(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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代表取締役 会長
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青 木 武 志
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1958年2月4日生
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1981年4月
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当社入社
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2008年4月
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当社執行役員
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2013年6月
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当社取締役執行役員
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2014年4月
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当社取締役常務執行役員
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2016年3月
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当社代表取締役副社長 当社セラミック事業本部長
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2017年4月
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当社執行全般統括 当社セラミック事業担当
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2017年6月
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当社代表取締役社長
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2018年6月
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当社技術開発担当
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2019年4月
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当社監査統括部担当
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2024年6月
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当社代表取締役会長(現)
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(注)2
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83
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代表取締役 社長
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河 島 浩 二
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1963年9月15日生
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1987年4月
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当社入社
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2008年4月
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当社理事
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2010年4月
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当社執行役員 当社PKG事業本部長
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2014年4月
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当社経営企画本部人事部長
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2016年3月
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当社常務執行役員
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2017年4月
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当社電子事業本部長
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2019年4月
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当社PKG事業本部長
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2020年4月
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当社経営役員
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2022年4月
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当社電子事業担当
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2022年6月
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当社取締役経営役員
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2023年4月
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当社電子事業本部長
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2024年4月
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当社執行全般統括(現) 当社技術開発担当(現)
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2024年6月
|
当社代表取締役社長(現)
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(注)2
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34
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取締役
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鈴 木 歩
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1964年3月21日生
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1989年5月
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当社入社
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2005年4月
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当社電子関連事業本部品質管理部PKGグループマネージャー
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2009年4月
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当社DPF事業本部品質保証部長
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2018年4月
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IBIDEN Hungary Kft.社長(出向)
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2021年4月
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当社幹部職
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2022年4月
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当社セラミック事業本部ECP事業部 生産部長
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2023年4月
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当社経営役員 当社GX推進担当(現) 当社生産推進本部長(現)
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2023年6月
