ニーズウェル

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。

(1）市場環境に関するリスクについて

① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について

当社グループは、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響を受けます。当社グループは、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社による影響について

当社グループは、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社グループが属する情報サービス産業では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社グループのサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新による影響について

当社グループが属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じておりますが、想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社グループが対応することができず、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスクについて

① 人材の確保について

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェクトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であります。当社グループは、これに対して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成することができない場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 協力会社の確保について

当社グループにおけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、パートナーと位置づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持しており、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不採算プロジェクトの発生について

当社グループが推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」による監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質や工期の問題の発生及び納品後のシステム運用段階での不具合等が発見される場合があります。

このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 大口顧客への依存度について

当社グループの主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。

特定業種、顧客との強い関係は当社グループの強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社グループの予定売上を確保できず当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて

当社グループでは、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があり、情報管理に関する取組みとして、必要に応じてISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）やプライバシーマークの認定取得を行っております。

当社においては、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社グループ又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報システムのトラブルについて

当社グループでは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。

しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 長時間労働の発生について

システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために長時間労働が発生することがあります。特に、一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。

当社グループでは、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスクについて

① 法的規制について

ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。

当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事業者として監督官庁への必要な届出を行っております。

当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）

当社グループが委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社グループは法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会による勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社グループが行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害等による影響について

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏やニアショア拠点である長崎県周辺において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。

④ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大について

ⅰ．需要減少による当社グループの財政状態の悪化

当社グループは、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。

ⅱ．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能

当社グループは、当社グループを取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛債権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客の財政状態が当社グループの想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性があります。

ⅲ．従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク

当社グループは、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、ある一定期間事業活動を停止する可能性があります。

⑤ 国際情勢の影響について

当社グループは海外に拠点を有しておらず、また海外向けの事業も手掛けておりませんが、ロシア・ウクライナ紛争、米中貿易摩擦、中東及び北朝鮮等地政学的なリスクにより顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり13円50銭の普通配当を実施することを決定いたしました。

これにより、当連結会計年度の連結配当性向は31.7％となります。

次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、この方針に基づき、普通配当１円50銭を増配し、期末配当金１株当たり15円00銭、連結配当性向31.8％を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。