社長・役員
略歴
1983年10月 トヨタオート大阪株式会社 入社
1984年４月 大倉建設株式会社 入社
1984年12月 日本エス・イー株式会社 入社
1986年12月 日本アクティシステムズ株式会社 入社
1991年３月 株式会社日本フルプレーン 入社
1999年５月 株式会社システムイオ 入社
2003年12月 同社 関西事業部事業部長
2004年６月 株式会社NetValue 代表取締役社長
2004年８月 株式会社システムイオ 取締役
2007年10月 株式会社ビーガル 代表取締役社長
2009年４月 株式会社NetValue 取締役会長
2009年12月 当社 取締役
2022年12月 株式会社ビーガル 取締役会長（現任）
2022年12月 当社 代表取締役社長（現任）
2023年２月 株式会社ネットウィンクス 取締役（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年11月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
2 |
19 |
20 |
8 |
5 |
1,447 |
1,501 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,296 |
521 |
3,781 |
49 |
28 |
15,405 |
21,080 |
1,400 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
6.15 |
2.47 |
17.94 |
0.23 |
0.13 |
73.08 |
100 |
－ |
（注）自己株式130,000株は、「個人その他」に含まれております。なお、自己株式130,000株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年11月30日現在の実質的な所有株式数は130,000株であります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役会長 |
鈴木 浩 |
1957年12月26日生 |
1979年11月 株式会社シスコン 入社 1988年５月 株式会社ビィエスシィ 入社 1990年１月 株式会社システムイオ設立 取締役 2003年12月 同社 代表取締役社長 2004年６月 株式会社NetValue 取締役会長（現任） 2007年９月 株式会社ビーガル 取締役会長 2009年12月 当社 代表取締役社長 2012年12月 株式会社システムイオ 代表取締役会長 2017年２月 株式会社システムイオ 取締役会長（現任） 2018年10月 ７ベルティーピー株式会社 代表取締役社長（現任） 2022年12月 当社 代表取締役会長（現任） |
(注)１ |
567,400 （注）５ |
|
代表取締役社長 |
増田 典久 |
1964年５月29日生 |
1983年10月 トヨタオート大阪株式会社 入社 1984年４月 大倉建設株式会社 入社 1984年12月 日本エス・イー株式会社 入社 1986年12月 日本アクティシステムズ株式会社 入社 1991年３月 株式会社日本フルプレーン 入社 1999年５月 株式会社システムイオ 入社 2003年12月 同社 関西事業部事業部長 2004年６月 株式会社NetValue 代表取締役社長 2004年８月 株式会社システムイオ 取締役 2007年10月 株式会社ビーガル 代表取締役社長 2009年４月 株式会社NetValue 取締役会長 2009年12月 当社 取締役 2022年12月 株式会社ビーガル 取締役会長（現任） 2022年12月 当社 代表取締役社長（現任） 2023年２月 株式会社ネットウィンクス 取締役（現任） |
(注)１ |
69,200 |
|
常務取締役 |
中森 将雄 |
1969年12月17日生 |
1994年７月 学校法人高宮学園 入社 1997年５月 株式会社システムイオ 入社 2003年12月 同社 関西事業部ＧＭ 2004年６月 株式会社NetValue 取締役 2006年12月 株式会社システムイオ 取締役 2007年10月 株式会社ビーガル 取締役 2009年４月 株式会社NetValue 代表取締役社長（現任） 2009年12月 当社 取締役 2022年１月 株式会社エーピーエス 取締役（現任） 2022年12月 当社 常務取締役（現任） |
(注)１ |
84,600 |
|
常務取締役 経営推進センター長 |
三方 英治 |
1976年１月26日生 |
1999年４月 積水ハウス株式会社 入社 2004年４月 株式会社システムイオ 入社 2009年12月 当社に転籍 2011年12月 バリアリーフ・インターナショナル株式会社転籍 2013年８月 株式会社システムイオに転籍 営業部長 2015年12月 当社転籍 執行役員経営推進センター長 2017年２月 当社 取締役経営推進センター長 2019年２月 株式会社システムイオ 取締役（現任） 2019年２月 株式会社NetValue 取締役（現任） 2019年２月 株式会社ビーガル 取締役（現任） 2021年11月 株式会社オレンジコンピュータ 取締役 2022年１月 株式会社エーピーエス 取締役（現任） 2022年12月 当社 常務取締役経営推進センター長（現任） 2023年２月 株式会社ネットウィンクス 取締役（現任） |
(注)１ |
15,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
野山 真二 |
1975年１月６日生 |
1998年４月 ライト工業株式会社 入社 2001年11月 株式会社システムイオ 入社 2014年12月 同社 第１本部 事業部長 2015年12月 同社 執行役員第２本部長 2016年12月 同社 執行役員第１事業部長 2019年12月 同社 代表取締役社長（現任） 2020年３月 当社 取締役（現任） |
(注)１ |
12,400 |
|
取締役 |
池津 学 |
1974年６月26日生 |
1997年４月 株式会社ＣＳＫ 入社 2007年９月 弁護士登録 2007年10月 フランテック法律事務所 入所 2009年７月 共進法律事務所（現 共進総合法律事務所） 設立 代表者（現任） 2019年２月 当社 社外取締役（現任） |
(注)１ |
－ |
|
常勤監査役 |
沼倉 巧和 |
1960年４月３日生 |
1979年９月 株式会社シスコン 入社 1988年９月 株式会社ビィエスシィ 入社 1995年３月 株式会社システムイオ 入社 2006年12月 同社 取締役 2007年９月 株式会社ビーガル 取締役 2009年12月 株式会社システムイオ 取締役 2012年12月 当社転籍 品質キャリアセンター長 2016年12月 株式会社システムイオ 取締役第１統括長 2016年12月 当社 執行役員 2019年６月 当社 監査役（現任） 2020年２月 株式会社システムイオ 監査役（現任） 2020年２月 株式会社NetValue 監査役（現任） 2020年２月 株式会社ビーガル 監査役（現任） 2021年11月 株式会社オレンジコンピュータ 監査役 2022年１月 株式会社エーピーエス 監査役（現任） 2023年２月 株式会社ネットウィンクス 監査役（現任） |
(注)２ |
47,800 |
|
監査役 |
東園 直樹 |
1950年８月19日生 |
1974年４月 朝日生命保険相互会社 入社 1999年４月 同社 総合人事部勤労専管部長 2000年４月 同社 商品開発部長 2002年４月 同社 営業企画部長 2002年10月 同社 営業総局副総局長 2003年４月 同社 東京東統括支社長 2005年６月 株式会社イーアイティー 顧問 2005年６月 同社 取締役管理部及び経営企画室担当 2007年４月 同社 取締役管理部門担当 2008年６月 同社 代表取締役社長 2012年６月 同社 顧問 2013年９月 当社 監査役（社外監査役）（現任） 2016年９月 株式会社テクノモバイル（現株式会社テクノデジタル） 監査役 2019年１月 株式会社テクノモバイル（現株式会社テクノデジタル） 取締役（現任） |
