人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数307名(単体)
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平均年齢37.7歳(単体)
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平均勤続年数6.7年(単体)
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平均年収4,713,202円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2023年11月30日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
307 |
37.7 |
6.7 |
4,713,202 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
全社(共通) |
307 |
合計 |
307 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はシステム開発及びその関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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78.2 |
79.2 |
66.9 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るために、適正かつ有効な監視・監督のもと、経営者による健全かつ迅速な経営判断を可能とする仕組み(コーポレート・ガバナンス)が不可欠であり、その構成及び維持に努めております。詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
(2)人的資本に関する戦略
①人材育成方針
当社は、「社員全員が当社を愛し、自ら成長し続ける会社環境を提供し、社員一人ひとりが希望とやりがいが持てる会社を実現すること」を経営方針に掲げております。当社の永続的な発展のためには高度IT人材の確保・育成を含む人材への積極的な投資が不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。
②社内環境整備方針
当社は、優秀な人材の採用と教育を強化するため、2022年12月に人材開発室を設置いたしました。新入社員に対しては、対面及びオンライン双方での新人研修とOJTを取り入れ、技術力、提案力、プロジェクト推進力などの基礎力強化に努めております。また、全社員対象のEラーニングや管理職向け研修等を効果的に取り入れた人材育成環境の整備を進め、技術面だけでなく、従業員一人ひとりの成長を支援する中長期的な人材育成プログラムの確立を目指してまいります。
(3)リスク管理
主要なリスク項目については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、当社では、「リスク管理規程」を整備し、全社的にリスク防止に努めております。リスクの全社的統括管理機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、原則として、四半期毎に委員会を開催し、リスクの評価、対策等サステナビリティを含めた広範なリスク管理に関して協議し、具体的な対応策を検討し、関係する部署や委員会において対応しております。
(4)指標及び目標
当社は、「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人的資本多様性の確保に係る人材育成及び社内環境整備に取り組んでおります。このうち、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画における当社の指標及び目標、実績は以下の通りです。
指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
正社員に占める女性比率 |
25%以上 |
24.8% |
有給取得率 |
60%以上 |
77.4% |
また、人材の多様性確保の観点から障害者の法定雇用率を維持するべく障害者雇用を積極的に進めております。当事業年度は通期を通して法定雇用率を上回っており、当事業年度末の障害者雇用率は2.3%となっています。