MITホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む）は年間平均雇用人数を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループがサステナビリティに関する基本方針と重要課題を決める際、取締役会が中心となって監督します。

　各部門から上がってくるリスクをリスクコンプライアンス委員会が詳細に分析、対応方針を検討、決定して取締役会に報告することで、取締役会がサステナビリティに関わる問題を管理することができます。

　また、当社はサステナビリティをはじめとする幅広い視点に立った経営方針を持ち、環境、社会、そして経営の透明性（ESG）の向上にも注力しています。さらに、当社は経営理念を実現するために経営のしくみを強化しており、内部監査室が業務の効率や法令遵守をチェックし、経営推進センターは株主や投資家への情報提供を迅速かつ正確に行い、経営の透明性を高めるために努力しています。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティに関して、ステークホルダーの関心や当社の経営戦略に基づき、重要課題を特定し、優先的に取り組んでいます。具体的には、「第２ 事業の状況」に記されている通り、以下の4つの分野に注力しています。

1.人材の確保と育成

2.自社製品やサービスの拡充

3.M&Aによる事業拡大

4.スタンダード市場での上場基準への適合

　当社グループは、人材の確保と育成に特に重点を置いており、新しい技術に適応することができ、変化し続けることができる人材の育成と、社員の多様性や個性を尊重した安心して働ける職場環境の整備を基本方針としています。

　この方針を実現するための戦略は以下のとおりです。

・海外人材の採用：当社グループの海外子会社（非連結）であるVision Links Myanmar Co.,Ltd.を通じた人材活用や、外国人学生のインターンシップを積極的に受け入れます。

・他業種からのキャリアチェンジ：業界未経験者や職業訓練生を積極的に採用し、前職の経験を活かせる職位を提供します。

・個別事情による採用制限の撤廃：年齢や家庭環境に応じた柔軟な就労条件を設けます。

・高度技術者の育成：AIやアジャイル開発を重点としたプロジェクトチームを組織し、高度技術者の育成に取り組みます。

　当社グループは、これらの取り組みを通じて、課題解決に向けて持続的に努力しています。さらに、多様な人材の採用と育成を強化するとともに、教育サービスと連携した社内研修制度を強化し、健康管理にも力を入れています。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティを含むリスク管理を経営の大切な課題として捉えています。このため、「リスク管理規程」を設け、その規程に基づきリスクコンプライアンス委員会を設置しています。この委員会では、当社の事業に関連するリスクを定期的にチェックし、社会や経済環境、さらには当社事業の変化に応じて、その評価を見直し続けています。具体的に見つかったリスクには、その都度、対応策を考え、実行しています。そして、特に重要なリスクは取締役会に報告されます。なお、リスクの詳細については「3 事業等のリスク」をご確認ください。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人材育成と社内環境の整備を含むサステナビリティ関連のリスクと機会を長期的に評価し管理するため、次の指標を用いています。