2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長　　湯野川　孝彦 (64歳) 議決権保有率 19.92%

略歴

1985年４月

株式会社日本エル・シー・エー

(現　株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

1999年12月

株式会社イデア・リンク代表取締役就任

2002年５月

株式会社リンク総研常務取締役就任

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク

(現 株式会社C&I Holdings)入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン取締役就任

株式会社キャッチオン代表取締役就任

2006年６月

株式会社ベンチャー・リンク常務執行役　事業開発本部　本部長

2010年10月

当社代表取締役就任(現任)

2022年１月

ファンタムスティック株式会社取締役就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数(人)

―

3

20

49

21

22

6,110

6,225

―

所有株式数(単元)

―

6,997

3,711

4,189

969

45

50,901

66,812

13,564

所有株式数の割合(％)

―

10.47

5.55

6.27

1.45

0.07

76.19

100.00

―

 

(注) 自己株式136,074株は、「個人その他」に1,360単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性4名　女性1名(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

湯野川　孝彦

1960年10月10日生

1985年４月

株式会社日本エル・シー・エー

(現　株式会社エル・シー・エーホールディングス)入社

1999年12月

株式会社イデア・リンク代表取締役就任

2002年５月

株式会社リンク総研常務取締役就任

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク

(現 株式会社C&I Holdings)入社

2005年２月

株式会社カーブスジャパン取締役就任

株式会社キャッチオン代表取締役就任

2006年６月

株式会社ベンチャー・リンク常務執行役　事業開発本部　本部長

2010年10月

当社代表取締役就任(現任)

2022年１月

ファンタムスティック株式会社取締役就任(現任)

(注)２．

1,333,534

取締役
企画開発グループ長

柿内　美樹

1972年９月７日生

1995年９月

株式会社語学春秋社入社

2000年４月

株式会社水王舎取締役就任

2005年12月

株式会社キャッチオン取締役就任

2008年７月

株式会社ベンチャー・リンク

(現 株式会社C&I Holdings)入社

2008年８月

当社取締役就任(現任)

(注)２．

407,118

取締役
(監査等委員)

小林　洋光

1974年８月１日生

2002年９月

三菱化学株式会社入社

2005年11月

アマゾンジャパン株式会社入社

2007年４月

アミタ株式会社入社

2009年10月

株式会社西粟倉・森の学校監査役就任

2012年３月

株式会社トビムシ取締役就任(現任)

2012年４月

レノボ・ジャパン株式会社入社

2014年４月

当社監査役就任

2016年１月

エリーパワー株式会社入社

2016年９月

オイシックス株式会社

(現　オイシックス・ラ・大地株式会社)入社

2017年６月

株式会社大地を守る会（現　オイシックス・ラ・大地株式会社）監査役就任

2017年６月

株式会社とくし丸監査役就任

2017年９月

上海愛宜食食品貿易有限公司監事就任

2018年２月

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社入社

2018年９月

株式会社eumo監査役就任（現任）

2019年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2021年１月

特定非営利活動法人国境なき料理団監事就任（現任）

2021年３月

アデコ株式会社入社（現任）

(注)３．

―

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)

藤本　知哉

1973年12月10日生

2000年10月

弁護士登録、TMI総合法律事務所入所

2001年９月

森綜合法律事務所（現　森・濱田松本法律事務所）入所

2006年６月

Alschuler Grossman Stein & Kahan法律事務所出向

2012年２月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2013年12月

ブロード・キャスト・サテライト・ディズニー株式会社取締役就任

2018年２月

潮見坂総合法律事務所入所（現任）

2019年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

株式会社Payke監査役

2020年７月

株式会社とくし丸監査役就任(現任)

2020年９月

株式会社フクロウラボ監査役　就任（現任）

2022年１月

株式会社Future Food Lab取締役　就任（現任）

2022年２月

一般財団法人渡辺記念育成財団監事　就任（現任）

(注)３．

―

取締役
(監査等委員)

加藤　慶

1981年２月８日生

2003年４月

株式会社ベンチャー・リンク
(現 株式会社C&I Holdings)入社

2007年12月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

2018年１月

株式会社パネイル入社

2018年４月

株式会社MAYAホールディングス取締役CFO管理本部長就任

2019年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2020年１月

株式会社ライナフ監査役就任(現任)

