社長・役員
略歴
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1985年４月 |
住友化学工業株式会社 (現住友化学株式会社)入社 |
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1991年９月 |
ドイツ・ミュンヘン大学派遣 |
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1993年10月 |
派遣免 |
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2014年４月 |
大分工場医薬化学品生産技術 部長 |
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2015年４月 |
大阪工場長 |
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2017年４月 |
理事 大阪工場長 |
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2019年４月 |
当社入社 顧問 |
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2019年６月 |
代表取締役社長執行役員 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
37 |
68 |
47 |
62 |
14,473 |
14,693 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
11,940 |
13,303 |
167,557 |
1,641 |
489 |
130,250 |
325,180 |
15,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.67 |
4.09 |
51.53 |
0.51 |
0.15 |
40.05 |
100 |
－ |
（注）自己株式1,253株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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代表取締役 社長執行役員 |
横川 和史 |
1961年３月30日生 |
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（注）２ |
2 |
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取締役 |
久野 和雄 |
1950年４月２日生 |
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（注）２ |
10 |
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取締役 |
山口 登造 |
1962年６月１日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役 |
深堀 敬子 |
1957年12月25日生 |
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（注）２ |
－ |
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取締役（常勤監査等委員） |
山林 稔治 |
1962年２月22日生 |
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（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
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取締役（監査等委員） |
井上 毅 |
1965年９月18日生 |
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（注）３ |
－ |
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取締役（監査等委員） |
藤井 宏澄 |
1976年８月８日生 |
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（注）３ |
－ |
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計 |
12 |
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（注）１．取締役久野和雄氏、深堀敬子氏、井上毅氏、藤井宏澄氏は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （千株） |
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中村 淳 |
1976年９月２日生 |
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－ |
（注）補欠取締役（監査等委員）の任期は、就任した時から退任した取締役（監査等委員）の任期の満了する時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、監査等委員である取締役２名であります。
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氏名 |
主な職業・選任理由 |
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久野 和雄 |
同氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社経営の監督に活かし、取締役会の更なる機能強化を図る役割に期待し、取締役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、社外取締役に指定しております。 |
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深堀 敬子 |
同氏は、製造業におけるレスポンシブルケアや研究開発業務での幅広い知識と経験を活かすとともに、取締役会におけるコーポレート・ガバナンス強化を図る役割に期待し、社外取締役に指定しております。 |
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井上 毅 |
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有 しており、専門的な知識と豊富な経験を有するため、監査等委員である取締 役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、社外取締役に指定しております。 |
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藤井 宏澄 |
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士の資格を有しており、企業の創業・開業の支援、経営計画の策定支援、資金繰り計画の支援を行う等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、監査等委員である取締役に選任しております。また、同氏は当社と取引上の利害関係がなく、かつ一般株主との利益相反の恐れがないものと判断し、社外取締役に指定しております。 |
（注）社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を2020年５月12日に定めております。詳細は以下のとおりです。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
⑴当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）
⑵当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者
⑶次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者
①当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者
②当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者
⑷当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
⑸当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者
⑹当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者
⑺過去において上記⑴に該当していた者または過去１年間において上記⑵から⑹に該当していた者
⑻上記⑴から⑺に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族
⑼前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外取締役を独立役員に指定しないこととする。
４．独立役員の指定に際しては、指名報酬委員会の諮問を経た上で本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査における重要な事項について報告を受けており、必要に応じ監査担当者及び内部統制部門にヒアリングを実施するなど、経営の監督機能の向上を図っております。また、監査等委員会は内部監査部門や会計監査人と連携して監査等委員会監査を実施するとともに、内部統制委員会へのオブザーバーとしての参画や、必要に応じ内部統制部門にヒアリングを実施するなど、牽制機能の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（親会社） 住友化学株式会社 |
東京都中央区 |
89,938 |
総合化学工業 |
被所有 50.43 |
株式の被所有 出向者の受入 （出向者８名 兼務出向者４名） |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
沿革
２【沿革】
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1957年12月 |
大阪市生野区において株式会社田中化学研究所を設立。兵庫県尼崎市に武庫川工場を新設し、フェライト用炭酸マンガンの生産を開始。 |
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1959年８月 |
兵庫県芦屋市に芦屋工場を新設。 |
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1973年12月 |
水酸化ニッケルの販売を開始。 |
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1986年８月 |
ニッケルカドミウム電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。 |
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1988年９月 |
福井臨海工業地帯に福井工場を新設するとともに、芦屋工場を閉鎖。 |
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1991年10月 |
ニッケル水素電池用高密度水酸化ニッケルの生産を開始。 |
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1991年11月 |
福井県福井市に本社を移転。 |
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1995年５月 |
大阪市中央区に大阪支社を開設。 |
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1995年８月 |
リチウムイオン電池用酸化コバルトの生産を開始。 |
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1996年12月 |
福井県坂井市坂井町に物流センターを新設。 |
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1997年５月 |
高容量型水酸化ニッケル（コバルトコート品）の生産を開始。 |
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1999年７月 |
ISO14001の認証を取得。 |
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1999年12月 |
東京都千代田区に東京支社を開設。 |
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2000年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2002年10月 |
ISO9001の認証を取得。 |
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2003年８月 |
三元系正極材料の生産を開始。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年６月 |
武庫川工場を閉鎖するとともに福井工場に統合。 |
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2009年９月 |
三元系正極材料の米国特許を取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2012年１月 |
三元系正極材料の日本国特許を取得。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2014年２月 |
大阪支社・東京支社（東京事務所に改称）を移転。 |
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2016年10月 |
第三者割当による新株式発行により住友化学株式会社の子会社となる。 |
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2021年11月 |
大阪支社を移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |