フィーチャ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（フィーチャ株式会社）及び連結子会社である北京飞澈科技有限公司により構成されており、「Make Things Intelligent」をミッションとして掲げ、画像認識ソフトウェア開発事業を行っております。

　当社は2005年の創業以来、主にレンズ検査装置事業を行ってきましたが、2012年に画像認識ソフトウェア開発事業を開始しました。それ以来、コンピュータビジョン（コンピュータを用いた画像技術）と機械学習の経験を活かし、車載カメラやドライブレコーダー向けの画像認識ソフトウェアをモビリティ事業として提供してまいりました。また、2020年にはスマートインフラ事業、2021年にはDX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月にはボッシュ株式会社との資本業務提携契約を締結し、モビリティ事業の更なる強化を図っております。今後も当社グループは、様々な端末に実装しやすい画像認識技術の実現を目指してまいります。

・当社グループの事業内容

　当社グループは、独自のアルゴリズムを用いて画像認識ソフトウェアを開発し、サービスを提供しております。現在、当社グループで展開する事業は、以下のとおりであります。いずれのサービスにおいても、基本的に量産案件に注力しており、ライセンス収入を獲得することを目的としております。

①モビリティ事業

　当社グループは、車載カメラやドライブレコーダー向けに歩行者や車両、車線、標識等を検知するADAS（※１）用の組み込みソフトウェアの開発に注力しております。主な顧客は、自動車メーカーやTier 1（※２）と呼ばれる自動車部品メーカー、ドライブレコーダーメーカーであります。また、顔認証やよそ見運転、危険運転、居眠り運転等を検知するDMS（※３）用ソフトウェアが、自動車部品メーカー等を通して自動車に搭載されております。

※１ ADAS

　Advanced Driver-Assistance Systems。自動車の運転手の運転操作を支援するシステム。

※２ Tier 1

　自動車メーカーに直接部品を供給する企業。

※３ DMS

　Driver Monitoring System。自動車の運転手を監視するシステム。

②スマートインフラ事業

　社会における様々な課題をAIで解決するスマートインフラのニーズが高まっており、当社グループの画像認識ソフトウェアの活用がなされております。具体的には、交通監視やインフラ制御といった分野で、Tier 1や高速道路管理会社を通じて量産に向けた開発が進んでおります。モビリティ事業で培った技術やノウハウを応用することで、新たに多額の研究開発費を投入することなく、ソフトウェアの提供が可能となります。

③DX（AI-OCR）事業

　新型コロナウイルスの感染拡大により、ペーパーレス化と業務自動化（DX化）の動きが加速した中、当社グループ独自のAI技術を基に高精度なAI文字認識エンジンを開発しました。主に、AI-OCRを活用したサービスを提供するITサービスベンダーに技術提供し、使用量に応じてライセンス料を受領しております。従来とは異なる幅広い分野の顧客に向けたサービス提供を実施しております。

・当社グループのソフトウェア技術について

　当社グループは、コンピュータビジョンに特化したソフトウェア、特に機械学習を用いた画像認識ソフトウェアを主に開発しております。機械学習とは、大量のデータを用いて学習を行い、特徴量（※４）と呼ばれる辞書を作成し、当該辞書を参照しながら画像から歩行者等の対象物を検知する技術であります。

　機械学習は、近年AI技術を大きく発展させたディープラーニング技術とディープラーニング技術出現前の非ディープラーニング技術に分けることができ、当社グループは、現在、主にディープラーニング技術を用いたアルゴリズム及びソフトウェアの開発に注力しております。画像認識ソフトウェアを安価な車載カメラやドライブレコーダー等のエッジデバイスに搭載する場合には、比較的性能が低いLSI（※５）で動作させることが必要ですが、当社グループの独自のアルゴリズムにより、そのような比較的性能が低いLSIでも動作させることが可能となります。また、自社で大規模なデータを保有しているため、少ない顧客データで高性能なモデルを開発することが可能となります。

※４ 特徴量

　データの特徴を数値化したもの。

※５ LSI

　Large-Scale Integration。集積回路のうち、素子の集積度が数千ゲートかそれ以上のもの。

・当社グループのビジネスモデル

　当社グループは、顧客の車載カメラやドライブレコーダー向けに画像認識ソフトウェアのカスタマイズや実装を行う対価を受託開発収入として計上しております。また、量産以降に発生する、搭載数量に応じたソフトウェア使用料をライセンス収入として計上しております。なお、一部の取引については商社が介在しております。

