括
|
|
四国化成コーポレートサービス株式会社代表取締役社長（現任）
|
2023年３月
|
当社取締役企画管理担当（現任）
|
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(注)１
|
11,544
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
取締役
|
森 清
|
1960年４月７日
|
1984年４月
|
三井物産株式会社入社
|
2002年１月
|
三井物産（上海）貿易有限公司金属第二部長
|
2005年２月
|
三井物産株式会社石炭・原子燃料部石炭第二室長
|
2007年７月
|
内蒙古オルドス電力冶金有限公司副総経理
|
2011年10月
|
三井物産株式会社合金鉄部長
|
2012年４月
|
同社中国事業部長
|
2014年３月
|
三井物産（広東）貿易有限公司董事・総経理
|
2017年４月
|
三井物産メタルズ株式会社代表取締役社長
|
2019年４月
|
三井物産株式会社理事
|
2021年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)１
|
1,000
|
取締役
|
外村 正一郎
|
1952年11月７日
|
1981年４月
|
旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社
|
1991年４月
|
同社LSI・情報技術研究所研究室長
|
1999年９月
|
同社中央研究所研究室長
|
2006年６月
|
旭化成エレクトロニクス株式会社基板材料事業部長
|
2008年４月
|
旭化成株式会社執行役員研究開発センター長
|
2011年４月
|
同社執行役員富士支社長
|
2013年10月
|
独立行政法人科学技術振興機構理事
|
2015年10月
|
国立研究開発法人科学技術振興機構上席フェロー
|
2016年４月
|
国立大学法人神戸大学監事(現任）
|
2024年３月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)１
|
－
|
取締役
|
太田 穰
|
1956年４月16日
|
1987年４月
|
弁護士登録（第一東京弁護士会)足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
|
1991年９月
|
常松・簗瀬・関根法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
|
1994年６月
|
University of Washington School of Law修了
|
1994年８月
|
General Electric Company社内弁護士
|
1996年１月
|
常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー
|
1996年４月
|
名古屋大学法学部非常勤講師
|
2004年４月
|
慶應義塾大学法科大学院教授
|
2006年11月
|
株式会社ファーストリテイリング監査役
|
2022年１月
|
長島・大野・常松法律事務所シニアカウンセル（現任）
|
2024年３月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)１
|
－
|
取締役
|
石川 幸子
|
1958年４月13日
|
1985年７月
|
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）バンコク事務所法務担当官
|
1988年10月
|
UNHCR香港事務所法務担当官
|
1990年１月
|
UNHCRバンコク事務所難民認定審査コンサルタント
|
1992年６月
|
笹川平和財団南東アジア協力基金研究員（バンコク勤務）
|
1995年２月
|
笹川平和財団南東アジア協力基金主任研究員（バンコク勤務）
|
1999年４月
|
JICA（国際協力事業団）タイ事務所広域企画調査員
|
2002年６月
|
JICAマレーシア事務所企画調査員
|
2002年10月
|
JICA（独立行政法人国際協力機構）タイ事務所及びアジア地域支援事務所広域企画調査員
|
2005年３月
|
JICA国際協力専門員（平和構築支援・南南協力）
|
2013年３月
|
マレーシア科学大学大学院社会科学研究科博士後期課程紛争平和学専攻修了
|
2021年４月
|
立命館大学国際関係学部教授(現任）
|
2024年３月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)１
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有 株式数 (株)
|
監査役
（常勤）
|
片山 和彦
|
1960年９月15日
|
1983年４月
|
当社入社
|
2003年３月
|
当社業務推進部長
|
2007年６月
|
当社経理部長
|
2016年６月
|
当社執行役員経理部長
|
2018年３月
|
当社執行役員経理部長兼関連事業室長
|
2018年６月
|
当社執行役員経理部長
|
2019年３月
|
当社執行役員経理・情報システム部長兼大阪支社長
|
2019年６月
|
当社執行役員経理・情報システム部長兼関連事業室長兼大阪支社長
|
2021年４月
|
当社執行役員財務部長
|
2021年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)２
|
13,300
|
監査役
（常勤）
|
田邉 賢次
|
1959年１月19日
|
1990年２月
|
当社入社
|
2009年３月
|
シコク景材株式会社管理部長
|
2012年６月
|
日本硫炭工業株式会社（現シコク硫炭株式会社）取締役総務部長
