社長・役員
略歴
1998年４月 株式会社システムマネージメント入社
2001年１月 株式会社ケー・ソフト入社
2003年６月 有限会社インターファクトリー設立
2006年７月 株式会社インターファクトリーへ組織変更、代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年５月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
15 |
45 |
11 |
24 |
2,428 |
2,524 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
90 |
1,205 |
2,962 |
334 |
182 |
36,449 |
41,222 |
2,200 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
0.22 |
2.92 |
7.19 |
0.81 |
0.44 |
88.42 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式90,000株は「個人その他」に900単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長兼ＣＥＯ |
蕪木 登 |
1973年10月10日生 |
1998年４月 株式会社システムマネージメント入社 2001年１月 株式会社ケー・ソフト入社 2003年６月 有限会社インターファクトリー設立 2006年７月 株式会社インターファクトリーへ組織変更、代表取締役社長兼ＣＥＯ就任（現任） |
(注)３ |
1,600,000 |
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取締役兼 製品開発部部長 |
兼井 聡 |
1977年５月29日生 |
2001年４月 株式会社アドマップス入社 2001年９月 株式会社ケー・ソフト入社 2006年１月 当社入社 システムソリューション部 部長就任 2006年12月 当社取締役就任（現任） 製品開発部門担当 |
(注)３ |
75,000 |
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取締役兼 マーケティング戦略部部長 |
三石 祐輔 |
1980年７月31日生 |
2005年４月 トライアックス株式会社入社 2005年９月 ゼンキューブ株式会社設立 代表取締役就任 2008年２月 株式会社エーティーパートナーズ設立 代表取締役就任 2010年12月 株式会社アルトリスト設立 代表取締役就任 2013年３月 当社入社 マネジメントプランニング部 部長就任 2013年３月 当社取締役就任（現任） マーケティング戦略部門担当 |
(注)３ |
45,000 |
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取締役兼ＣＦＯ コーポレートディベロップメント部部長 |
赤荻 隆 |
1966年８月27日生 |
1989年４月 レンゴー株式会社入社 1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1995年４月 公認会計士登録 1998年10月 税理士登録 2004年３月 アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）社員就任 2013年３月 当社監査役就任 2014年６月 当社コーポレートディベロップメント部 部長就任（現任） 2014年８月 当社取締役兼ＣＦＯ就任（現任） 管理・財務・情報システム部門担当 |
(注)３ |
35,000 |
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取締役 |
鳥山 亜弓 |
1971年３月23日生 |
1996年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 2000年４月 公認会計士登録 2010年12月 弁護士登録（東京弁護士会）隼あすか法律事務所入所 2013年７月 千代田国際法律会計事務所開設、所長就任（現任） 2015年８月 セントラル総合開発株式会社 社外取締役就任（現任） 2015年10月 独立行政法人北方領土問題対策協会 監事（非常勤）就任 2021年８月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
笹川 大介 |
1957年５月７日生 |
1981年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年４月 日本高速通信株式会社（現ＫＤＤＩ株式会社）入社 2014年10月 auフィナンシャルサービス株式会社出向 常勤監査役就任 2018年６月 ＫＤＤＩ株式会社 リスクマネジメント本部監査部マネージャー就任 2018年６月 アイレット株式会社 非常勤監査役就任 2018年６月 国際ケーブル・シップ株式会社（現ＫＤＤＩケーブル・シップ株式会社）非常勤監査役就任 2018年６月 株式会社ストリーム 非常勤監査役就任 2018年６月 au損害保険株式会社 非常勤監査役就任 2019年４月 auじぶん銀行株式会社 非常勤監査役就任 2019年６月 ＫＤＤＩデジタルデザイン株式会社 非常勤監査役就任 2020年３月 株式会社ロイヤリティマーケティング 非常勤監査役就任 2021年４月 auカブコム証券株式会社 社外監査役就任 2022年６月 株式会社ナターシャ 非常勤監査役就任 2023年８月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
- |
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常勤監査役 |
加山 宏 |
1954年４月19日生 |
1982年７月 東京中小企業家同友会 入社 1986年２月 鈴木電興株式会社（現スズデン株式会社）入社 1999年６月 同社 取締役就任 2008年６月 同社 常勤監査役就任 2014年７月 当社常勤監査役就任（現任） |
(注)４ |
15,000 |
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監査役 |
藤田 裕二 |
1962年５月24日生 |
1987年４月 東京国税局入局 1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1998年４月 公認会計士登録 1999年１月 藤田公認会計士事務所設立 所長就任（現任） 2004年３月 アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人）設立 社員就任 2014年８月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
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監査役 |
南出 浩一 |
1973年７月28日生 |
1999年10月 中央監査法人入社 2005年３月 公認会計士登録 2005年７月 能登屋会計事務所入所 2006年４月 南出公認会計士事務所設立所長就任（現任） 2006年５月 株式会社ループス・コミュニケーションズ入社 2008年６月 アーク監査法人（現アーク有限責任監査法人） 社員就任 2013年６月 Mipox株式会社社外監査役就任（現任） 2014年８月 当社監査役就任(現任） 2014年11月 やまと監査法人設立 代表社員就任(現任） |
(注)４ |
- |
