GMOフィナンシャルゲート

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMO-FG)及び当社連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)並びにGMOデータ株式会社(GMO-DATA)の３社からなり、電子商取引(EC)事業者を対象とする非対面決済サービス事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社として、キャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しております。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下、当社グループの事業について、決済処理サービス、決済代行サービスに分けてその内容を記載します。

当社グループ事業系統図は次のとおりです。

(注) １．決済処理サービスは次のとおりに分類されます。

①決済端末販売

②決済情報処理センター接続サービス

③売上情報処理サービス

④ヘルプデスク・サービス

⑤印字用ロール紙販売

⑥モバイル決済端末に関わる通信サービス

⑦決済アプリケーション

⑧その他決済情報処理及び決済情報提供サービス

２．決済代行サービスは、包括加盟代理サービス並びに加盟店取次サービスに分類されます。

３．加盟店の売上代金より、当社が直接差引く手数料。

４．加盟店の売上金額に応じて、決済事業者より入金される手数料。

５．GMO-CASは決済代行サービスを提供しております。

６．GMO-DATAは決済情報処理センターを運営しております。

(1) 売上高の区分

当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「フィー」「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

当社グループにとって、決済端末は全てのビジネスの起点です。決済処理サービスにおいては、決済端末販売によりイニシャルが計上され、稼働端末台数の増加によりストック及びフィーが増加します。決済代行サービスにおいても、決済端末販売によりイニシャルが計上され、加盟店獲得がストック及びフィーの増加とともに、スプレッドの増加につながっております。

■イニシャル

当社グループは、決済端末を各種決済サービスの起点として位置付けております。

加盟店が決済端末を導入する際には、当社は決済端末代金の請求に加えて、搭載アプリケーションのライセンス料や、加盟店の情報を決済処理センターに登録する登録費用等の初期費用をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。加えて、加盟店の個別要望に応じた端末アプリケーションの開発・カスタマイズ費用、アライアンス事業者との接続費用・決済アプリケーションの開発費用等を加盟店及び決済事業者等に請求しております。このようにスポット的にあるいは初回のみ売上請求するものを「イニシャル」と区分しております。加盟店数の増加やアプリケーション開発要望が多様化することがイニシャルの拡大に繋がります。

■ストック

当社グループは、決済処理サービスを提供するにあたって、決済金額の明細データの提供やシステム接続サービス並びに通信環境の提供を行っており、その対価をクレジットカード会社等の決済事業者または加盟店に請求しております。これらはクレジットカード利用額や決済件数の規模に関わらず、月次あるいは定期的に請求し固定的に計上する売上です。このような固定的な売上を「ストック」と区分しています。累積の加盟店数や稼働端末台数、接続クレジットカード会社数などの増加がストックの拡大に繋がります。

■フィー

当社グループは、加盟店と決済事業者に対して決済処理サービスを提供し、クレジットカード及びデビットカード決済の処理件数に応じた対価を請求しています。オンライン環境でリアルタイムの決済処理サービスを提供しており、通常は１件当たりの決済処理料を定め、月間の決済処理件数を乗じて請求しております。このような処理件数に比例した売上を「フィー」と区分しております。加えて、この決済処理サービスは24時間365日対応のヘルプデスク・サービスを包含しております。ヘルプデスク・サービスの利用料金は決済件数比例ではなく、利用回数に応じた料金を決済事業者または加盟店に請求しております。更に、決済端末において使用・費消されるロール紙にかかる売上もフィーに含めており、当該ロール紙代金は決済事業者または加盟店に請求しております。大型加盟店の獲得や稼働端末台数の増加に伴って売上処理件数が増加し、フィーが拡大します。一方、例外的に決済処理件数のボリューム幅毎に固定金額を定めて請求する契約もあり、この場合についての売上は「ストック」に区分しております。

■スプレッド

スプレッドは、加盟店に対する決済代行サービスの提供によって得られる売上です。当社グループが、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への決済代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負い、加盟店でのGMV（決済処理金額）に対し料率で課金する加盟店手数料がスプレッドです。また、当社グループが、決済代金の加盟店への入金に関わらない契約方式においては、加盟店の売上処理金額に応じて、クレジットカード会社等の決済事業者より、取次手数料が、当社グループに入金されます。加盟店手数料及び取次手数料を「スプレッド」と区分しています。加盟店数や稼働端末台数連動ではなく、GMV（決済処理金額）そのものに連動するため大型のチェーン店・専門店の獲得は勿論のこと、現金決済に代わるキャッシュレス決済の金額増加に伴ってスプレッドが拡大します。ただし、クレジットカード会社が当社グループを介さず、加盟店と直接契約を締結する場合はスプレッドは発生しないことから、GMV（決済処理金額）とスプレッドが完全に比例して拡大するわけではありません。