|
2018年６月
|
当社関連事業室長
|
2019年６月
|
当社常勤監査役（現任）
|
|
(注)３
|
12,900
|
監査役
|
西原 孝治
|
1958年４月14日
|
1981年４月
|
日清紡績株式会社（現日清紡ホールディングス株式会社）入社
|
2009年４月
|
日清紡ブレーキ株式会社取締役常務執行役員管理部門長事業統括部長兼海外業務部長
|
2011年６月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役社長
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
|
2015年６月
|
日清紡ホールディングス株式会社取締役常務執行役員
|
2017年６月
|
日清紡ブレーキ株式会社代表取締役会長
|
2019年３月
|
日清紡ホールディングス株式会社常務執行役員
|
2019年６月
|
当社監査役（現任）
|
2019年７月
|
ＮＪコンポーネント株式会社代表取締役社長（現任）
|
2020年３月
|
日本無線株式会社執行役員（現任） 長野日本無線株式会社取締役（現任）
|
|
(注)３
|
－
|
監査役
|
川合 弘泰
|
1959年３月29日
|
1981年10月
|
等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
|
1985年４月
|
公認会計士登録
|
1999年６月
|
有限責任監査法人トーマツ社員（パートナー）就任
|
2007年６月
|
同監査法人岡山事務所長
|
2012年１月
|
同監査法人高松事務所長
|
|
同監査法人松山事務所長
|
2023年９月
|
同監査法人退職
|
2023年10月
|
川合公認会計士事務所開設代表（現任）
|
2024年３月
|
当社監査役（現任）
|
|
(注)４
|
－
|
計
|
214,144
|
注)１. 2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２. 2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 2023年３月29日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は変化の激しい経営環境に機敏に対応し、企業活動の迅速化を図るため、取締役の任期を１年としております。
６. 取締役 森清、外村正一郎、太田穰及び石川幸子は、社外取締役であります。
７. 監査役 西原孝治及び川合弘泰は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は森清氏、外村正一郎氏、太田穰氏、石川幸子氏の４名であり、社外監査役は西原孝治氏、川合弘泰氏の２名であります。
社外役員の独立性に関する具体的な基準は定めていませんが、社外役員の選任に際しては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
ⅰ．社外取締役
社外取締役の森清氏は他社における豊富な海外経験に加え、取締役として経営に携わった経験があり、外村正一郎氏は他社におけるプリント基板、半導体分野にかかる研究開発や事業で培った経験に加え、公益法人における法人経営、監督等の経験があり、太田穰氏は長年にわたる弁護士としての国内外の企業法務に係る豊富な業務経験があり、また、石川幸子氏は国際協力（人道・開発）・国際交流・交渉・コミュニケーションの分野における豊富な国際経験があり、共に、優れた経営感覚と高い識見を以って、実際に当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、森清氏は当社の取引先である三井物産メタルズ株式会社の代表取締役に就いてきた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ．社外監査役
社外監査役の西原孝治氏は、国際的な事業を展開する製造業の経営において、豊富な識見を有し、また、川合弘泰氏は長年にわたる公認会計士としての企業会計、監査に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。
なお、西原孝治氏は当社の株主である日清紡ホールディングス株式会社の執行役員に就いていた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
また、川合弘泰氏は当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍していた期間がありますが、現在は退任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性の確保が、慣行的な意思決定プロセスに陥る危険性等を低減するために、視点を変えた、視野を広げての提言を経営に反映させる機会を確保することにつながり、コーポレート・ガバナンスと事業運営の両側面から当社の経営品質の向上に資するものと考えており、社外役員の選任に際しては、この点を十分考慮しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、上記の識見、独立性を発揮しつつ、それぞれ取締役会又は監査役会を構成する一員として、前記[当社の経営・業務執行及び内部統制の仕組み]に則り、内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携、並びに内部統制委員会との間に適切な関係を確保しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られ、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する金額の合計であります。
