社長・役員
略歴
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2000年４月 |
住友スリーエム㈱（現スリーエムジャパン㈱）入社 |
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2007年２月 |
当社入社 |
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2008年６月 |
同 有機事業本部付部長 |
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2009年７月 |
同 営業本部副本部長 |
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2011年４月 |
同 執行役員兼経営企画室長 |
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2012年６月
2012年６月 2014年４月
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同 取締役兼常務執行役員兼営業本部長 エヌシー・テック㈱代表取締役 当社取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当 |
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2015年６月 |
京葉ケミカル㈱代表取締役（現任） |
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2015年６月 |
当社代表取締役兼専務執行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当 |
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2017年４月 |
同 代表取締役社長、 取締役会議長、経営会議議長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
1 |
17 |
37 |
133 |
94 |
7 |
7,525 |
7,814 |
－ |
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所有株式数（単元） |
15 |
25,841 |
4,767 |
8,405 |
9,827 |
18 |
40,115 |
88,988 |
23,975 |
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所有株式数の割合（％） |
0.02 |
29.04 |
5.36 |
9.45 |
11.04 |
0.02 |
45.08 |
100 |
－ |
（注）自己株式100,710株は、「個人その他」に1,007単元、及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.6％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 取締役会議長及び経営会議議長 |
棚橋 洋太 |
1976年３月13日生 |
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(注)３ |
24,558 |
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取締役 兼常務執行役員 生産技術本部管掌 兼研究開発本部管掌 |
愛川 浩功 |
1958年２月２日生 |
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(注)３ |
10,996 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
佐藤 学 |
1962年５月１日生 |
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(注)４ |
2,937 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
遠山 壮一 |
1971年５月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
多田 智子 |
1972年５月16日生 |
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(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員）
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剱持 健 |
1979年6月13日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
38,491 |
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(注)１．監査等委員会は委員長佐藤学、委員遠山壮一、委員多田智子、委員剱持健の４名で構成されております。
２．取締役遠山壮一、多田智子及び剱持健は、社外取締役であります。
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行を分離し、経営の透明性・公正性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
②社外取締役の状況
当社取締役６名のうち、社外取締役は３名であります。社外取締役遠山壮一は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役多田智子は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役剱持健は、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。なお、当社と同氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役遠山壮一、社外取締役多田智子及び社外取締役剱持健を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容等について報告を受け、かつ、業務執行部門及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けて、監査を実施しております。当該監査の結果及びそれぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員監査及び会計監査においても適切に反映しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東邦顔料工業㈱ |
東京都板橋区 |
96 |
化学品 |
100 |
当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 資金援助あり。 土地、建物を賃貸している。 |
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㈱日本化学環境 センター |
福島県郡山市 |
10 |
その他 |
100 |
当社製品等の分析等を同社に依頼している。 土地、建物を賃貸している。 |
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㈱ニッカシステム |
東京都江東区 |
10 |
賃貸 その他 |
100 |
同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。 資金援助あり。 建物等を賃貸している。 |
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JCI USA Inc. |
米国ニューヨーク州 |
21 |
機能品 |
100 |
当社が商品を原料として購入している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
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（持分法適用関連会社） |
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京葉ケミカル㈱ |
千葉県船橋市 |
200 |
化学品 |
50 |
当社が製品を仕入販売している。また、当社製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
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エヌシー・テック㈱ |
新潟県北蒲原郡聖籠町 |
100 |
化学品 |
50 |
当社が製品を仕入販売している。 資金援助あり。 |
(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．東邦顔料工業㈱は清算手続中の会社であり、2024年５月20日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
沿革
２【沿革】
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1893年９月 |
創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。 |
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1915年９月 |
株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。 当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。 |
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1924年12月 |
子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。 |
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1935年３月 |
小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。 |
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1935年12月 |
1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。 亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。 この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。 |
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1941年12月 |
日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。 |
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1944年３月 |
日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。 |
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1949年５月 |
当社株式を東京証券取引所に上場。 |
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1949年６月 |
当社株式を大阪証券取引所に上場。 |
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1949年７月 |
当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。 |
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1950年３月 |
無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。 |
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1950年４月 |
郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。 |
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1951年４月 |
当社株式を札幌証券取引所に上場。 |
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1953年１月 |
村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。 |
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1969年４月 |
旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。 |
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1970年４月 |
愛知工場を建設、燐酸を製造開始。 |
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1970年５月 |
森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。 |
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1971年８月 |
徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。 |
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1973年５月 |
同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。 |
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1985年12月 |
三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。 |
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1990年３月 |
村上工場を閉鎖。 |
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1991年３月 |
電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。 |
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1991年４月 |
環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。 |
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1992年８月 |
富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。 |
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1992年10月 |
郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。 |
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1994年２月 |
日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。 |
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1994年４月 |
空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。 |
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1994年10月 |
産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。 |
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1994年12月 |
亀戸工場を閉鎖。 |
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1995年７月 |
日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。 |
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1996年２月 |
米国にJCI USA Inc.を設立。 |
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1997年３月 |
日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。 |
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2000年６月 |
福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。 |
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2002年12月 |
名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。 |
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2003年４月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
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2004年３月 |
バライト工業㈱を清算結了。 |
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2004年６月 |
岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。 |
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2005年２月 |
協同燐酸㈲を清算結了。 |
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2006年11月 |
日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。 |
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2010年８月 2011年９月 2012年10月 2012年12月 2014年４月 |
中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。 西淀川工場を閉鎖。 日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。 日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。 日本クリアテック㈱を吸収合併。 |
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2014年６月 |
日化(成都)電材有限公司を清算結了。 |
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2017年３月 |
雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。 |
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2017年８月 |
タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 |
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2018年７月 |
日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。 |
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2021年９月 |
日本ピュアテック㈱の全株式を売却。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
関東珪曹硝子㈱を清算結了。 |