2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役執行役員社長COO  加村 光造 (51歳) 議決権保有率 0.48%

略歴

1997年4月

ロジック株式会社 入社

2002年7月

当社 入社

2007年4月

当社 経営企画室室長

2011年11月

アイベックステクノロジー株式会社 入社

2015年2月

当社 入社 マーケティング部長 兼第三開発部長

2016年4月

当社 執行役員 マーケティング部長 就任

2018年3月

当社 取締役執行役員 マーケティング本部長 就任

2019年3月

当社 常務取締役執行役員 営業本部長 兼ヘルスライフ本部管掌 兼電子カルテ本部管掌 兼事業戦略本部管掌 就任

2021年3月

当社 常務取締役執行役員 営業本部長 兼サービス本部管掌 就任

2022年3月

当社 代表取締役執行役員社長COO 営業本部担当 兼サービス本部担当 就任

2023年3月

当社 代表取締役執行役員社長COO 就任(現任)

勤次郎ベトナム有限会社 会長 就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

18

64

16

6

2,485

2,594

所有株式数
(単元)

5,760

1,139

44,635

2,485

16

50,137

104,172

2,800

所有株式数
の割合(%)

5.53

1.09

42.85

2.38

0.02

48.13

100.00

 

(注)自己株式503,905株は「個人その他」に5,039単元、「単元未満株式の状況」に5株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

 代表取締役会長
 CEO

加村 稔

1947年6月1日生

1972年4月

日本警報装置中部株式会社(現 株式会社エヌケーシー) 取締役 就任

1981年4月

当社 設立 代表取締役社長 就任

2005年4月

当社 代表取締役執行役員 社長 就任

2014年4月

日通システムベトナム有限会社(現 勤次郎ベトナム有限会社) 会長 就任

2015年6月

当社 代表取締役執行役員 社長 兼営業本部長 兼営業推進本部長 就任

2016年4月

当社 代表取締役執行役員 社長 就任

2022年3月

当社 代表取締役会長CEO 就任(現任)

(注)3

5,090,490

 代表取締役
 執行役員社長COO

加村 光造

1973年2月11日生

1997年4月

ロジック株式会社 入社

2002年7月

当社 入社

2007年4月

当社 経営企画室室長

2011年11月

アイベックステクノロジー株式会社 入社

2015年2月

当社 入社 マーケティング部長 兼第三開発部長

2016年4月

当社 執行役員 マーケティング部長 就任

2018年3月

当社 取締役執行役員 マーケティング本部長 就任

2019年3月

当社 常務取締役執行役員 営業本部長 兼ヘルスライフ本部管掌 兼電子カルテ本部管掌 兼事業戦略本部管掌 就任

2021年3月

当社 常務取締役執行役員 営業本部長 兼サービス本部管掌 就任

2022年3月

当社 代表取締役執行役員社長COO 営業本部担当 兼サービス本部担当 就任

2023年3月

当社 代表取締役執行役員社長COO 就任(現任)

勤次郎ベトナム有限会社 会長 就任(現任)

(注)3

50,046

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
常務執行役員CTO

CIO

事業戦略本部長

 ヘルスライフ本部長

平田 英之

1958年5月2日生

1983年4月

日本電気株式会社 入社

2013年4月

NEC Enterprise Communication Technologies, Inc.
CEO&President 就任

2018年6月

当社 入社 執行役員 事業戦略推進室長 就任

2019年1月

当社 執行役員 事業戦略本部長兼事業戦略部長 就任

2021年1月

当社 執行役員 事業戦略本部長兼データ事業推進部長 就任

2021年3月

当社 取締役執行役員 兼事業戦略本部長 開発本部管掌 就任

2022年3月

当社 取締役執行役員CIO 兼事業戦略本部長 兼開発本部担当 就任

2022年8月

当社 取締役常務執行役員CTO 兼CIO 兼事業戦略本部長 兼開発本部担当 就任

2023年1月

当社 取締役常務執行役員CTO 兼CIO 兼事業戦略本部長 兼開発本部担当 兼ヘルスライフ本部担当 就任(現任)

2023年8月

当社 取締役常務執行役員CTO 兼CIO 兼事業戦略本部長 兼ヘルスライフ本部長 兼開発本部担当 就任(現任)

