2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    角  谷  博  樹

所有者

(5) 【所有者別状況】

                2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

14

109

53

2

1,926

2,119

所有株式数
(単元)

51,397

1,478

45,214

15,085

30

89,512

202,716

8,400

所有株式数
の割合(%)

25.35

0.72

22.30

7.44

0.01

44.15

100.00

 

(注) 1  「金融機関」には、[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が所有する当社株式688単元が含まれております。

   2  自己株式は、「個人その他」に7,671単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。なお、[役員向け株式交付信託/取締役に対する業績連動型株式報酬制度]の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が所有する当社株式68,885株は当該自己株式に含めておりません。

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

薬品事業統括本部長

角 谷 博 樹

1957年2月27日生

1982年4月

住友金属鉱山㈱入社

2012年6月

住友金属鉱山㈱執行役員 機能性材料事業部長

2017年6月

住友金属鉱山㈱常務執行役員 材料事業本部副本部長

2019年7月

当社執行役員 薬品生産本部薬品生産技術センター長

2021年4月

当社執行役員 R&Dセンター長

2021年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長

2021年10月

当社取締役 兼 常務執行役員 薬品生産本部担当 兼 R&Dセンター長 兼 電池材料事業開発部長

2023年4月

当社取締役 兼 専務執行役員 薬品事業統括本部長

2024年6月

当社代表取締役社長 兼 薬品事業統括本部長(現任)

注3

6,400

取締役
会長

柳  澤  英  二

1949年11月5日生

1973年4月

新日本製鐵㈱入社

1983年7月

新日本製鐵㈱標準建築事業部掛長

1987年4月

当社入社

1988年4月

当社建材本部長

1989年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1995年6月

当社専務取締役

1996年4月

当社建材本部長 兼 社長室長

1999年6月

当社代表取締役専務

2003年6月

当社代表取締役社長

2003年7月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.
代表取締役会長
サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.
代表取締役会長

2024年6月

当社取締役会長(現任)

注3

263,731

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理本部長

太 田 武 之

1958年8月4日生

1981年4月

㈱三井銀行入行

2004年1月

㈱三井住友銀行六本木法人営業部長

2006年4月

㈱三井住友銀行新横浜法人営業部長

2008年4月

㈱三井住友銀行日本橋東法人営業部長

2010年6月

太陽石油㈱執行役員

2014年4月

太陽石油㈱常務執行役員

2016年12月

太陽石油㈱常務執行役員 兼 南西石油㈱代表取締役社長

2019年4月

当社総務部エグゼクティブ・アドバイザー

2019年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  総務部門担当

2022年6月

当社取締役 兼 常務執行役員  管理本部長

2023年4月

当社取締役 兼 専務執行役員  管理本部長

2024年1月

当社取締役 兼 専務執行役員  管理本部長 兼 情報システム管理室長(現任)

注3

11,400

取締役経営企画室長

建材本部担当

 サステナビリティ推進担当

山 本   晃

1960年1月4日生

1983年4月

新日本製鐵㈱入社

2011年4月

新日鉄エンジニアリング㈱営業総括部長

2012年10月

新日鉄住金エンジニアリング㈱東北支店長

2014年7月

新日鉄住金エンジニアリング㈱リスクマネジメント部長

2016年4月

新日鉄住金エンジニアリング㈱マネジメントサポートセンター総務部長

2019年6月

日鉄エンジニアリング㈱常勤監査役

2023年6月

当社取締役 兼 執行役員 社長付特命担当

2024年4月

当社取締役 兼 執行役員 経営企画室長

2024年6月

当社取締役 兼 常務執行役員 経営企画室長 兼 建材本部担当 兼 サステナビリティ推進担当(現任)

注3

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

鉢 村  健

1959年7月6日生

1982年4月

日本銀行入行

2001年11月

日本銀行発券局総務課長

2005年3月

日本銀行福島支店長

2008年4月

日本銀行国際局参事役

2008年5月

独立行政法人国際協力機構(JICA)長期専門家(中央銀行業務/総括)ベトナム中央銀行機能強化プロジェクト

2011年6月

内閣官房 東京電力に関する経営・財務調査委員会 事務局次長

2011年7月

内閣官房審議官(東日本大震災復興対策本部)

2012年2月

復興庁 政策参与 兼 統括官付審議官

2012年10月

日本銀行 神戸支店長

2015年6月

㈱ルネサンス社外監査役

2017年3月

凸版印刷㈱(現TOPPANエッジ㈱)顧問(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

立教大学 兼任講師(現任)

2019年8月

令和総合研究所㈱代表取締役(現任)

2020年5月

アレンザホールディングス㈱社外取締役監査等委員(現任)

2022年9月

一般社団法人日本デューデリジェンス協会代表理事(現任)

注3

8,500

取締役

滝  順 子

1967年7月17日生

1990年4月

オリックス㈱入社

1997年10月

朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人)

2018年6月

住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長

2019年8月

住江織物㈱ 管理本部グローバル統括室部長 兼 経営企画室部長

2021年2月

滝公認会計士事務所 代表(現任)

2022年5月

イオンモール㈱ 社外取締役(現任)

