リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の動向
当社グループの事業は、複数の事業セグメントから構成されており、その中でも主たる事業である電子部門は、主に半導体メーカー、携帯電話メーカー及び各種エレクトロニクス製品を製造するメーカーに、またセラミック部門は、主に自動車メーカーに製品を供給しております。
①電子部門の製品に関しては、当社グループ製品が採用されているパソコン市場において製品ニーズが大きく変化する可能性があります。こうした市場の変化による影響を最小限にとどめるため、受注製品構成の変化に柔軟に対応できるリソース配分と生産体制の構築を図っております。
②セラミック部門の自動車関連製品に関しては、排気ガス関連規制の延期、EV・ハイブリッド車の普及加速などによるディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF)需要の減少に備え、成長市場へ注力した生産・供給体制への移行とEV化対応の製品開発を図っております。
しかしながら、いずれも想定外の世界の経済情勢の悪化や製品市場の急激な変化により、当社グループの製品の需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動について
当社グループは、海外での販売比率が高く、また世界各国に事業を展開していることから、当社グループの外貨建ての輸出入取引や子会社の現地通貨建ての収益、費用、資産、負債は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動の影響を大きく受けることになります。
当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の変動による影響を完全に排除することは不可能であり、米ドル、ユーロ等の主要通貨及び現地通貨に対して、円高が急激かつ長期に進行した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争について
当社グループの製品については、国内外において厳しい競争下にあり、価格は、一部の新規製品を除き主たる競争要因となっております。電子部門及びセラミック部門のセグメントが属する市場においては、有力な日本企業に加え、電子部門の製品に関しては、台湾、韓国の競合メーカーの台頭もあり、競争は更に激化しております。
当社グループは、常に新規製品・技術の開発、既存技術・製法の改良を進めることにより、単なる価格競争に陥らないよう努力を続けておりますが、価格下落の傾向が長期間にわたり継続し、コスト改善活動がこれに追いつかない場合や高付加価値製品の市場への安定的供給ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外での事業展開について
当社グループは、顧客ニーズへの迅速な対応及び製品供給を行うために、販売・生産拠点の現地化を重要な企業戦略の一つとして、積極的に生産拠点の拡充を進めております。
従いまして、当社グループの生産拠点がある特定地域の持つ政治的、社会的な緊張から来る、突然の制度、法規則の変更等による突発的な調達・出荷・操業等の停止が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応して当社グループは、グローバルな生産体制、ネットワークを活用した代替出荷や生産など、特定地域での突発事象の影響を緩和する柔軟な運用を図っております。
(5) 中国での事業展開について
当社グループで生産・販売している主要製品のうち、セラミック部門の製品であります触媒担体保持・シール材に関して、中国で重要な生産拠点を保有し、同国の顧客へ販売しております。
しかしながら、同国にて突然の制度、法律又は規則の変更等の政治的要因、市場環境の急激かつ大幅な変化（悪化）等の経済的要因等に起因する予期し得ない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 保有有価証券の価格変動について
当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 原材料の調達について
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品等を購入しておりますが、当社グループ製品の製造に必要とされる主要原材料・部品の中には、限られた供給元に依存しているものがあります。当社グループは、継続して市場に製品を供給し続けるため、原材料・部品の長期安定供給及び低価格での供給を受けるための努力を行っておりますが、受け続けられるかどうかは、当社グループが制御できないものを含め、需要の急増に伴う供給不足、供給先からの供給遅延及び供給停止等、多くの要因による影響を受けます。このような事態が発生した場合には、当社グループの生産活動に影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質確保に支障をきたす可能性があります。また、原材料等の市場における需給バランスの変化等によりその価格が高騰した場合には、製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 設備投資について
設備投資に関して、当社グループは、電子部門及びセラミック部門の国内外での生産拠点整備のため、今後も設備投資を行う予定でおります。
設備投資について、当該設備を事業の用に供した時期に機械装置などの本勘定に振り替え、減価償却を開始しております。固定資産の取得に関して適切な会計処理が行われるように、資産計上予定表に基づき事業の用に供した時期の承認を行うなどの内部統制を構築しております。
投資にあたっては、将来の需要予測と当社グループの競争力を基に、投資効率を勘案して決定しておりますが、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定の販売先への依存について
当社グループは、半導体プラスチックパッケージ基板等の電子関連製品を米国のIntel Corp.(以下、インテル社)に販売しており、インテル社に対する販売実績の総販売実績に対する割合は、2023年３月期36.1％、2024年３月期30.9％と比較的高い水準にあります。
インテル社への売上高は、市場における電子部品等の需要動向の影響を受けるほか、同社製ＣＰＵ(中央演算装置)が搭載されるパソコンやサーバー等の出荷動向及び同社製ＣＰＵの価格動向の影響を間接的に受ける可能性があります。
