(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数 (千株)
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代表取締役社長
社長執行役員
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小 川 育 三
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1957年 ２月５日
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1981年４月
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住友化学工業株式会社入社
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2010年４月
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同社執行役員技術・経営企画室（技術・研究開発）、事業化推進室担当、事業化推進室部長
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2012年４月
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同社常務執行役員技術・経営企画室（技術・研究開発）、事業化推進室、知的財産部、生産技術センター、有機合成研究所、生物環境科学研究所、筑波開発研究所、先端材料探索研究所、有機ＥＬ事業化室担当
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2016年４月
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同社専務執行役員技術・研究企画、知的財産、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所統括
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2018年４月
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当社顧問
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2018年６月
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当社代表取締役社長、社長執行役員
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2021年６月
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当社代表取締役社長、社長執行役員技術、知的財産、研究統括
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2021年12月
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当社代表取締役社長、社長執行役員サステナビリティ推進、技術、知的財産、研究統括
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2022年６月
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当社代表取締役社長、社長執行役員サステナビリティ推進、技術、知的財産統括
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2023年１月
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当社代表取締役社長、社長執行役員サステナビリティ推進統括（現在に至る）
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※１
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10
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代表取締役
専務執行役員
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濱 谷 和 弘
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1959年 ３月７日
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1981年４月
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当社入社
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2005年６月
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精密化学品事業部機能製品部長
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2007年10月
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機能化学品事業部部長
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2008年６月
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総務人事室部長
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2012年６月
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理事総務人事室部長
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2013年６月
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執行役員総務人事室長
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2015年６月
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取締役執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
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2017年６月
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取締役常務執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
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2019年６月
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取締役常務執行役員法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長
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2020年６月
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取締役常務執行役員総務人事、法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長 セイカテクノサービス株式会社代表取締役社長
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2021年６月
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代表取締役専務執行役員総務人事、法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長
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2024年４月
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代表取締役専務執行役員総務人事、法務、内部監査、物流、購買統括、総務人事室長（現在に至る）
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※１
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8
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数 (千株)
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取締役
専務執行役員
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東 矢 健 宏
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1961年 ４月25日
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1993年５月
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当社入社
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2008年４月
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吸水性樹脂事業部部長
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2010年２月
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スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director
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2010年６月
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スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド Managing Director 兼 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director
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2015年５月
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吸水性樹脂事業部営業部長
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2015年６月
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理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長
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2016年６月
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執行役員吸水性樹脂事業部長
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2020年６月
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取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括、吸水性樹脂事業部長
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2021年３月
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取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括
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2024年６月
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取締役専務執行役員事業部門統括（現在に至る）
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※１
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4
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取締役
常務執行役員
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町 田 研一郎
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1963年 １月29日
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1985年４月
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住友化学工業株式会社入社
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2009年６月
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同社内部統制推進部長
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2010年４月
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同社内部統制・監査部長
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2012年３月
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同社技術・経営企画室部長（関連事業）兼技術・経営企画室部長（中国戦略）
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2012年10月
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同社技術・経営企画室部長（関連事業）兼中国事業室部長
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2014年６月
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同社秘書部長
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2015年４月
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同社総務法務室部長（秘書）兼総務法務室部長（渉外）
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2016年４月
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同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務部長
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2017年４月
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当社経理企画室部長
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2017年６月
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当社理事経理企画室部長
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2018年６月
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当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長
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2020年６月
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当社取締役執行役員経理企画、情報システム統括、経理企画室長
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2021年１月
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当社取締役執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長
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2021年６月
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当社取締役常務執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長
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2024年１月
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当社取締役常務執行役員コーポレートコミュニケーション、経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長(現在に至る)
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※１
|
7
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数 (千株)
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取締役
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重 森 隆 志