2020年９月

株式会社XTIA 取締役管理本部長就任

2021年７月

株式会社トリプルアイズ執行役員CFO就任

2021年９月

株式会社トリプルアイズ取締役CFO就任(現任)

2023年10月

株式会社ゼロフィールド取締役就任(現任)

(注)３．

―

計

1,740,652

 

(注)１．小林洋光、藤本知哉及び加藤慶は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会終了時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終了時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

①　社外取締役及び社外監査等委員の状況

当社の社外取締役は取締役５名のうち３名を選任しており、うち３名は社外監査等委員であります。社外取締役は、幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について監督・提言を行っており、また、社外監査等委員は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視、監督機能を担っております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

社外監査等委員小林洋光氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。

社外監査等委員藤本知哉氏は、弁護士であり、事業会社における取締役や監査役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。

社外監査等委員加藤慶氏は、公認会計士であり、事業会社における取締役等としての豊富な経験を有しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じる虞があるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。また、任意で設置している報酬委員会及び指名委員会の委員であります。

社外取締役小林洋光、藤本知哉、加藤慶との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

内部監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、情報を共有し、連携体制をとっております。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ファンタムスティック

株式会社
(注)１、２

東京都
港区

100,000

子ども向け知育アプリ開発、学習コンテンツ開発

52.2

当社のソフトウエアの開発

役員の兼任

 

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

 

沿革

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

2005年12月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)のグループ会社である株式会社キャッチオンにて、「すらら」企画・開発に着手

2007年10月

学習塾・学校市場向けに「すらら」中学生版を販売開始

2007年12月

東京都世田谷区駒沢大学駅前に直営校（「自立学習スクール キャッチ・オン」）を開校

2008年５月

株式会社キャッチオン、株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)と合併

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)にて「すらら」を承継

2008年８月

ｅラーニング(インターネット等を利用して行う学習)による教育サービスの提供、運用支援、マーケティングプロモーション及びホームページの運営等を主な事業目的として、東京都台東区寿において株式会社すららネットを設立(資本金3,000千円)

2008年10月

「すらら」高校生版をリリース

2010年11月

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)から、全国の学習塾と学校向けｅラーニング事業「すらら」を吸収分割契約で承継

株式会社C&I Holdings(旧株式会社ベンチャー・リンク)の子会社である株式会社FCエデュケーションから湯野川孝彦(現代表取締役)が株式会社すららネットの全株式を譲受け、MBOを実施

本社を東京都千代田区内神田二丁目４番４号に移転

2011年１月

努力指標の学習大会「すららカップ」を初開催

2011年４月

東日本大震災被災地・周辺地域に「すらら」を無償提供

テストシステム「E-te」を提供開始

2011年11月

「すらら」を利用している先生方との共同開発プロジェクト「SuRaLabo」開始

2011年12月

独立開業者向けに「すらら」を販売開始

2012年２月

家庭学習者向けに「すらら」を販売開始

2012年５月

NPO法人アスイクと提携し、東日本大震災被災地の学習支援センターに「すらら」を提供

2012年11月

「第9回日本e-Learning大賞文部科学大臣賞」を受賞

2013年２月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」400点コースをリリース

2013年６月

「アダプティブラーニング」機能で特許取得

2013年10月

行動経済学者の田中知美氏並びに東京大学と共同で、「すらら」を用いたビッグデータ分析研究プロジェクトを開始

NPO法人アスイク、みやぎ生活協同組合とともに「eラーニングによる『まなび場』の展開事業」により「第10回日本パートナーシップ大賞優秀賞」を受賞

2014年２月

本社を東京都千代田区内神田一丁目７番８号に移転

2014年９月

国際協力機構(JICA)から採択を受け、スリランカにおいて教育格差是正プロジェクトを開始

2014年10月

TOEIC対策用のサービス「everyday TOEIC®TEST」600点コースをリリース

2014年11月

東京都墨田区菊川に直営校（「次世代型個別学習塾 NEXT Learners」）を開校

2015年３月

「すらら」小学校高学年版リリース

2015年４月

「すらら」がスマートデバイスへ対応

国際協力機構(JICA)から採択を受け、インドネシアにおいて産学連携による子どもたちの学力達成度強化事業を開始

2015年５月

ICTを活用した社会人基礎力を養うアクティブ・ラーニング「すららソーシャルラーニング」初開催

2016年２月

経済産業省等が主催する第2回日本ベンチャー大賞において「社会課題解決賞（審査委員会特別賞）」を受賞

2016年４月

人工知能を用いて生徒と対話する機能「AIサポーター(人工知能を用いて生徒と対話する機能、株式会社NTTドコモと共同開発)」を「すらら」に搭載し、慶應義塾大学と共同で生徒のモチベーションへの影響を研究するプロジェクトを開始

