2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 杉山 憲太郎 (45歳) 議決権保有率 0.61%

略歴

2001年4月

ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社

2007年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年6月

同社第一金融インダストリー銀行第一サービス部長

2014年6月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社

2014年12月

GMOイプシロン株式会社常務取締役

2017年5月

当社上席執行役員事業企画開発部部長

2017年12月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

25

31

124

4

1,422

1,611

所有株式数
(単元)

2,921

1,862

48,619

19,198

14

10,372

82,986

6,740

所有株式数の割合(%)

3.52

2.24

58.59

23.13

0.02

12.50

100.00

 

(注)1.自己株式388株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

2.株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が所有する当社株式18,800株は、「金融機関」に188単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%) 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

杉山 憲太郎

1979年1月29日

2001年4月

ニイウス株式会社(現株式会社ラック)入社

2007年11月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年6月

同社第一金融インダストリー銀行第一サービス部長

2014年6月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社入社

2014年12月

GMOイプシロン株式会社常務取締役

2017年5月

当社上席執行役員事業企画開発部部長

2017年12月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

50,280

取締役
ソリューションパートナー本部本部長

青山 明生

1972年7月19日

1997年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2015年4月

同社金融第一事業部第一営業部長

2017年1月

同社金融第一事業部ソリューション推進部営業部長

2018年1月

同社金融第一事業部事業戦略開発部営業部長

2018年4月

当社上席執行役員営業部部長

2018年12月

当社取締役営業部管掌営業部部長

2019年8月

GMOデータ株式会社代表取締役社長(現任)

2021年1月

当社取締役営業本部本部長

2023年10月

当社取締役ソリューションパートナー本部本部長(現任)

(注)3

15,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 ITプラットフォーム本部本部長

福田 知修

1977年12月6日

2000年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2013年1月

同社金融インダストリー銀行第一サービス第三サービス部長

2015年7月

同社金融インダストリー銀行第一サービス部長

2018年1月

同社金融サービス保険PSデリバリー部長

2019年9月

当社入社

2019年9月

GMOデータ株式会社取締役(出向、現任)

2020年12月

当社取締役

2021年1月

当社取締役システム本部本部長兼システム業務部部長

2021年10月

当社取締役システム本部本部長

2023年10月

当社取締役ITプラットフォーム本部本部長(現任)

(注)3

取締役
コーポレートサポート本部本部長

 

玉井 伯樹

1966年10月25日

1990年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年9月

株式会社エルクコーポレーション(現キヤノンメドテックサプライ株式会社)入社

2006年4月

同社取締役経営企画室長

2010年4月

同社取締役管理本部長

2016年7月

エン・ジャパン株式会社管理本部長

2017年4月

同社執行役員管理本部長

2021年8月

当社入社

2021年10月

当社執行役員管理部部長

2022年10月

当社上席執行役員管理本部本部長

2022年12月

当社取締役管理本部本部長

2022年12月

GMOカードシステム株式会社取締役(現任)

2023年10月

当社取締役コーポレートサポート本部本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小出 達也

1963年5月12日

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

2006年5月

同社公共事業部長執行役員

2008年5月

同社ストラテジー執行役員

2011年1月

同社ⅠTS事業部長執行役員

2014年1月

同社製造事業部長常務執行役員

2016年1月

同社エンタープライズ事業部長常務執行役員

2020年1月

同社グローバルセールス事業本部長取締役専務執行役員

2021年9月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社イノベーション・パートナーズ本部上席執行役員

2021年12月

当社取締役(現任)

2021年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社上席専務執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長(現任)

(注)3

取締役
 (監査等委員)

嶋村 那生

1978年11月26日

2007年9月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

あさひ法律事務所入所

2009年1月

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員

2010年4月

第二東京弁護士会司法制度調査会委員

2014年1月

あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)

2017年4月

第二東京弁護士会司法制度調査会副委員長(民法部会長)

2019年9月

当社取締役

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2、4

取締役
 (監査等委員)

浅山 理恵

1963年8月11日

1987年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2008年4月

同行人事部ダイバーシティ推進室長

2013年4月

同行田園調布ブロック部長

2014年4月

同行品質管理部長

2015年4月

同行執行役員品質管理部長

2018年4月

同行執行役員リテール部門副責任役員/品質管理部副担当役員

2021年6月

SMBCオペレーションサービス株式会社取締役副社長(現任)

2021年12月

当社取締役

2022年6月

株式会社宮崎銀行取締役監査等委員(現任)

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 (監査等委員)