　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は504,366千円（前連結会計年度末比45,929千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が8,874千円増加したものの、法人税及び消費税の納付並びに敷金の差入により現金及び預金が54,095千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は86,986千円（同37,822千円増）となりました。これは主に、オフィスフロアの増床に伴い有形固定資産が13,025千円増加したこと及び敷金の差入により投資その他の資産が25,265千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は591,353千円（同8,106千円減）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は42,511千円（前連結会計年度末比11,544千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が3,151千円及び未払消費税等が9,243千円減少したものの、未払金が20,820千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は42,511千円（同11,544千円増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は548,841千円（前連結会計年度末比19,651千円減）となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,684千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が28,591千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。

　当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。

　こうした環境の中、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で200万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高389,705千円（前連結会計年度比1.8％増）、営業損失23,168千円（前連結会計年度は営業利益25,677千円）、経常損失25,496千円（前連結会計年度は経常利益26,753千円）、親会社株主に帰属する当期純損失28,591千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,023千円）となりました。

　売上高の収入形態別の内訳は、以下のとおりであります。

　受託開発収入に関しては、新規受託開発案件の開発開始が遅延した影響もあり、当連結会計年度は172,986千円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。また、ライセンス収入に関しては、既存のドラレコ案件が堅調に推移していることに加え、新車向け車載カメラ案件の量産台数が増加傾向にあることや、使用権ライセンスの契約もあった影響により、216,718千円（同16.9％増）となりました。

　なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54,095千円減少し、416,506千円となりました。なお、当該減少には、現金及び現金同等物に係る為替変動による影響410千円が含まれております。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,435千円（前連結会計年度比91.2％減）となりました。これは主に、売上債権の増加8,874千円、未払消費税等の減少9,243千円及び税金等調整前当期純損失の計上25,496千円による資金の減少があったものの、減価償却費の計上6,489千円、未払金の増加20,820千円及び株式報酬費用21,388千円による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は55,918千円（前連結会計年度比1,113.5％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19,047千円及び敷金及び保証金の差入による支出36,870千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は23千円（前連結会計年度は3,606千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出23千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．株式会社ネクスティエレクトロニクスの当連結会計年度は当該割合が10％未満であるため記載を省略してお ります。また、本田技研工業株式会社及びフォルシアクラリオン・エレクトロニクス株式会社は当連結会計年度から10％を超えたため記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高

　当連結会計年度の売上高は、389,705千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。受託開発収入に関しては新規受託開発案件の開発開始が遅延した影響もあり減少しましたが、ライセンス収入に関しては、既存のドラレコ案件が堅調に推移していることに加え、新車向け車載カメラ案件の量産台数が増加傾向にあることや、使用権ライセンスの契約もあった影響により増加しました。

b. 売上原価、売上総利益

　当連結会計年度の売上原価は、105,643千円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。これは主に、売上高のうち、受託開発収入が減少したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は、284,062千円（同4.0％増）となりました。

c. 販売費及び一般管理費、営業損益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、307,231千円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。これは主に、研究開発費が増加したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、23,168千円（前連結会計年度は営業利益25,677千円）となりました。

d. 営業外損益、経常損益

　当連結会計年度の営業外収益は、55千円（前連結会計年度比97.2％減）となりました。これは主に、受取利息によるものであります。

　当連結会計年度の営業外費用は、2,383千円（前連結会計年度比159.8％増）となりました。これは主に、株式報酬費用によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度の経常損失は、25,496千円（前連結会計年度は経常利益26,753千円）となりました。

e. 特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

　当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、25,496千円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益26,753千円）となり、法人税、住民税及び事業税を605千円計上及び法人税等調整額を2,489千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、28,591千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益29,023千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や自社サーバー購入等を目的とした資金需要は、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討してまいります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は416,506千円であります。

⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、重要な経営指標として売上高、営業利益及びROEを掲げております。

　当連結会計年度を含む、直近２連結会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

　当社グループは、画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）１．当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

　　　　　　を省略しております。

　　　　２．日本ユニシス株式会社は、2022年４月１日にBIPROGY株式会社に社名変更しております。

当連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（注）当社グループは画像認識ソフトウェア開発事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

　　　　を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。