(注)２ |
11,000 |
|
監査役 |
山西 啓司 |
1947年10月11日生 |
1970年９月 松下電送機器株式会社（現パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社） 入社 1974年９月 日米経営科学研究所 入学 1975年５月 サンテレホン株式会社 入社 1986年３月 同社 取締役海外営業部長 1990年３月 同社 取締役常務 1991年３月 同社 取締役専務 1992年３月 同社 代表取締役社長 2005年12月 株式会社オフィスＫ・Ｈ・Ｆ設立 代表取締役（現任） 2008年３月 サンテレホン株式会社 取締役会長 2018年２月 当社 監査役（社外監査役）（現任） |
(注)２ |
－ |
|
計 |
807,400 |
||||
（注）１．2024年２月22日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．2020年８月６日開催の臨時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役池津学は、社外取締役であります。
４．監査役東園直樹および山西啓司は、社外監査役であります。
５．代表取締役鈴木浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である７ベルティーピー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社では、独立役員である社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。社外監査役である東園直樹氏は、当社株式11,000株及び新株予約権６個（1,200株）を有しております。それ以外に、当社との間に人的関係・資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役池津学氏は、共進総合法律事務所の弁護士として、法律に関する専門的な知識と経験及び幅広い見識を有しており、また、当社グループの属する情報サービス業界での就業経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。
社外監査役東園直樹氏は、複数の企業における豊富な経験と知識を有しており、また、経営者としての経験に基づいた当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。
社外監査役山西啓司氏は、経営者として豊富な経験と高い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくため選任しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
現在、社外監査役並びに社外監査役を選任するための「独立性に関する基準」は定めておりませんが、日本取締役協会にて公表されております「取締役会規則における独立取締役の選任基準」等を参考に、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、人物重視を旨として、会社経営等における経験と見識を重視して選任しております。また、選任に対しては以下の点を留意しております。
ａ．当社グループおよびステークホルダーとの直接の利害関係がないこと
ｂ．当社グループ以外から招聘すること
ｃ．当社が属する業界に知見があること
ニ 社外取締役並びに社外監査役による監督または監査と監査役監査、内部監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査部門との意見交換等により監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。また、社外監査役は取締役会、監査役会及び三様監査会議等への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部統制に係る報告を受け、必要な意見を述べております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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株式会社システムイオ （注）２，３ |
千葉市美浜区 |
100,000 |
システムインテグレーションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社NetValue （注）２，３ |
大阪市中央区 |
25,000 |
システムインテグレーションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社ビーガル （注）２，３ |
千葉市美浜区 |
15,000 |
DXソリューションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社エーピーエス （注）２，３ |
東京都千代田区 |
10,000 |
システムインテグレーションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
|
株式会社ネットウィンクス（注）２ |
千葉市美浜区 |
3,000 |
DXソリューションサービス |
100.0 |
経営指導 資金の貸借取引 人事・総務に係る業務受託 経理・財務に係る業務受託 役員の兼任あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、2023年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
名称 |
売上高 （千円） |
経常利益又は 経常損失（△) （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
株式会社システムイオ |
2,496,294 |
52,744 |
34,839 |
194,560 |
479,940 |
|
株式会社NetValue |
1,224,021 |
37,393 |
25,225 |
102,025 |
370,468 |
|
株式会社ビーガル |
482,014 |
△59,408 |
△44,898 |
△40,575 |
417,865 |
|
株式会社エーピーエス |
487,827 |
14,418 |
11,793 |
43,410 |
157,096 |
|
株式会社ネットウィンクス |
174,940 |
67,630 |
50,817 |
350,181 |
587,949 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1990年１月 |
東京都品川区において株式会社システムイオ（資本金300万円）を設立 |
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|
システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始 |
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1996年11月 |
株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転 |
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1997年４月 |
株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設 |
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2001年６月 |