(注)3

9,173

取締役
執行役員

加村 建史

1974年1月30日生

1998年4月

カントー株式会社 入社

2002年3月

当社 入社

2007年4月

当社 管理部長

2009年4月

当社 営業部長

2014年4月

当社 新事業企画部長

2015年4月

当社 執行役員 ヘルスケア本部長(現ヘルスライフ本部) 就任

2021年3月

当社 取締役執行役員 ヘルスライフ本部管掌 兼電子カルテ本部管掌 就任

2022年3月

当社 取締役執行役員 ヘルスライフ本部担当 兼電子カルテ本部担当 就任

2023年1月

当社 取締役執行役員 マーケティング戦略本部担当 兼電子カルテ本部担当 就任(現任)

(注)3

34,407

取締役
執行役員

木下 隆之

1959年1月7日生

1981年4月

日本電気株式会社 入社

2007年4月

同社 PB営業事業部 統括部長 就任

2022年4月

当社 入社 執行役員 営業本部長 就任

2023年3月

当社 取締役執行役員 兼営業本部長 兼サービス本部担当 就任

2023年4月

当社 取締役執行役員 兼営業本部担当 兼サービス本部担当 就任(現任)

(注)3

 

722

取締役

渡邉 芳樹

1953年4月1日

1975年4月

厚生省(現 厚生労働省) 入省

2004年7月

同省年金局長 就任

2009年7月

社会保険庁長官 就任

2010年8月

駐スウェーデン日本国特命全権大使 就任

2017年4月

日本赤十字社常任理事 就任(現任)

2018年6月

株式会社麻生 社外監査役 就任

2019年5月

社会福祉法人こどもの国協会 理事長 就任(現任)

2020年5月

当社 取締役 就任(現任)

2021年6月

一般社団法人全国国民健康保険組合協会 会長 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

三輪 昭尚

1952年3月23日生

1974年4月

株式会社大林組 入社

1984年6月

 

同社 サンフランシスコ駐在 建設プロジェクト担当

2003年6月

同社 IT企画室長

2004年1月

大林USA代表取締役社長 就任

2005年6月

株式会社大林組 執行役員 就任

2007年4月

同社 常務執行役員 就任

2007年6月

同社 常務取締役原子力本部長 就任

2007年11月

同社 技術本部長

2008年4月

同社 情報システム担当

2010年4月

同社 取締役専務執行役員 就任

2018年3月

同社 取締役 就任

2018年4月

内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室 情報通信技術(IT)顧問 就任

2018年6月

株式会社大林組 顧問 就任

2018年7月

内閣官房内閣情報通信政策監(政府CIO) 就任

2021年8月

内閣官房退職

2022年3月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

石井 淳子

1957年11月17日生

1980年4月

労働省(現 厚生労働省) 入省

2009年7月

同省 大阪労働局長

2010年7月

同省 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭、少子化対策担当)

2012年9月

同省 雇用均等・児童家庭局長

2014年7月

同省 政策統括官(労働担当)

2015年10月

同省 社会・援護局長

2017年6月

三井住友海上火災保険株式会社 社外監査役 就任

 

川崎重工業株式会社 社外監査役 就任

2019年6月

日鉄ソリューションズ株式会社 社外取締役 就任

2020年6月

川崎重工業株式会社 社外取締役 就任(現任)

2021年6月

三井住友海上火災保険株式会社 社外取締役 就任(現任)

2024年3月

当社 社外取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

藤岡 旭

1947年4月29日生

1970年4月

中部電力株式会社 入社

2003年6月

同社 取締役 就任

2007年6月

中電興業株式会社 代表取締役社長 就任

2016年6月

当社 監査役 就任(現任)

2020年4月

日通システムベトナム有限会社(現 勤次郎ベトナム有限会社) 監査役 就任(現任)

(注)4

10,000

監査役

加藤 厚

1951年4月11日生

1980年4月

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会) 登録

1985年4月

加藤厚法律事務所 開設(現 加藤・上田総合法律事務所 共同代表)(現任)

2009年6月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

5,000

監査役

岡野 英生

1959年10月3日

1982年10月

監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所

2002年5月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 代表社員 就任

2022年7月

岡野公認会計士事務所開設(現任)

2023年6月

朝日税理士法人 顧問 就任

2023年9月

朝日税理士法人一宮事務所 社員 就任(現任)

