多木化学

（５）【所有者別状況】

 （注）自己株式992,644株は、「個人その他」に9,926単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．代表取締役社長多木勝彦は、代表取締役会長多木隆元の長男であります。

 ２．取締役（監査等委員）田村弘昭、岩木達郎、重田昇三及び北嶋紀子は、社外取締役であります。

 ３．令和６年３月27日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ４．令和５年３月29日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

 ５．当社は、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

 ６．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化し、経営の機能性向上を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員10名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の５名であります。

執行役員　　　　　田中秀樹（多木建材株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　橋本成人（多木商事株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　磯田　茂（本社工場長）

　　　　　　　　　大橋　正（総務人事部担当部長、しき島商事株式会社代表取締役社長）

　　　　　　　　　大矢昭人（化学品営業部長）

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役田村弘昭は大手銀行、食材メーカーの出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役岩木達郎は各地の税務署長等を歴任し、また税理士としての専門的な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役重田昇三は大手保険会社等の出身者であり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

社外取締役北嶋紀子はフェニックス法律事務所の共同代表であり、弁護士としての専門的な経験と高い見識を有しております。また、同氏はダイトロン株式会社の社外監査役、大栄環境株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に期待される役割を十分に果たすことができると考えております。

当社は、社外取締役を置くことにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。

社外取締役は原則として毎月１回開催される取締役会のほか、グループの業務執行報告会議、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会及び指名・報酬委員会へ出席し、一般株主の利益保護がなされるよう、必要な意見を述べております。また、会計監査人及び内部統制部門との情報共有や意見交換を行うなど、有機的な連携強化に努め、監査の実施状況及び結果等については常勤監査等委員から定期的に報告を受け、情報共有を図っております。

社外取締役による当社株式の所有については、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。

＜社外取締役の独立性に関する基準＞

社外取締役の独立性は、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、最近において次の各要件のいずれにも該当しないことを判断の基準とします。

１．当社の大株主（直近の事業年度末において直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者

２．当社を主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高の２％を超える取引先。以下同じ。）とする者またはその業務執行者

３．当社の主要な取引先またはその業務執行者

４．当社の会計監査人の代表社員または社員

５．当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

６．当社より、年間1,000万円を超える寄付を受けた団体に属する者

７．当社の社外取締役としての任期が８年を超える者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査及び会計監査の内容については、上記のとおり、相互に情報・意見を交換しており、また、内部統制部門の内部監査によって把握された業務執行にかかる問題点及び改善策の実施状況などについては、必要に応じて取締役会に報告されるため、社外取締役の意見の参考となっております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。

３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２【沿革】

　明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。