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計 |
1,770,000 |
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（注）１．取締役鳥山 亜弓氏及び笹川 大介氏は、社外取締役であります。
２．監査役加山 宏氏及び藤田 裕二氏並びに南出 浩一氏は、社外監査役であります。
３．2023年８月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年８月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年５月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下の通りであります。
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氏名 |
役職名 |
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水野 謙 |
執行役員 兼 インフラ部長 |
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清水 浩晃 |
執行役員 兼 コマースソリューション部長 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の鳥山亜弓氏は弁護士・公認会計士の資格を有しており、長年にわたる実務経験から企業法務に関する相当程度の知見を有し、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見や助言をいただけると考え、当社のガバナンス強化と業務執行を監督するうえで適切な人材と判断したことから、当社取締役として選任しております。
社外取締役の笹川大介氏は上場企業での実務経験及び複数企業における監査役としての豊富な経験から、会社経営及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有し、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見や助言をいただけると考え、当社のガバナンス強化と業務執行を監督するうえで適切な人材と判断したことから、当社取締役として選任しております。
社外監査役の加山宏氏は、上場企業での豊富な実務経験とともに取締役及び常勤監査役の経験があることに加え、企業監査における幅広い知見を有しており、客観的および専門的な視点より有益な意見や助言をいただくことが期待できることから、当社の持続的な成長と企業価値向上を推進していくためのガバ ナンス強化に取り組むうえで適切な人材と判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の藤田裕二氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は藤田公認会計士事務所の所長でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の南出浩一氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は南出公認会計士事務所の所長、やまと監査法人の代表社員でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。
社外取締役は定期的に監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について定期的に意見交換を行い情報収集に努めております。
これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
沿革
２【沿革】
当社はインフラの設計構築、ソフトウエアの開発、運用保守まで全てのフェーズでお客様に責任を持ってサービスの提供ができる、インターネット関連のソフトウエア受託会社を目的として、2003年６月に東京都練馬区大泉学園町において創業いたしました。これまでの経緯は次のとおりです。
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2003年６月 2004年１月 2006年７月 2007年１月 2007年７月 2010年１月 2012年10月 2013年３月 2014年12月 2015年１月 2015年８月 2015年10月 2015年12月 2016年５月 2017年10月 2020年８月 2020年９月 2021年３月 2022年１月 2022年３月 2022年４月 2023年１月 2023年１月 2023年２月 2023年３月 2023年４月 2023年８月 |
東京都練馬区大泉学園町において有限会社インターファクトリー設立（資本金3,000千円） ＥＣサイト構築パッケージ「EC VALUE MARKET」提供開始 株式会社インターファクトリーに組織変更 「EC VALUE MARKET」の名称を「えびすマート」に変更 資本金を10,000千円に増資 「えびすマート」をクラウド型にバージョンアップ（※１） プライバシーマーク取得（※２） 資本金を90,000千円に増資 「えびすマート」を「ebisumart」へ名称変更 本社を東京都千代田区富士見に移転 ＩＳＯ／ＩＥＣ27001(ＩＳＭＳ)の認証を取得（※３） 資本金を105,600千円に増資 資本金を116,400千円に増資 本社を現在地に移転 クレジットカード取引に係るデータセキュリティの国際規格ＰＣＩ－ＤＳＳに準拠（※４） 東京証券取引所マザーズに株式を上場、資本金を322,185千円に増資 資本金を386,173千円に増資 資本金を392,929千円に増資 スモールスタート向けクラウドコマースプラットフォーム「ebisumart zero」提供開始 資本金を393,583千円に増資 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場へ市場変更 ＥＣコンサルサービス「ebisu growth」提供開始 資本金を414,964千円に増資 資本金を427,259千円に増資 資本金を434,588千円に増資 資本金を435,600千円に増資 ハイエンドモデルのコマースデータプラットフォーム「ebisu commerce」提供開始 |
［用語解説］
※１．クラウド型
ソフトウエアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウエアを、インターネット等のネットワーク経由で利用者にサービスとして提供し、シングルシステム・マルチテナント方式になっているものを指します。
※２．プライバシーマーク
プライバシーマークとは、個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）が使用を許諾する登録商標であります。
※３．ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ）
国際標準化機構（ＩＳＯ）と国際電気標準会議（ＩＥＣ）が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークとなります。
※４．ＰＣＩ－ＤＳＳ
カード会員情報の保護を目的として、国際ペイメントブランド５社（アメリカンエキスプレス、Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、ＪＣＢ、マスターカード、ＶＩＳＡ）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準です。