2024年3月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

5,199,838

 

(注) 1.取締役 渡邉 芳樹、三輪 昭尚、及び石井 淳子の3氏は、社外取締役であります。

2.監査役 藤岡 旭、加藤 厚及び岡野 英生の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役執行役員社長COO 加村 光造及び取締役執行役員 加村 建史は、代表取締役会長CEO 加村 稔の実子であります。

6.代表取締役 加村 稔の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるエヌイーシステムサービス株式会社及びMK株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。

7.当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役4名を含め、7名で構成されております。取締役でない執行役員は、開発本部長 吉田 玲子、営業本部長 岩澤 和幸、CFO兼管理本部長 前畑 岳史で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

<社外取締役>

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

渡邉 芳樹

(2020年5月就任)

国民生活の保障・向上と経済の発展に係る豊富で幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役として選任しております。

また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

三輪 昭尚

(2022年3月就任)

デジタル技術を含む技術、イノベーション、新規事業及びM&A等、会社経営に関する高い見識に加え、海外でのプロジェクトマネジメント、M&A活動の経験もあり、高い見識と豊富な経験を活かして、当社の経営戦略等について、有用な意見・助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。

また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

石井 淳子

(2024年3月就任)

厚生労働省において大阪労働局長、大臣官房審議官、雇用均等・児童家庭局長、政策統括官、社会援護局長等の要職を歴任し、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を生かして、当社の経営戦略等について有用な意見・助言が期待できることから、社外取締役として選任しております。

また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 

<社外監査役>

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

藤岡 旭

(2016年6月就任)

当社の経営・企業価値を理解した上で、経営者としての豊富な経験や高い見識を活かし、経営全般に対して独立した立場で経営監視機能を発揮しております。今後も引き続きコーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントに関する高い知見に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。

また、同氏は当社株式を10,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

加藤 厚

(2009年6月就任)

弁護士として法務面での高い専門的見地からの提言が的確であることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。

また、同氏は当社株式を5,000株保有しておりますが、その他、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

岡野 英生

(2024年3月就任)

公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し、有限責任 あずさ監査法人の代表社員を務めた経験等幅広い見識を有していることから、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明できることを期待して社外監査役に選任しております。

また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針についての特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、また、監査役とも定期的に情報交換の場を設けることにより、監査役から内部監査・会計監査の情報も収集することで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っております。

社外監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、会計監査人及び内部監査室より定期的に監査の結果の報告を受けており、適宜連携しております。

内部統制部門としては、コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役及び社外監査役を委員とすることにより社外取締役又は社外監査役による監督又は監査の強化をしております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

勤次郎ベトナム

有限会社

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

6,310,800

千ベトナムドン

HRM事業

100.0

開発業務の委託

役員の兼任2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.2023年3月に、日通システムベトナム有限会社より商号変更しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1981年4月

顧客企業の立場に立った、通信とコンピューターの最適ソリューションサービスを提供することを目的として、名古屋市熱田区金山に日通システム株式会社(資本金6百万円)を設立

 

オフィスコンピューター・システム開発・通信機器の販売を開始

1982年4月

本店を名古屋市中区金山に移転

1990年4月

名古屋市中区伊勢山に流通センター開設

6月

事業拡大につき本店を名古屋市中区伊勢山に移転

1992年4月

就業管理・給与計算パッケージシステムの開発を開始

1994年4月

ビルセキュリティ管理システムの販売を開始

 

PCパッケージソフト(給与・就業管理)及び「NR-1」(タイムレコーダー)の販売を開始

1995年4月

東京都千代田区外神田に東京営業所(現:東京支店)、大阪市淀川区宮原に大阪営業所(現:大阪支店)を開設

1998年3月

就業管理ソフト「勤次郎M」の販売を開始

2001年9月

らくらく給与システム「Q太郎」の販売を開始

 