2022年6月

新田ゼラチン㈱ 社外監査役

2022年6月

当社取締役(現任)

2024年6月

小田急電鉄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

神 田 安 積

1963年12月25日生

1993年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

銀座東法律事務所弁護士

1999年4月

レックスウエル法律特許事務所パートナー弁護士

2002年5月

西新橋綜合法律事務所パートナー弁護士

2008年6月

株式会社ウイン・インターナショナル社外監査役

2009年12月

弁護士法人早稲田大学リーガル・クリニックパートナー弁護士

2010年4月

第二東京弁護士会副会長

2011年6月

マックス㈱補欠社外監査役

2014年4月

ウイン・パートナーズ㈱社外監査役

2015年3月

日本弁護士連合会事務次長

2015年6月

ウイン・パートナーズ㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

マックス㈱補欠社外取締役(監査等委員)

2018年6月

マックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

日本弁護士連合会常務理事

2021年4月

第二東京弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2023年6月

当社取締役(現任)

2023年9月

弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所 所長(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

小野寺 文 敏

1957年11月6日生

1980年4月

㈱三井銀行入行

2001年10月

㈱三井住友銀行築地法人営業部長

2003年6月

㈱三井住友銀行札幌法人営業部長

2005年4月

㈱三井住友銀行渋谷法人営業第一部長

2007年4月

㈱三井住友銀行本店営業第四部長

2008年4月

㈱三井住友銀行執行役員本店営業第四部長

2009年4月

㈱三井住友銀行執行役員東京都心法人営業本部長

2010年6月

室町不動産㈱ 代表取締役社長

2019年6月

㈱室町クリエイト代表取締役社長

2020年6月

当社監査役(現任)

2021年6月

㈱SMBC信託銀行 社外監査役(現任)

注4

1,100

監査役

斉 藤   毅

1959年12月4日生

1982年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2009年7月

中央三井信託銀行㈱執行役員リスク統括部長

2012年4月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱常務執行役員

三井住友信託銀行㈱取締役常務執行役員

2013年4月

三井住友信託銀行㈱常務執行役員

2016年4月

三井住友信託銀行㈱専務執行役員

2017年4月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱副社長執行役員

三井住友信託銀行㈱取締役副社長

2017年6月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱執行役員

三井住友信託銀行㈱代表取締役副社長

2021年4月

三井住友トラストクラブ㈱取締役会長

三井住友トラスト総合サービス㈱顧問(現任)

2021年6月

りらいあコミュニケーションズ㈱社外監査役

2021年8月

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント㈱ 取締役会長

2023年12月

大和ハウスリート投資法人 執行役員(現任)

2024年4月

三井住友トラストクラブ㈱顧問(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

注4

監査役

成  相  明  子

1963年3月29日生

1986年4月

東京国税局入局

2012年7月

税務大学校総合教育部教授(法人税担当)

2014年7月

麻布税務署副署長(法人税担当)

2016年7月

税務大学校東京研修所主任教育官

2018年7月

東京国税局調査第三部調査第27部門統括国税調査官

2019年7月

江東東税務署長

2020年7月

東京国税局調査第四部調査総括課長

2021年7月

税務大学校総合教育部長

2022年7月

新宿税務署長

2023年9月

税理士登録

成相明子税理士事務所開設(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

2024年6月

新日本空調㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

大 室 幸 子

1980年4月25日生

2004年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

森・濱田松本法律事務所入所

2018年1月

同法律事務所パートナー(現任)

2019年4月

ピジョン㈱補欠監査役

2022年6月

カンダホールディングス㈱社外監査役(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

注4

291,231

 

 

(注) 1  取締役鉢村健氏、滝順子氏、及び神田安積氏の3氏は、社外取締役であります。

   2 常勤監査役小野寺文敏氏、監査役斉藤毅氏、成相明子氏及び大室幸子氏の4氏は、社外監査役であります。大室幸子氏の戸籍上の氏名は竹中幸子であります。

3  2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 ② 社外役員の状況

 当社と当社の社外取締役(3名)及び社外監査役(4名)との間には、現在、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 また、社外取締役及び社外監査役は株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役の鉢村健氏につきましては、日本銀行及び日本国政府の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識に基づき、会社から独立した社外の視点から当社の経営全般に関し有用な助言及び提言をいただきたいため選任しております。

社外取締役の滝順子氏につきましては、豊富な経験と高い見識に基づき、他社において、経営に近い執行職として事業戦略立案、経営管理基盤の再構築、会計内部統制構築等の業務経験や、公認会計士として会計コンサルティング及び企業ガバナンス等の専門家として培われた高い知見を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。

社外取締役の神田安積氏につきましては、弁護士としての専門的な知見を有しており、他社において、社外取締役、社外監査役として会社経営に関与された経験があり、これらの知見及び経験を活かし、会社から独立した社外の視点から、当社取締役会においても適切な監督・助言をいただけることを期待できることから選任しております。