このように、加盟店数、稼働端末台数、決済処理件数、GMV（決済処理金額）という要素が相互に連携した形で当社グループの売上が構成されていますので、各要素の切り口からマネタイズポイントを拡大していくことが当社グループの成長に寄与します。なお、当連結会計年度において当社グループは、対面決済サービス事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、「決済処理サービス」及び「決済代行サービス」が当社グループを構成する事業となるため、以下その内容を記載します。

(2) 決済処理サービス

①　決済情報処理センター

決済処理サービスにおいては、小売・飲食等の加盟店が消費者に商品・サービスを販売する際に必要な、クレジットカード会社等の決済事業者の決済情報処理センター接続サービスを提供しております。

当社グループは決済情報の伝送について、電気通信事業法に基づく、届出電気通信事業者(旧　一般第二種電気通信事業者)として、日本クレジットカード協会(以下、JCCA)(注１)の共同利用システム(注２)に参加し、CCT(信用照会共同利用端末)(注３)の提供と「CCTセンター」と呼ばれる決済情報処理センターを運営しております。決済情報処理センターにおいては、24時間365日対応のヘルプデスク(コールセンター)も含めて運用を行い、物販・飲食・サービス等様々な業種の加盟店向けに安心・安全な決済処理サービスを提供しております。

この決済情報処理センターに接続する決済端末は、JCCAの求める機能要件を満たす必要があるため、当社グループが開発して、加盟店に提供しております。また、JCCAが関与しない加盟店独自の決済端末(POS端末)も提供しており、決済情報処理センターへの接続、決済処理が可能です。2023年９月末現在における、当社決済情報処理センター接続の稼働端末台数は約29万8千台、2023年９月期における当社クレジットカード及びデビットカードの決済処理件数は約4.8億件、GMV（決済処理金額）は約4.1兆円となっております。接続クレジットカード会社は銀行系・信販系・流通系など幅広く対応しており、デビットカード決済では、ゆうちょ銀行を含めた全国金融機関と接続しております。

(注)１．クレジットカード社会の健全な発展を目的に、銀行系クレジットカード会社によって1984年に発足したクレジット業界の総合団体

　　２．複数のクレジットカード会社が相乗りで利用する端末・センターの管理・運営の仕組み。

　　３．信用照会共同利用端末(Credit Center Terminal)の略。

②　決済処理サービスに係るビジネスモデルについて

決済端末の接続方式による２つの売上区分と加盟店との契約方式による２つの売上区分の計４つに分類されます。なお、以下のCCT(信用照会共同利用端末)とはJCCAにおいて共同利用端末として登録された決済端末で、POS端末とはJCCAが関与しない加盟店独自の決済端末という位置づけです。

(接続方式)

ａ．CCT接続方式

決済情報処理センターが独自に定める通信手順を使用して端末を接続する方式で、決済端末の所有権はクレジットカード会社となります。

ｂ．加盟店POS接続方式

加盟店が独自に準備した決済端末を、当社が定める通信手順を使用して端末を決済情報処理センターと接続する方式で、決済端末の所有権は加盟店となります。

(契約形態)

ｃ．直接加盟店契約

加盟店がクレジットカード会社と個別に契約する契約形態。

ｄ．包括加盟店契約

当社が加盟店を包括的に代理してクレジットカード会社と加盟店契約を締結する契約形態。

(a) CCT接続方式／直接加盟店契約

信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下をクレジットカード会社から頂戴します。

・信用照会共同利用端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料(注１)・モバイル型決済端末の通信料(注２)・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(注) １．決済端末に搭載する、銀聯決済・各種電子マネー決済、QRコード決済等の決済処理に対応した、当社が開発したアプリケーション

２．モバイル型信用照会共同利用端末におけるモバイル通信に必要なSIMカードの月額基本料金

(b) CCT接続方式／包括加盟店契約

信用照会共同利用端末は、クレジットカード会社から加盟店に貸与(有償／無償)されます。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社はクレジットカード会社からの収入に加え、以下を加盟店から頂戴します。