長澤 孝吉

1953年12月5日

1978年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年1月

同社サービス産業第六営業部長

1995年1月

同社金融第七営業部長

2003年4月

同社営業開発事業部長

2004年1月

同社流通ソフトウェア事業部長

2005年1月

同社流通システム製品事業部長

2006年1月

同社流通第一事業部長

2009年1月

同社流通システム製品事業部長

2013年4月

株式会社アイラス取締役保険事業部長

2016年12月

当社監査役

2019年8月

GMOデータ株式会社監査役(現任)

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2、4

取締役
 (監査等委員)

小澤 哲

1947年1月5日

1970年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1989年7月

同社大手銀行担当営業所長

1992年1月

株式会社SRA出向営業部長

1997年7月

英国IBM出向日系企業担当部長

2000年2月

日本アイビーエム・ソリューション・サービス株式会社出向取締役事業推進担当

2001年5月

同社代表取締役社長

2004年3月

ディ・アンド・アイ情報システム株式会社代表取締役社長

2007年1月

エムエルアイ・システムズ株式会社代表取締役副社長

2016年12月

当社監査役

2023年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)2、4

65,280

 

(注) 1.2023年12月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2.取締役嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である者を除く。)の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月17日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、2023年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

② 社外役員の状況

(社外役員の機能及び役割)

本書提出日現在、当社は、一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、監査等委員である社外取締役を4名選任しております。

社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能及び監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

 

(社外役員の独立性に関する基準)

当社は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めております。選任にあたっては、当基準に準拠していることに加えて少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。

社外取締役の嶋村那生氏、浅山理恵氏、長澤孝吉氏及び小澤哲氏は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ① 監査等委員会の状況及び② 内部監査の状況等」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と相互連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

GMOインターネットグループ株式会社(注)1、2

東京都

渋谷区

5,000,000

総合インターネット事業

被所有

56.79

(56.79)

営業上の取引

管理業務委託

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(注)1

東京都

渋谷区

13,323,135

インターネットインフラ事業

被所有

56.79

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GMOカードシステム株式会社(注)3

東京都

渋谷区

10,000

対面決済サービス事業

100.00

営業上の取引

管理業務受託

役員の兼任1名

GMOデータ株式会社

(注)4

東京都

渋谷区

100,000

対面決済サービス事業

51.00

営業上の取引

管理業務受託

役員の兼任3名

 

(注) 1.GMOインターネットグループ株式会社並びにGMOペイメントゲートウェイ株式会社は有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有割合の()内は間接所有割合で内数であります。

3.当社は2016年9月にグローバルカードシステム株式会社を完全子会社化しました。グローバルカードシステム株式会社は2021年10月1日付でGMOカードシステム株式会社に商号変更しております。

4.当社は2019年8月に三井住友カード株式会社との合弁事業としてGMOデータ株式会社を設立しました。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の前身である株式会社シー・オー・シーは、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして、株式会社アイネス、メモレックス・テレックス株式会社、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社及び株式会社データ・アプリケーションの共同出資により1999年に設立されました。

その後、2010年にGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下、「GMO-PG」という。)の持分法適用関連会社としてGMOインターネットグループ入りしました。2015年に商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」に変更し、2016年9月にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。

株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1999年9月

東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)

2000年1月

日本デビットカード推進協議会に加入、同年3月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始

2000年3月

資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株

2001年8月

日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始

2002年2月

資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株

2009年2月

本社を神奈川県川崎市に移転

2009年11月

全株式を株式会社アイネスが取得

2009年12月

資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株

2010年1月

全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得

2010年1月

普通株式300株を1株に併合 発行済株式総数29株

2010年1月

資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる

2010年3月

本社を東京都渋谷区に移転

2010年9月

資本金を減少 資本金46百万円

2011年9月

三菱UFJキャピタル株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資

2011年10月~12月

三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資

2012年7月

ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始

2012年8月

銀聯カード決済サービス提供を開始

2014年4月

NFC対応の決済端末の運用開始

2015年4月

商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更

2015年5月

GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資

2015年9月

資本金を減少 資本金100百万円

2016年1月

ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始

 

 

 

年月

概要

2016年6月

楽天Rポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始

2016年9月

GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる

2016年9月

グローバルカードシステム株式会社(現GMOカードシステム株式会社)を100%子会社化

2016年12月

主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載

2017年3月

株式会社NTTドコモがdポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定

2017年3月

クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立

2017年4月

株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定

2017年6月

VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成

2017年10月

事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始

2017年12月

りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定

2018年1月

株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始

2018年4月

中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始

2019年2月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結

2019年8月

三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社(現連結子会社)を設立

2020年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年7月

オールインワン型多機能決済端末steraの出荷開始

2021年7月

オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始

2022年4月

株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更

2023年12月

監査等委員会設置会社に移行