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1958年 10月３日
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1983年４月
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住友化学工業株式会社入社
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2009年７月
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同社ラービグ計画業務室部長兼石油化学業務室部長
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2010年２月
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ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
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2012年４月
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同社執行役員ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー従事
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2016年４月
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同社常務執行役員
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2017年４月
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同社常務執行役員企画部、経営管理部、石油化学業務担当
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2018年４月
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同社常務執行役員企画部、経営管理部、IT推進部担当
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2019年４月
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同社専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括
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2019年６月
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同社取締役専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括
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2020年４月
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同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統括
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2021年６月
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同社専務執行役員経営企画、IT推進 統括 当社取締役（非業務執行）（現在に至る）
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2023年４月
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住友化学株式会社顧問（現在に至る）
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2023年６月
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稲畑産業株式会社取締役（現在に至る）
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※１
|
－
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取締役
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吉 本 明 子
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1963年 ２月４日
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1985年４月
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労働省（現厚生労働省）入省
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2013年７月
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愛知県副知事
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2015年７月
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厚生労働省大臣官房審議官（労災担当）
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2015年10月
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同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭、少子化対策担当）
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2017年７月
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同省中央労働委員会事務局審議官（調整、企画広報担当）
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2018年７月
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同省人材開発統括官
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2019年７月
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同省中央労働委員会事務局長
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2021年10月
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同省退職
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2022年２月
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ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー（現在に至る）
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2022年６月
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株式会社トーエネック社外取締役（現在に至る）
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2023年６月
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宝ホールディングス株式会社社外監査役（現在に至る）
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2024年６月
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当社社外取締役（現在に至る）
|
|
※１
|
－
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役職名
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氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有
株式数 (千株)
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取締役
［監査等委員（常勤）］
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道 籏 守
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1959年 ３月28日
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1982年４月
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当社入社
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2008年６月
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総務人事室部長（法務）
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2016年６月
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監査役（常勤）
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2021年６月
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取締役（監査等委員（常勤））（現在に至る）
|
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※２
|
5
|
取締役
［監査等委員］
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川 崎 全 司
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1949年 ７月21日
|
1978年４月
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弁護士登録
菅生法律事務所勤務
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1982年４月
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川崎法律事務所開設（現在に至る）
|
2010年６月
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田岡化学工業株式会社社外監査役
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2015年６月
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同社社外取締役
当社社外取締役
|
2016年６月
|
同社社外取締役（監査等委員）
|
2021年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
※２
|
0
|
取締役
［監査等委員］
|
岸 上 恵 子
|
1957年 １月28日
|
1985年10月
|
港監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1989年８月
|
公認会計士登録
|
1997年12月
|
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員
|
2004年５月
|
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（シニアパートナー）
|
2018年９月
|
公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパン理事（現在に至る）
|
2019年６月
|
EY新日本有限責任監査法人退職 株式会社オカムラ社外監査役（現在に至る）
|
2020年６月
|
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役（監査委員）(現在に至る) 当社社外監査役
|
2021年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
2023年６月
|
DIC株式会社社外監査役（現在に至る）
|
|
※２
|
－
|
取締役
［監査等委員］
|
吉池 富士夫
|
1953年 １月15日
|
1976年４月
|
東洋サッシ工業株式会社（現株式会社LIXIL）入社
|
2009年10月
|
株式会社住生活サプライ（現株式会社LIXIL物流）代表取締役社長
|
2011年４月
|
株式会社LIXIL常務執行役員購買・物流本部長
|
2013年10月
|
同社専務執行役員購買・物流本部長
|
2014年４月
|
同社専務執行役員Chief Global Procurement Officer(CGPO)
|
2016年７月
|
飯田グループホールディングス株式会社執行役員
|
2020年６月
|
株式会社吉池事務所代表取締役（現在に至る)
|
2021年６月
|
学校法人芝浦工業大学理事（現在に至る）
|
2023年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現在に至る）
|
|
※２
|
－
|
計
|
36
|
(注) １ 住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されております。
２ 取締役吉本明子、川崎全司、岸上恵子および吉池富士夫の各氏は、社外取締役であります。
３ 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で、上記記載の取締役 小川育三、濱谷和弘、東矢健宏、町田研一郎の４名の他に、執行役員 重田裕基、桝本弘信、上村和久、栗本勲、山口聖、前田暢浩、青山聡、中村顕治の８名で構成されております。
４ ※１ 2024年６月27日開催の第111回定時株主総会の終結の時から１年間
５ ※２ 2023年６月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
イ 監査等委員でない社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は１名です。
吉本 明子
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・吉本取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・労働政策や雇用機会均等などに関する専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
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ロ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名です。
川崎 全司
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・川崎取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
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岸上 恵子
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・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
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吉池 富士夫
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・吉池取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。 ・グローバルに事業を展開する上場会社の専務執行役員としての経営経験を当社経営の監 督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
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ハ 社外取締役の独立性に関する基準
当社では、以下ａないしｉのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしております。
ａ 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））
ｂ 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者。
② 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
ｃ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ｄ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者
ｅ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
ｆ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
ｇ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
ｈ 過去において上記ａに該当していた者、ならびに前５年間において上記ｂないしｇに該当していた者
ｉ 上記ａないしｈのいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族
なお、当社は、吉本取締役、川崎取締役、岸上取締役および吉池取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を図っております。