・加盟店の売上代金に対する手数料

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・決済代行サービスに関する各種サービス利用料

信用照会共同利用端末代金は、イニシャルとして計上しております。決済端末搭載のアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料・決済代行サービスに関する各種サービス利用料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

(c) 加盟店POS接続方式／直接加盟店契約

決済端末は、当社グループから加盟店に直接販売します。

加盟店契約は、クレジットカード会社と加盟店間の直接契約になります。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しています。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。

(d) 加盟店POS接続方式／包括加盟店契約

決済端末は、当社グループが加盟店に直接販売します。

加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括的に代理して行います。

加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が加盟店に入金します。

当社は決済処理サービスに関して、以下を加盟店から頂戴します。

・決済端末代金

・決済情報処理センター接続サービスに関する基本料金及び各種サービス利用料

・決済処理料並びに加盟店が費消するロール紙代金

・決済端末搭載のアプリケーション利用料

・モバイル型決済端末の通信料

・加盟店の売上代金に対する手数料

決済端末代金は、イニシャルとして計上しております。センター接続に関する収入及びアプリケーション利用料・モバイル型決済端末の通信料は、ストックとして計上しております。決済情報処理センター接続サービスに関する各種サービス利用料及び売上情報処理等による収入は、フィーとして計上しております。加盟店の売上代金に対する手数料は、スプレッドとして計上しております。

③　決済端末

当社グループにとって、基本的に決済端末はビジネスの起点となります。

当社グループは、国際的な決済技術の革新をいち早くとらえ、キャッシュレス決済市場における技術革新の取り込みや経済合理性の高さの観点から、グローバルメーカー製の決済端末を調達し、加盟店に提供しております。

現状で主力となっているstera terminalをパナソニック株式会社経由で調達しているほか、台湾Castles Technology社製決済端末、中国PAX Technology社製決済端末などを調達しています。

当社グループの調達先であるグローバルメーカー各社の決済端末製造においては量産効果が働き、経済合理性に優れた決済端末の調達が可能になっております。

加盟店が求めるキャッシュレス決済手段は、クレジットカード決済、デビットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済、ポイントカード決済、プリペイドカード決済、ウォレット決済など多岐にわたります。

当社グループが提供する決済端末は、加盟店の求める多岐にわたるキャッシュレス決済手段に対応しております。当社グループの決済処理サービスは、「接触型」の主流であるクレジットカード決済、デビットカード決済のみならず、近年、主に少額決済シーンで利用が増加している「非接触型」の電子マネー決済、スマートフォンで表示・読取りを行う「コード型」の決済等の全てに対応可能な決済サービスです。

当社グループの決済処理サービスは、消費者が実店舗の店頭や自動販売機・自動精算機において選択する「接触型」「非接触型」「コード型」の３パターンの決済手段に１台の決済端末で対応しております。これにより、店頭や自動販売機・自動精算機における消費者への多様なキャッシュレス決済の利便性提供と、加盟店における現金授受・管理に伴う煩雑さからの解放によるサービス提供への注力など営業効率の向上が可能な決済サービスを実現しております。

キャッシュレス決済手段の例は以下のとおりであります。

④　決済アプリケーション

キャッシュレス決済市場において決済端末を利用するためには、クレジットカード、デビットカード、各種ポイント、電子マネー、QRコード、ウォレット等の支払いに対応する決済アプリケーションを決済端末に搭載する必要があります。決済端末に搭載する決済アプリケーションは、開発要件定義を当社で行い、開発作業はグローバルメーカー日本支社や日本認定代理店に委託しています。決済端末アプリ開発作業を外部に委託することで、自社技術要員は主に決済情報処理センター側の機能開発やセキュリティ強化に注力することが可能となり、決済端末と決済情報処理センターが一体となったソリューションサービスの展開を実現しております。

(決済手段と決済処理サービス相関図)

当社グループが提供する決済端末搭載の決済アプリケーションは、Visa・Mastercard・JCBなどの国際ブランドのクレジットカード会社が発行するデビット・クレジットカード、交通・流通系電子マネー、Alipay・WeChatPay(注１)、ウォレットでのQR・バーコード等様々なキャッシュレス決済に対応しております。また、改正割賦販売法への対応が求められているIC取引化(注２)、PCIDSS(注３)にも適応しており、法令対応の面でのサポートも充実しております。