 社外監査役の小野寺文敏氏につきましては、金融機関における長年の企業経営に関する経験に加え、室町不動産㈱、及び㈱室町クリエイトで代表取締役社長を務める等、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の斉藤毅氏につきましては、三井住友信託銀行㈱の代表取締役副社長並びに三井住友トラスト・ホールディングス㈱の副社長執行役員を経て、現在は三井住友トラスト総合サービス㈱の顧問及び大和ハウスリート投資法人の執行役員並びに三井住友トラストクラブ㈱の顧問を務めるなど、企業経営者としての幅広い見識、豊富な経験と実績を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の成相明子氏につきましては、国税局での勤務経験と、税理士としての専門的な知識及び財務並びに会計に関する豊富な知見を有しており、客観的な立場から多くの助言・提言をいただけるものと考えております。過去に会社経営に関与した経験はございませんが、税務署長を務めるなど高度な専門的知見を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 社外監査役の大室幸子氏につきましては、弁護士としての高い専門知識と見識を有しており、過去に社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として多くの企業経営の問題解決に関与された経験を当社の監査に生かしていただきたいため、選任しております。

 なお、社外取締役3名及び大室幸子氏を除く社外監査役3名は、いずれも、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に届出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、管理部門、薬品事業、建材事業の各担当取締役から報告される情報を基に重要な意思決定を行うとともに、必要に応じて関係部門へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、意見を述べる他、重要な決裁資料を閲覧し、監査を行っております。また、原則毎月開催される監査役会において、常勤監査役が出席する経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、及び各事業本部の重要会議等で入手する情報及び資料や内部監査部門の内部監査報告について共有・合議しております。

 また、内部統制部門との関係は、会計監査人が行う、四半期レビュー報告、及び期末監査報告で、状況把握、意見交換等を行い、必要に応じて内部統制部門等へのヒアリングや資料の提出を求めることができる体制となっております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

事業上の
関係

(連結子会社)

 

サイアム・エヌケーエス

               CO.,LTD.

(注)2

タイ国
アユタヤ県

千タイバーツ

330,000

薬品事業

100

兼任2名

当社グループの工業薬品のタイにおける製造・販売拠点であります。

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当します。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1924年10月

東亜化学工業株式会社設立、洗剤・硬水軟化剤を販売。

1939年8月

現在の東京都足立区新田に当社創業者柳澤二郎、三郎両名が柳澤有機化学工業所を設立。

1946年4月

日本化学産業株式会社に改称、鍍金薬品・研磨剤・洗剤を販売。

1948年1月

柳澤有機化学工業所を買収し製造と販売の一元化を図る。

1952年6月

大阪支店を開設、名古屋以西の市場開拓を図る。

1956年12月

名古屋出張所開設。(1963年10月支店昇格)

1960年10月

埼玉県草加市に埼玉工場・研究所を建設。

1961年10月

当社株式、東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年7月

アルミスパンドレル成型加工・アルミ表面処理業務開始。

1967年1月

埼玉県草加市に青柳工場を建設。

1970年12月

アルミ製よろい戸を開発、製造販売をはじめる。

1974年4月

組織の整理統合を図り事業部制導入、アルミ事業部発足。

1975年7月

薬品事業部発足。

1977年12月

福島県双葉郡広野町に福島工場(現第一工場)を建設。

1982年2月

株式会社川口ニッカ設立、試薬の製造販売を拡充。

 

(株式会社川口ニッカは1991年5月より当社の無機薬品の製造受託を行っている。)

1988年4月

事業部制廃止。

1991年3月

埼玉県北埼玉郡大利根町に大利根工場を建設。

1998年8月

ISO9002薬品生産本部全品目認証取得。

1999年4月

タイに子会社ネクサス・エレケミックCO.,LTD.を設立。

1999年10月

ISO9002建材本部住宅建材製品認証取得。

2000年5月

ISO14001埼玉・福島・大利根3工場及び総合研究所認証取得。

2000年6月

タイに子会社サイアム・エヌケーエスCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2000年11月

ISO9001建材本部認証取得。

2001年11月

ISO14001青柳工場認証取得。

2004年3月

ISO9001ネクサス・エレケミックCO.,LTD.認証取得。

2004年12月

ISO9001薬品営業本部・総合研究所認証取得。

2011年3月

福島県双葉郡楢葉町に福島第二工場を建設。

2014年12月

ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。

2016年12月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.操業停止。

2018年9月

大阪支店移転。

2019年4月

四倉中核工業団地に工場用地を取得。

2019年7月

ネクサス・エレケミックCO.,LTD.清算結了。

2019年9月

埼玉工場新事務所棟・新研究所棟を建設。

2021年4月

総合研究所と開発部門の薬品生産本部薬品生産技術センターを統合しR&Dセンターを開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

経営企画部及び総務部、情報システム管理室の2部1室から成る管理本部を開設。

2022年9月

本店移転。

2023年4月

薬品生産本部及び薬品営業本部及び海外本部並びにR&Dセンターを一元統括する薬品事業統括本部を開設。

2024年3月

名古屋支店移転。

 

(注)1 2024年4月 管理本部経営企画部を廃し、代表取締役社長直轄の経営企画室を開設。

   2 2024年4月 薬品営業本部 支店別営業から化成品営業部及び表面処理営業部の製品別営業組織に移行。