また、インテル社に対する半導体プラスチックパッケージ基板は、当社グループのほか、複数の競合メーカーが供給しております。当社グループは、独自技術の開発と既存技術の深耕を行い、次世代、次々世代の独自の製品を生み出すための研究開発を進めており、インテル社製ＣＰＵの世代交代に対しても、継続的な研究開発と設備投資を実施しておりますが、当社グループの製品が継続してインテル社に採用される保証はありません。
(11) 製品の品質について
当社グループは、事業展開している各国の生産拠点で所定の品質基準に基づき、各種製品を生産しております。当社グループが提供する製品は、高い信頼性が求められるものが多いため、製品の品質には細心の注意を払っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたっても重大な品質問題を引き起こさないという保証はありません。万一、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥及び品質不良が発生した場合には、製造物責任保険で賄いきれない賠償責任を負担する可能性があると同時に、信用の失墜による売上高の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力
当社グループの製品は厳しい競争下にあるため、常に研究開発の継続による新製品の開発が求められております。そのため、当社グループの収益動向に係わらず、高水準の新製品開発投資を継続して行う必要があります。
しかしながら、技術革新の目覚しい市場において、顧客のニーズを満足させる新技術を的確に予想することは容易ではなく、当社グループが常に技術の変化に対応し、新製品をタイムリーに開発・供給できるとは限りません。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 知的財産権について
技術開発型企業を志向する当社グループは、独自開発した技術等について特許権等の産業財産権を取得するために出願を行っておりますが、特許庁の審査によっては、出願した内容の全てについて権利が付与されるとは限りません。また、権利を取得しても第三者から異議申し立て等により、取得した権利が取り消しや無効になってしまう可能性があります。
当社グループ所有の知的財産権については、厳しく管理しており、第三者からの侵害にも注意を払っておりますが、万一、不正使用などが行われた場合には、本来得られるべき利益が失われる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟を提起された場合には、製造差止め請求に係る顧客への補償やこれらの係争に関連する損害賠償の発生、あるいは新たに実施許諾を受けるためのライセンス料等の支払いが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関連する技術、営業、個人及び経営全般に関する情報等を多数保有しております。これらの情報管理には、社内規程の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、予見し難い状況の発生、又は故意、過失の如何に関係ない人為的な行為に起因する理由等によって、外部に情報が流出し、第三者が不正取得・使用する可能性があり、このような事態が生じた場合には、この対応のために生じる多額の費用負担や顧客等からの信頼の失墜が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 自然災害・気候変動に関する影響
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、地震、洪水等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を最小限にするため、自然災害による局所的な災害時の事業継続・復旧計画の策定を図ってまいります。
また、気候変動の加速を受けた気候変動関連の規制強化がエネルギー調達コストの上昇を招くリスクと捉え、発電効率の高い発電設備の増強などエネルギー効率の高い生産プロセスの実現・自社再生可能エネルギーの効率的な活用を図っております。
(17) 大規模な感染症拡大
当社グループは、国内外に多数の事業拠点を有しており、感染症の拡大による各国操業制限や往来制限措置等、世界規模のサプライチェーン停滞などが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
大規模な感染症拡大に際しては、社員・地域の安全を最優先に、企業存続に不可欠な事業継続レベルを維持し、業務再開・回復を計画的に進める運用を図っております。
(18) 人財の確保・育成
当社グループでは技術を支えるのも事業を支えるのも人が根幹であり、人財育成を当社グループの持続的成長の生命線と捉え取り組んでおります。しかしながら、日本国内で進む少子高齢化から来る労働人口の減少による人財の不足により人財の確保・育成が計画通りに遂行できなかった場合、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社ではデジタル技術（DX）の活用等で、効率性の向上と、多様性のある人財の活躍支援を図っております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、単独業績、配当性向、ROE（株主資本利益率）に加え、企業グループとしての連結業績等の経営指標を総合的に勘案して、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上による安定した配当の継続を基本方針としております。
内部留保金の使途につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、研究開発・製造設備等に戦略的に投資し、長期的な競争力の強化を目指してまいります。また配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び毎年９月30日を中間配当の基準日、毎年３月31日を期末配当の基準日とする旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20.00円とし2024年５月30日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2023年11月に実施いたしました中間配当金（１株につき20.00円）を含めました当事業年度の年間株主配当金は、１株につき40.00円となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。