このような多機能な決済アプリケーションが高く評価され、当社は、りそな銀行グループや北國銀行グループが展開するキャッシュレス決済プラットフォーム(注４)において、パートナー企業の一社に選定されております。

(注) １．中国で一般的に広く利用されているスマートフォン決済アプリ。

２．クレジットカード情報をＩＣチップに暗号化して格納したＩＣカードを、加盟店に設置されたＩＣチップ読み取り機能を持ったクレジットカード決済端末で処理する取引。磁気ストライプ取引のようにクレジットカード情報を盗み取るスキミング被害は発生しない。

３．Payment Card Industry Data Security Standardの略。

加盟店やサービス・プロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。

４．りそな銀行HPご参照(https://www.resonabank.co.jp/about/newsrelease/detail/20180830_868.html)

(3) 決済代行サービス

当社はCCT(信用照会共同利用端末)を擁するCCTセンターとして、加盟店に対する決済処理料及びロール紙の請求を行わないモデルで、設立当初から決済処理サービスを提供しております。加えて、2012年より、クレジットカード会社と包括加盟店契約(包括代理)を締結し、加盟店審査や申込みなどの煩雑な手続きを一括処理できるCCTセンターとして、決済代行サービスを展開しております。この包括加盟店契約は、当社に加盟店のGMV（決済処理金額）に応じたスプレッド収益をもたらします。

①　決済代行サービスに係るビジネスモデル

決済代行サービスは契約方式により、代理方式と取次方式の２つに区分されます。

ａ．包括加盟店(包括代理)契約

当社グループは加盟店獲得活動を行い、加盟店とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が代行します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社から当社に入金され、当社が決済代行手数料を差し引いた上で加盟店に送金します。

ｂ．加盟店取次契約

当社グループは加盟店獲得活動を行いますが、加盟店はクレジットカード会社等の決済事業者と直接加盟店契約を締結します。加盟店の売上代金は、クレジットカード会社等から直接加盟店に入金されます。当社グループは、クレジットカード会社等より、加盟店の決済金額に応じた手数料を頂戴します。

(4) 事業の特徴

当社グループの対面決済サービス事業の主な特徴は以下のとおりです。

①　お客様の業種・業態に応じた多様な決済サービスのご提供

当社グループは、これまでに多種多様な業種の加盟店へ決済端末を提供しております。例えば、小売店、飲食店には据置型決済端末、タクシー、スタジアム、イベント会場にはモバイル型決済端末、大学病院、ゴルフ場、駐車場、自動販売機には自動精算機搭載の決済端末など、様々な業種の加盟店のキャッシュレス決済シーンで最適な決済端末をご利用いただけるよう提案をし、加盟店数や決済端末数を拡大しております。

②　高機能なハイブリッド型決済端末を提供

当社グループが調達・開発して加盟店に提供する決済端末は、NFCカード(注１)リーダー並びにPIN pad(注２)やプリンターが一体となったオールインワン型で、更に内蔵カメラや外付けスキャナーで、バーコードやQRコードの読み取りも可能なものとなっております。決済種別についても、クレジットカードや電子マネーの他にポイントカードやプリペイドカード、QRコード・バーコード決済対応も可能となっております。

③　大手クレジットカード会社との協業による「総合決済プラットフォーム」の提供

当社は、グローバルメーカーの端末採用や搭載する決済アプリケーションの拡充及び決済処理センター機能のレベルアップを図ることで事業の拡張を進めてまいりました。この間、テクノロジーの進化によるキャッシュレス決済のモデルとプロセスも革新が進み、Android端末・QRコード決済の登場と浸透を契機とした更なるローコストオペレーションと複合決済(クレジット・電子マネー・QRコード・ポイント等の組合せ決済とCRM連携)へ対応することが、キャッシュレス決済市場においての期待値となっております。

このような背景のなか、三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社と戦略方針について合意し、同社と合弁で、2019年８月、GMOデータ株式会社を設立するとともにGMOペイメントゲートウェイ株式会社、三井住友カード株式会社、当社及びGMOデータ株式会社の４社間で業務提携契約を締結しました。GMOデータ株式会社は、次世代プラットフォーム(広範な決済処理サービスと決済ネットワークサービス)をワンストップかつローコストで提供してまいります。この枠組みはビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社とも連携しております。また、経済合理性と汎用性の高い端末を、三井住友カード株式会社、パナソニック株式会社と共同で、物販・飲食・サービスを展開する大手加盟店への導入を推進してまいります。