IDカードタイプの就業情報端末「NRX-1」の販売を開始

2002年1月

非接触型ICカード/指紋照合タイプの就業情報端末「NRX-1」の販売を開始

2003年1月

非接触型ICカード/指紋照合タイプの就業情報端末「NRX-m」の販売を開始

2004年1月

統合ERP(注)1パッケージ「勤次郎Enterprise」の販売を開始

2005年4月

Linux就業情報端末「NRL-1」「NRL-m」(磁気カード/非接触型ICカード/指紋照合対応)の販売を開始

2008年3月

エヌイーシステムサービス株式会社より通信機器の設置工事事業(現:営業本部コンサルティング部)を譲受

5月

電波時計受信装置「勤次郎JustTime」の販売を開始

2009年4月

本店を名古屋市中区栄に移転

6月

貸会議室事業を目的として、名古屋市中区栄に子会社ネット・カンファレンス株式会社を設立

2010年2月

Linux就業情報端末「NRL」シリーズにて静脈認証対応タイプの追加販売を開始

7月

クラウドサービス「勤次郎Enterprise for SaaS」の販売を開始

2011年2月

GPS同期型NTP(注)2タイムサーバー「勤次郎JustTime Server」の販売を開始

4月

株式会社テックユーよりシステム開発事業を譲り受け、名古屋市中区栄に子会社日通システムソリューション株式会社を設立

2012年3月

子会社であったネット・カンファレンス株式会社(貸会議室事業)を吸収合併

6月

ソフトウエアパッケージの開発及び販売業を営む株式会社ケーエスビーを子会社化

9月

買収した株式会社ケーエスビーの製品をクラウドサービスで提供することを目的として、東京都千代田区外神田に子会社KSB for SaaS株式会社を設立

2013年2月

GPS時刻補正装置「勤次郎JustTime-GPS」の販売を開始

3月

子会社であった株式会社ケーエスビーと日通システムソリューション株式会社を吸収合併

 

 

年月

概要

7月

福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設

2014年4月

製品開発を目的として、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社日通システムベトナム有限会社(現:連結子会社 勤次郎ベトナム有限会社)を設立

 

「労務環境改善システム」(現:「Universal 勤次郎〈健康経営〉」)の販売を開始

5月

「労務コストマネジメントシステム」の販売を開始

2015年7月

「マイナンバーセキュリティ管理システム」の販売を開始

9月

「ストレスチェック ワンストップソリューションサービス」の販売を開始

2016年3月

札幌市中央区北五条西に札幌支店を開設

4月

仙台市若林区新寺に東北支店を開設

12月

マルチブラウザ(Internet Explorer、Google Chrome、Microsoft Edge)対応可能な「勤次郎(就業管理)」の販売を開始

2017年2月

ヘルスケアソリューション「ヘルス×ライフシステム」(現:「Universal 勤次郎〈健康経営〉」)の販売を開始

 

健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」iPhone版をリリース

11月

健康管理アプリ「ヘルス×ライフ」Android版をリリース

12月

子会社であったKSB for SaaS株式会社を吸収合併

2018年1月

妊活・母子手帳アプリ「ママケリー」をリリース

7月

勤次郎Enterpriseの機能を絞り込んだ廉価版「勤次郎Smart」の販売を開始

2019年4月

名古屋市中区栄の拠点を名古屋本部・名古屋支店とし、本店を東京都千代田区外神田に移転

 

「勤次郎Enterprise」働き方改革関連法対応プログラムの販売を開始

7月

電子カルテシステム「ヘルス×ライフカルテ」の販売を開始

9月

周産期医療ネットワーク専用システム「周産期WEB」の販売を開始

2020年3月

健康経営・働き方改革・産業保健 遠隔支援サービス「ケリーオンラインサービスサポート」(現:「Universal 勤次郎〈健康経営〉オンラインサポート&サービス」)の販売を開始

10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2021年3月

「勤次郎株式会社」に社名を変更

9月

仮想プライベートサーバー「勤次郎バーチャルプライベートクラウド」の販売を開始

12月

「勤次郎Enterprise」を進化させた「Universal 勤次郎」(現:「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の販売を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、グロース市場へ変更

12月

クラウド統合認証サービス「勤次郎AuthLink」の販売を開始

2023年1月

名古屋市中村区名駅南に名古屋本部・名古屋支店を移転

7月

本社の業務スペース拡張によるフロア移転(東京都千代田区外神田・秋葉原UDXビル8階から18階へ移転)

 

(注)1.ERPはEnterprise Resource Planning(経営資源計画)の略で、企業の基幹業務を効率化するための業務系システムのことをいいます。

2.NTPはNetwork Time Protocolの略で、コンピューター機器内の時刻をネットワーク経由で同期させるための通信規約のことをいいます。