株式会社システムイオ（関西事業部を審査範囲に含む）において、「ISO9001」（注１）認証取得 |
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2004年６月 |
株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を設立 |
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2006年10月 |
株式会社システムイオ100％出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立 |
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2006年11月 |
株式会社システムイオの「ISO9001」（注１）審査範囲に、株式会社NetValue.IO（現株式会社NetValue）を追加 |
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2007年９月 |
株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社（現株式会社ビーガル）を子会社化 |
|
|
同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継 |
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2007年10月 |
THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社（現株式会社ビーガル）へ変更 |
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2008年７月 |
株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設 |
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2008年９月 |
ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更 |
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2009年12月 |
株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社ＭＩＴホールディングス株式会社を設立 |
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株式会社システムイオからＭＩＴホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、ＭＩＴホールディングス株式会社の完全子会社となる |
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2010年１月 |
株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更 |
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2011年10月 |
株式会社システムイオ（株式会社NetValueを審査範囲に含む）において、「ISO27001」（注２）認証取得 |
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2013年12月 |
バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併 |
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2014年12月 |
株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化 |
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2015年９月 |
ＭＩＴホールディングス株式会社（99％）、株式会社システムイオ（１％）の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立 |
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2015年12月 |
株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併 |
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2016年８月 |
株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」（注３）使用許諾事業者の認定を取得 |
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2017年10月 |
株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始 |
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2017年12月 |
株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡 |
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2018年４月 |
株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始 |
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2019年３月 |
株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」（注３）の使用許諾事業者の認定を取得 |
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2020年11月 |
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2021年11月 |
株式会社オレンジコンピュータを子会社化（当社の孫会社化） |
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2022年１月 |
株式会社エーピーエスを子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
有限会社ネット企画を子会社化 |
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2023年４月 |
有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更 |
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2023年９月 |
株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併 |
（注）１．ISO9001（品質マネジメントシステム：ＱＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。
２．ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム：ＩＳＭＳ）とは、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。
３．プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。