社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年9月30日現在
(注)1.自己株式388株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
2.株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が所有する当社株式18,800株は、「金融機関」に188単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
(注) 1.2023年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員である者を除く。)の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
② 社外役員の状況
(社外役員の機能及び役割)
本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、監査等委員である社外取締役を4名選任しております。
社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況等」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.GMOインターネットグループ株式会社並びにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
2.議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。
3.当社は2016年9月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。グローバルカードシステム株式会社は2021年10月1日付でGMOカードシステム株式会社に商号変更しております。
4.当社は2019年8月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。
沿革
2 【沿革】
当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。
その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年9月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。
株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。