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当社取締役経営役員(現) 当社品質・技術・生産担当(現)
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(注)2
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3
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取締役
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加 藤 久 始
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1965年10月16日生
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1988年4月
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当社入社
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2004年4月
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当社電子関連事業本部 PKG事業部ビジネスユニット長
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2012年12月
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IBIDEN Electronics Malaysia SDN.BHD 副社長(出向)
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2020年4月
|
当社幹部職
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2021年4月
|
当社PKG事業本部生産技術統括部長
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2022年4月
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当社経営役員 当社生産技術担当(現) 当社PKG事業本部新工場立上げ プロジェクトリーダー
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2023年4月
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当社電子事業本部技術統括部長(現)
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2024年4月
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当社電子事業担当(現) 当社電子事業本部長(現)
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2024年6月
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当社取締役経営役員(現)
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(注)2
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9
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
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山 口 千 秋
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1949年12月25日生
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1972年4月
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トヨタ自動車㈱入社
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2003年6月
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同社常勤監査役
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2011年6月
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㈱豊田自動織機 専務取締役
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2012年6月
|
同社代表取締役副社長
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2014年6月
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当社社外取締役(現)
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2015年6月
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東和不動産㈱(現 トヨタ不動産㈱)代表取締役社長
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中日本興業㈱ 社外取締役
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2018年6月
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トヨタ自動車㈱ 嘱託
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中日本高速道路㈱ 社外監査役
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東和不動産㈱ 顧問
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2019年6月
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同社嘱託(元代表取締役社長)(現)
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(注)2
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13
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取締役
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浅 井 紀 子
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1964年7月25日生
|
1997年4月
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名古屋大学経済学部 文部教官助手
|
1999年3月
|
名古屋大学 博士(経済学)
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2007年4月
|
中京大学経営学部 教授
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2015年6月
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CKD㈱ 社外取締役
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2020年6月
|
当社社外取締役(現)
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2021年6月
|
オークマ㈱ 社外取締役(現)
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2021年10月
|
名古屋大学大学院経済学研究科 招聘教員
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2023年11月
|
㈱進和 社外取締役(現)
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2024年4月
|
国立大学法人 豊橋技術科学大学 経営協議会委員(現)
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(注)2
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1
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取締役
|
小 池 利 和
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1955年10月14日生
|
1979年4月
|
ブラザー工業㈱入社
|
1982年8月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)出向
|
1992年10月
|
同社取締役
|
2000年1月
|
同社取締役社長
|
2004年6月
|
ブラザー工業㈱ 取締役
|
2005年1月
|
ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A)取締役会長
|
2005年4月
|
ブラザー工業㈱ 取締役 常務執行役員
|
2006年4月
|
同社取締役 専務執行役員
|
2007年6月
|
同社代表取締役社長
|
2018年6月
|
同社代表取締役会長
|
2020年6月
|
東洋製罐グループホールディングス㈱ 社外取締役(2024年6月退任予定)
|
2021年5月
|
㈱安川電機 社外取締役 監査等委員(現)
|
2022年6月
|
