田中化学研究所

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）主要原材料の価格変動について

当社製品の主要原材料であるニッケル及びコバルトは国際市況商品であるため、海外の需給状況及び為替相場により仕入価格が変動いたします。また、苛性ソーダや硫酸などの主要ケミカル材料及び重油などの燃料も国内外の需給状況などにより仕入価格が変動いたします。当社製品の販売価格は、基本的には主要原材料価格に連動して決定される仕組みとなっておりますが、主要原材料価格が急激に変動した場合には、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）二次電池正極材料への依存度が高いことについて

当社は、無機化学製品として二次電池正極材料を製造・販売しております。このため、環境対応車及びノートパソコン・スマートフォン・電動工具などの民生機器が主要な用途であります国内外の二次電池の市場動向や技術動向が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）特定の取引先への依存度が高いことについて

当社の主な販売先のうち、パナソニックホールディングス㈱・丸紅㈱・STM Co.,Ltd.の３社に対する売上高の依存度が2024年３月期において約78％と高くなっております。このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の製品需要の動向その他種々の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品のライフサイクルについて

当社は、研究開発型企業として常に技術的に進化した新製品の開発と市場化に向けた努力を行っております。また、主要なマーケットである二次電池市場も日進月歩の技術的進歩が常に起こっており、その結果、当社製品の中には、ライフサイクルが比較的短く、また、その製造設備を他に転用することが困難であるために、十分な減価償却が進まないうちに設備除却または減損処理を余儀なくされる場合があり、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）生産が福井工場に集中していることについて

当社は、2007年６月末の武庫川工場の閉鎖実施後は、福井工場における一極生産体制となっております。その結果、地震等の自然災害その他何らかの事由により福井工場における生産の円滑な継続に支障の出る事態となった場合には、その状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）親会社との関係について

当社の親会社は住友化学株式会社（以下、住友化学といいます。）であり、当社は連結子会社として住友化学グループに属しております。

当社の経営方針についての考え方や利害関係が住友化学との間で常に一致することの保証はなく、住友化学による当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）他社との競合や価格競争について

当社の事業は価格競争に晒されております。競合他社の生産能力増強、輸出入時の関税など、様々な理由により当社の製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社はコストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）増産計画について

当社の増産計画は、当社製品の需要予測などを踏まえて策定し、実行しております。経済情勢の悪化や販売予定先の状況の変化、設備の不具合などにより計画どおりに進展しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）製品の品質について

当社は、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故や予期せぬ品質問題の発生は、多額のコストや当社の評価に重大な影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）棚卸資産の評価損について

当社が保有する棚卸資産について、将来需要の変化や市場環境の悪化などにより、評価損の計上が必要となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産の減損について

当社は減損会計を適用しております。将来、当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化などによる顧客からの受注の減少や加工販売単価の下落などにより、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）為替レート変動について

当社は、国内で製造した製品を海外に輸出するとともに海外から原料品を輸入しておりますが、製品輸出高は原料品輸入高を上回っております。外国通貨に対して円高が進行した場合、海外で生産された製品に対する価格競争力が低下することに加え、輸出手取額の減少が輸入支払額の減少を上回ることになります。為替レートの変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利変動について

当社は、資金需要に対してその内容や財政状態及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法などを判断しております。今後の金利の変動に備え、変動金利・固定金利を適宜組み合わせて調達を行うこととしておりますが、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）研究開発について

当社は、販売先のニーズに合わせた新技術・新製品をスピーディーに上市するため、積極的に研究開発を行っております。新製品が販売予定先に採用されない、または新製品の開発が著しく遅延もしくは断念される場合には、競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）知的財産の侵害について

当社は、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また、特定の地域ではこれらの知的財産の完全な保護が不可能なため、第三者が当社の知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社に不利な判断がなされる可能性があります。

（16）規制変更について

当社は、日本及び販売先の関係する各国の規制に従い、業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈及びその他の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に環境及び化学品安全などに対する法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性があります。

（17）新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミック等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題とし、安定した配当を極力維持するとともに、業績に応じた増配等の株主優遇策を実施していくことを利益配分の基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を年１回あるいは年２回行うことを基本としており、当社定款にその決定機関を期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定めております。

この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき４円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は5.1％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、需要拡大・顧客要望に対応するための設備投資に充当することで、事業基盤の安定を図り企業価値を高めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。