多木化学

３【事業の内容】

　　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アグリ事業

　当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。

化学品事業

　当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。

建材事業

　連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。

石油事業

　連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。

不動産事業

　当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。

運輸事業

　連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクなど不透明な状況で推移しました。

　このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、512億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億76百万円増加いたしました。

　当連結会計年度末における負債合計は、174億円となり、前連結会計年度末に比べ８億65百万円減少いたしました。

　当連結会計年度末における純資産合計は、338億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は348億52百万円（前期比2.8％減）、営業利益は９億12百万円（前期比66.8％減）、経常利益は13億37百万円（前期比57.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円（前期比34.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

　以下の前期比較については、前期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しております。

　（アグリ）

肥料の販売価格は原料価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が値下がりを見越した買い控えなどの需要の減退により大幅に減少し、売上高は99億89百万円と前期に比べ13.3％の大幅な減少となり、加えて製品在庫の影響などにより売上原価率が上昇し、営業損失は４億23百万円（前期は11億23百万円の営業利益）となりました。

　（化学品）

水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は107億28百万円と前期に比べ、14.9％の大幅な増加となりました。

　機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の大幅な減退により減少し、売上高は48億22百万円と前期に比べ12.2％の大幅な減少となりました。

　その他化学品の売上高は１億94百万円と前期並みとなりました。

　それらの結果、売上高は157億45百万円と前期に比べ4.8％の増加となりましたが、機能性材料の売上原価率の上昇などにより、営業利益は14億75百万円と前期に比べ9.5％の減少となりました。

　（建材）

石こうボードの販売数量は前期並みに推移したものの、販売価格が上昇し、売上高は32億15百万円と前期に比べ3.2％の増加となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は３億15百万円（前期は１億55百万円の営業損失）となりました。

　（石油）

燃料油の販売数量が需要の減退により減少し、売上高は19億42百万円と前期に比べ11.8％の大幅な減少となり、営業利益は16百万円と前期に比べ11.3％の減少となりました。

　（不動産）

ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は13億57百万円と前期に比べ1.6％の増加となり、営業利益は７億21百万円と前期に比べ2.2％の増加となりました。

　（運輸）

貨物輸送量に加えて荷役量も減少し、売上高は26億２百万円と前期に比べ1.7％の減少となり、営業利益は２億65百万円と前期に比べ13.5％の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは16億20百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは16億40百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは11億69百万円の支出となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ11億81百万円減少し、50億75百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　仕入債務の減少による資金の減少が８億80百万円、法人税等の支払が11億24百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益19億56百万円、減価償却費11億47百万円、売上債権の減少による資金の増加が７億17百万円あったことなどにより、16億20百万円の資金の増加（前連結会計年度14億44百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入が４億85百万円ありましたが、固定資産の取得による支出が21億49百万円あったことなどにより、16億40百万円の資金の減少（前連結会計年度10億83百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出が６億47百万円、配当金の支払が４億32百万円あったことなどにより、11億69百万円の資金の減少（前連結会計年度５億43百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。

b．受注実績

　製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1） 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、512億99百万円（前期比９億76百万円増）となりました。流動資産は、現金及び預金が11億81百万円、受取手形及び売掛金が７億69百万円、原材料及び貯蔵品が３億60百万円それぞれ減少したことなどにより、237億84百万円（前期比22億54百万円減）となりました。固定資産は、有形固定資産が10億67百万円、投資有価証券が22億43百万円それぞれ増加したことなどにより、275億15百万円（前期比32億31百万円増）となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債は、繰延税金負債が６億58百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が８億80百万円、未払法人税等が４億53百万円それぞれ減少したことなどにより、174億円（前期比８億65百万円減）となりました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得により６億40百万円減少しましたが、利益剰余金が９億23百万円、その他有価証券評価差額金が15億87百万円それぞれ増加したことなどにより、338億99百万円（前期比18億42百万円増）となりました。

2） 経営成績

（売上高及び営業利益）

　売上高は348億52百万円（前期は358億46百万円）、営業利益は９億12百万円（前期は27億51百万円）となりました。

（経常利益）

　営業外収益は４億72百万円と前連結会計年度に比べ21百万円の増加、営業外費用は47百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の減少となり、経常利益は13億37百万円（前期は31億44百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益は６億18百万円と前連結会計年度に比べ４億73百万円の増加、特別損失は発生がなく前連結会計年度に比べ２億51百万円の減少、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は６億28百万円と前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は13億56百万円（前期は20億56百万円）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、経常利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。

　当社グループでは、将来予測が困難な時代に持続的に成長していくための道しるべとして、2050年のありたい姿を明確化した「長期ビジョン2050」を定めました。あわせて、長期ビジョンをバックキャストした５カ年の「中期経営計画2028」を策定し、令和６年からスタートさせております。「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣ(ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス)の推進、の４つの基本方針を掲げ、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標としております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16億20百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により16億40百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出、配当金の支払等により11億69百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から11億81百万円減少し、50億75百万円となっております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。

各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

　　　アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか

　　　化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか

　　　建材……………石こうボード

　　　石油……………石油ほか

　　　不動産…………不動産の賃貸・販売ほか

　　　運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか

　　当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメント別に配分することとしました。

　　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　　前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△878百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額13,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,407百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

　　当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

（注）１．調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

（2）セグメント資産の調整額14,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,218百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。

２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま

　　す。

３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　当連結会計年度において、建材セグメントの事業用資産（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産）について、減損損失110百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。