全国初の「すらら」入試を島根県開星高校で実施

2016年９月

算数・数学の描画過程まで自動で評価・フィードバックする作図機能「スマート・プロッター」を搭載

 

 

2017年３月

経済産業省「はばたく中小企業300社」に選出

「すらら」小学校低学年版をリリース、学習障がいにも対応

2017年５月

SDGsビジネスアワード2017で「スケールアウト賞」を受賞

2017年７月

放課後等デイサービス向けに「すらら」販売開始

2017年11月

世界発信コンペティション2017で「サービス部門優秀賞」「女性活躍推進知事特別賞」をW受賞

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式上場

「すらら」学習者数が５万人を突破

2018年６月

政府の特待生「J-Startup企業」として認定

2018年９月

海外小学生向け算数ｅラーニングシステム「Surala Ninja!」が「EDU-Portニッポン」の公認プロジェクトとして採択

2019年１月

国際協力機構(JICA)エジプトにおけるeラーニングを活用した子供たちの数学の学力達成度強化のための案件化調査事業に採択

2019年２月

本社を東京都千代田区内神田一丁目13番１号に移転

保護者向け新サービス「勉強ペアレント・トレーニング」（オンライン）、心理・教育アセスメント「KABC-Ⅱ」分析結果から学習支援法を提供するサービスをリリース

2019年７月

スマホ対応コンテンツ「すらら英単語」をリリース

長野県坂城高等学校とともに経済産業省「未来の教室」実証事業に採択

2019年９月

漢検・高校入試対策ができる漢字コンテンツをリリース

2019年12月

Google for Educationと連携

2020年２月

公立小中学校を主な対象とし「すららドリル」提供開始

2020年３月

「すらら」小中学校範囲の理科社会をリリース

新型コロナウイルスの影響を受け、学校・学習塾に対し、無償でIDを提供

2020年７月

経済産業省・JETRO「未来の教室」海外展開支援等事業に採択（インドネシア・フィリピン）

経済産業省「IT導入補助金2020」の導入支援事業者として認定

2020年８月

「すらら」生徒画面全面リニューアル、「AI学習リコメンデーション機能」を搭載

経済産業省EdTech補助金の交付が決定、新たに672校、約25万人の生徒が学習を開始

2020年11月

双日株式会社「分散型スマートインフラ導入に向けた調査事業」においてデジタル教育のパイロット活動をミャンマーで実施

2021年１月

スタディプラス株式会社と提携「すらら」「ピタドリ」の学習記録を「Studyplus for School」に集約

2021年２月

「すらら」に英語４技能に対応する「スピーキングAI」を搭載

2021年７月

宇宙を題材とした探究学習教材をNECスペーステクノロジー株式会社と共同開発契約を締結

2021年８月

無学年式AI×アダプティブラーニング「すらら」「すららドリル」経済産業省「EdTech導入補助金」に採択

2022年１月

ファンタムスティック株式会社を子会社化

2022年３月

「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生版に古文・漢文範囲をリリース

「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の高校生範囲において新たに「理科」「社会（ドリルのみ）」をリリース

アジア開発銀行（ADBI）パイロット事業に参画、インドネシアの公立中学校へ「Surala Ninja!」を提供

2022年４月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年５月

「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」の算数・数学のドリル学習において「途中式判定機能」を搭載

2022年６月

本社を東京都千代田区内神田一丁目14番10号に移転

経済産業省「EdTech導入補助金」に採択

2022年11月

経済産業省「EdTech導入補助金」に追加採択

 

 

2023年４月

探究基礎スキルを確実に身につける探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリース

2023年５月

日本語習得ICT教材「すらら にほんご」をリリース

2023年８月

JETROが実施する「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に「すらら にほんご」が採択、インドネシア職業専門高校で実施

経済産業省「探究的な学び支援補助金2023」に採択

2023年９月

経済産業省「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」にエジプトの新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択