④　決済代行20年超の実績と信頼

当社は、日本クレジットカード協会(JCCA)の要件を満たすCCTセンターとして、サービス開始以来20年超、加盟店のコスト軽減に貢献すると共に、プライバシーマークの取得やクレジット業界のセキュリティ基準であるPCIDSSに準拠した、安心・安全なセンター運営と決済サービスの提供をしております。

(注) １．ソニーとNXPセミコンダクターズ(旧フィリップス)が開発した国際標準の近距離無線通信規格を利用する非接触ICカード。

２．Personal Identification Number Padの略。

店頭でICカード対応のクレジットカードを使用する際、暗証番号を入力する端末のこと。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、提出日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の業績等の概要、財政状態の状況、キャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、海外からのインバウンド旅行客数の回復などリオープニングが進みました。一方、広範囲かつ、急速な物価上昇に対して多くの国が金融引き締めを実施したことに伴う株式相場の冷え込みや、為替相場の急変動、先行き景気への懸念上昇に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化も重なり、先行きが不透明な状況が継続しました。

当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、先行き不透明な状況が継続しつつも、行政による推進や決済手段の多様化も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店は順調に増加しております。先述したとおり、当連結会計年度においてはインバウンド旅行客数の回復が進んだことから、飲食や旅行・ホテル業界を中心とした決済の増加が見られ、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場は総じて新型コロナウイルス感染症からの回復が図れたと考えています。

対面キャッシュレス決済市場の大部分を占めるクレジットカード決済の動向を見ても、調査対象企業のクレジットカード取扱高は2022年度に約84兆円、年率約17.3％(出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計」)の成長を遂げており、新型コロナウイルス感染症によるマイナス影響から脱却し、順調に回復が進んでいます。

当社グループは、対面決済市場におけるシェア拡大を目指し、クレジットカード会社や銀行、並びに精算機・自動販売機・券売機メーカーなどのアライアンスパートナーとともに、決済端末の販売設置・稼働に注力することによって、新型コロナウイルス感染症からの回復の波を着実に捉え、当連結会計年度においても業績を拡大させることができました。具体的には、当社グループが重要KPIとして位置づける①「稼働端末台数」は前連結会計年度末比1.5倍、②「決済処理件数」は同1.6倍、③「GMV（決済処理金額）」は同1.7倍となり、着実に拡大しております。

当社グループ会社のGMOカードシステム株式会社においては、リオープニング効果に加え、Withコロナ施策として実施していた新型コロナウイルスの影響を受けづらい業種・業態の新規加盟店開拓も奏功し、収益基盤の拡充を図り順調な業績拡大を継続しております。

また、三井住友カード株式会社と共同で運営する次世代プラットフォームsteraは、当連結会計年度においても順調に拡大しました。同プラットフォームsteraの決済処理センター機能は当社グループ会社のGMOデータ株式会社にて担っており、当社グループの収益性向上に寄与しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,909,069千円 (前年同期比54.5％増)、営業利益は1,120,324千円(前年同期比51.3％増)、経常利益は1,114,159千円(前年同期比49.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は746,433千円(前年同期比58.0％増)となりました。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は7,505,209千円となり、前連結会計年度末に比べ2,489,151千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,496,496千円、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が889,333千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が289,874千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,757,031千円となり、前連結会計年度末に比べ135,074千円増加いたしました。これは主にのれんが44,438千円減少した一方で、繰延税金資産が99,778千円、ソフトウエアが72,792千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は9,262,240千円となり、前連結会計年度末に比べ2,624,226千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,604,857千円となり、前連結会計年度末に比べ676,072千円増加いたしました。これは主に買掛金が260,626千円、預り金が202,319千円、賞与引当金が151,260千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,541,587千円となり、前連結会計年度末に比べ1,503,016千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,500,000千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は4,146,445千円となり、前連結会計年度末に比べ2,179,088千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,115,795千円となり、前連結会計年度末に比べ445,137千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,902千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益746,433千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ1,616,496千円増加し4,003,682千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は865,913千円（前年同期は212,184千円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加889,293千円により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,099,844千円を計上し、また仕入債務の増加260,626千円、預り金の増加202,319千円等により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は529,945千円（前年同期は531,214千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出437,698千円、有形固定資産の取得による支出62,231千円等により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は1,280,529千円（前年同期は303,036千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,500,000千円等により資金が増加したものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループは対面決済サービス事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当社グループは、提供する対面決済サービスについて、サービス内容に従って「イニシャル」、「ストック」、「フィー」及び「スプレッド」の４つに売上を区分しております。