ブラザー工業㈱ 取締役会長(現)
|
2024年6月
|
当社社外取締役(現)
|
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(注)2
|
-
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取締役 (監査等委員)
|
桑 山 洋 一
|
1958年5月30日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
2008年4月
|
当社執行役員
|
2011年4月
|
当社DPF事業本部長
|
2012年4月
|
当社常務執行役員
|
2012年6月
|
当社取締役常務執行役員
|
2014年4月
|
当社取締役専務執行役員
|
当社セラミック事業本部長
|
2016年3月
|
当社監査全般担当
|
2016年6月
|
当社常勤監査役
|
2017年6月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
|
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(注)3
|
48
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 (監査等委員)
|
松 林 浩 司
|
1963年12月29日生
|
1987年4月
|
㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
|
1994年10月
|
同行シカゴ支店 支店長代理
|
1996年10月
|
同行米州本部米州審査部(ニューヨーク)部長代理
|
2001年4月
|
㈱三井住友銀行営業審査第一部 審査役
|
2010年4月
|
同行埼玉法人営業部 副部長
|
2014年5月
|
同行監査部(ロンドン)部付部長兼欧州三井住友銀行監査部 共同部長
|
2017年4月
|
同行監査部(シンガポール)部付部長
|
2020年10月
|
当社入社
|
当社監査統括部長
|
2021年6月
|
当社取締役(常勤監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
1
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取締役 (監査等委員)
|
加 藤 文 夫
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1944年1月20日生
|
2000年7月
|
名古屋国税局 調査部 次長
|
2001年7月
|
昭和税務署長
|
2002年8月
|
税理士登録 加藤文夫税理士事務所開設・代表(現)
|
2004年7月
|
セイノーホールディングス㈱ 社外監査役
|
2009年5月
|
岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会委員(委員長 現)
|
2014年11月
|
㈱ヒマラヤ 社外監査役
|
2015年6月
|
当社社外監査役
|
2015年11月
|
㈱ヒマラヤ 社外取締役(監査等委員)
|
2017年6月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
2
|
取締役 (監査等委員)
|
堀 江 正 樹
|
1949年11月25日生
|
1973年4月
|
プライスウォーターハウス会計事務所入所
|
1980年11月
|
監査法人伊東会計事務所入所
|
1997年7月
|
同会計事務所代表社員
|
2001年1月
|
中央青山監査法人代表社員
|
2006年9月
|
あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員
|
2010年7月
|
公認会計士 堀江正樹会計事務所開設・所長(現)
|
2011年6月
|
㈱東海理化電機製作所 社外監査役
|
2015年6月
|
フタバ産業㈱ 社外監査役
|
2016年6月
|
同社社外取締役(現)
|
当社社外監査役
|
2017年6月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現)
|
2023年9月
|
かがやきホールディングス株式会社 社外取締役(現)
|
|
(注)3
|
-
|
取締役 (監査等委員)
|
籔 ゆ き 子
|
1958年6月23日生
|
1981年4月
|
松下電器産業㈱(現 パナソニック㈱)入社
|
2006年4月
|
同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所 所長
|
2011年1月
|
同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事
|
2013年4月
|
同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー
|
2014年3月
|
同社退社
|
2014年6月
|
㈱ダスキン 社外取締役
|
2015年6月
|
宝ホールディングス㈱ 社外取締役
|
2016年6月
|
大和ハウス工業㈱ 社外取締役(現)
|
2019年6月
|
古河電気工業㈱ 社外取締役(現)
|
2021年6月
|
当社社外取締役(監査等委員)(現)
|
|
(注)3
|
0
|
計
|
197
|
(注) 1 取締役 山口千秋、浅井紀子、小池利和、加藤文夫、堀江正樹、籔ゆき子の各氏は、社外取締役です。
2 2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2年間
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数 (千株)
|
小 森 正 悟
|
1979年10月23日生
|
2003年10月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会) アンダーソン・毛利法律事務所入所
|
-
|
2004年10月
|
岐阜県弁護士会へ登録替え 毛利法律事務所入所
|
2012年3月
|
小森正悟法律事務所開設・代表(現)
|
2012年4月
|
岐阜県弁護士会副会長
|
2012年10月
|
名古屋家庭裁判所家事調停官(非常勤裁判官)
|
2017年6月
|
当社補欠社外取締役(監査等委員)(現)
|
2020年4月
|
岐阜県弁護士会副会長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(監査等委員である取締役3名を含む)です。
監査等委員でない社外取締役の選任にあたっては、会社法及び当社が上場する金融商品取引所が定める基準に加え、会社経営もしくは業界に関する豊富な経験と高い識見を重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、財務、会計及び税務もしくはガバナンスに関する豊富な経験と高い知見を重視しております。当社におきましては、以上の条件を充たし、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として届け出ております。
(重要な兼職先と当社との関係)
(ア)社外取締役山口千秋氏は、トヨタ不動産株式会社の嘱託(元代表取締役社長)です。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
(イ)社外取締役浅井紀子氏は、オークマ株式会社及び株式会社進和の社外取締役並びに国立大学法人豊橋技術科学大学の経営協議会委員です。
経済学博士として、長年にわたり製造業の研究に携わることで、生産管理、人財育成(人的資本経営)及びイノベーション分野を中心とした高度な学術知識と豊富な経験を有しております。また、複数の上場企業における社外取締役及び国立大学法人の経営協議会委員として、経営に関する重要事項の審議に積極的に参画しております。これらの知見に基づく適切な監督や助言を行っていただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
(ウ)社外取締役小池利和氏は、ブラザー工業株式会社の取締役会長、東洋製罐グループホールディングス株式会社の社外取締役及び株式会社安川電機の社外取締役(監査等委員)です。
企業経営者としての豊富で幅広い経験、知識等に基づいた適切な助言や監督を期待して、社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
(エ)社外取締役(監査等委員)加藤文夫氏は、加藤文夫税理士事務所の代表及び岐阜県本巣郡北方町固定資産評価審査委員会の委員長です。
税理士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
(オ)社外取締役(監査等委員)堀江正樹氏は、公認会計士堀江正樹会計事務所の所長、フタバ産業株式会社及びかがやきホールディングス株式会社の社外取締役並びに日本公認会計士協会東海会の顧問です。
公認会計士として培われた豊富な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
(カ)社外取締役(監査等委員)籔ゆき子氏は、大和ハウス工業株式会社及び古河電気工業株式会社の社外取締役です。
複数の上場企業での社外役員としての経験及び大手電機メーカーでのESGを含む多様な知識・経験に基づき、経営全般の監視と有効な助言を期待して、監査等委員である社外取締役として選任しております。
なお、当該兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役3名及び監査等委員である社外取締役3名は、いずれも当事業年度開催の取締役会全てに出席、豊富な経営経験に基づいた発言を行い、当社グループのガバナンスを強化するための重要な助言及び監督を行っております。
当社は監査等委員5名のうち、3名を監査等委員である社外取締役として選任しており、かつ、2名を常勤監査等委員として選任しております。各監査等委員は取締役会など主要な会議に出席し、取締役の職務執行の監査を、更に常勤監査等委員は内部監査部門及び外部会計監査人と連携し、法令及び諸規程に基づく監査を当社及びグループ会社に対して実施し、その監査内容については、四半期に一度監査協議会として情報交換を行っております。
さらに、会計監査人は、監査等委員会へ四半期決算及び決算にかかる四半期レビュー及び監査の結果報告を四半期に一度四半期レビュー結果報告会及び決算監査結果報告会として報告を行っております。