品目別売上高は次のとおりであります。

なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

主要な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき策定されております。これらの連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)①経営成績の状況」、「(1)②財政状態の状況」、「(1)③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、キャッシュレス決済市場の拡大に伴い、多様化する顧客ニーズに対応するための営業人員の人件費、決済情報処理センターの安定的稼働のためのシステム人員の人件費及び、システム開発に係る費用であります。

④　目標とする経営指標

当社グループの目標とする経営指標は、GMV（決済処理金額）及び営業利益成長率になります。当社グループは、これら経営指標の拡大を通じ、対面キャッシュレス決済インフラを担う企業として、より安全で便利な決済インフラを提供し、日本のキャッシュレス決済比率向上に貢献してまいります。

第25期連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（GMV（決済処理金額））

当連結会計年度におけるGMV（決済処理金額）は約4.1兆円（前年同期比1.7倍）になりました。主な要因は、アライアンスパートナーを通じた決済端末の販売及び稼働が着実に進展したことにあります。

（営業利益成長率）

当連結会計年度における営業利益成長率は51.3％になりました。主な要因は、決済端末販売が好調に推移したことに加え、稼働端末台数及び決済処理件数の増加に伴う、ストック及びフィーの増加にあります。

当社グループは、多様化するキャッシュレス決済ニーズに対応し、消費者と加盟店のニーズに合致した決済端末やキャッシュレス決済関連サービスを提供し、成長性と収益性を確保する方針です。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦　経営成績の分析

（売上高）

新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、海外からのインバウンド旅行客の回復などリオープニングが進んだことに加え、当社決済端末の設置と稼働も順調に推移したことから、2023年８月９日に開示した上方修正計画を上回る売上高となりました。イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、引き続き次世代決済端末「stera」の貢献が大きく、売上を牽引いたしました。期首から継続した郵便局を中心とする大口案件対応を遅滞なく進めたほか、個店飲食やクリニック、美容サロンなどの中小案件の積み上げも貢献し、着実に売上を伸長させることができました。また、リカーリング型売上（ストック、フィー、スプレッドの合計）についても、イニシャル売上の拡大と販売端末の順調な稼働により、着実に積み上げることができました。加盟店が独自発行するポイントによる決済及びポイント付与機能の開発・導入、省人化・無人化に向けたセルフレジ導入、売上データの還元対応など多様化するキャッシュレス決済ニーズに確実に応えることで加盟店の獲得を進め、その結果として稼働端末台数及び決済処理件数・金額が順調に拡大しております。リカーリング型売上の中では相対的に伸び悩んでいたスプレッドも各種施策の実施により、前年同期比20％超の水準に回帰させることができました。

この結果、売上高は5,613,615千円増加し、15,909,069千円(前年同期比54.5％増)となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて4,476,294千円増加し、12,003,608千円(前年同期比59.5％増)となりました。この主な要因は、売上原価率が高い決済端末販売の増加によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,137,320千円増加し、3,905,460千円(前年同期比41.1％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて757,523千円増加し、2,785,136千円(前年同期比37.4％増)となりました。この主な要因は、賞与引当金繰入額が151,260千円、給料及び手当が88,313千円、役員賞与引当金繰入額が48,276千円増加したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて379,797千円増加し、1,120,324千円(前年同期比51.3％増)となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前期に発生した受取解約返戻金の減少等により206千円（前年同期比96.7％減）となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、借入に伴う支払利息の増加等により6,372千円（前年同期比612.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて368,328千円増加し、1,114,159千円(前年同期比49.4％増)となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度に比べて52,285千円増加し、318,156千円（前年同期比19.7％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて273,910千円増加し、746,433千円(前年同期比58.0％増)となりました。

なお、経常利益成長率との差異につきましては、賃上げ促進税制の活用により法人税等の負担が想定を下回ったことによります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

 
当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。