ニーズウェル

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

代表取締役社長が委員長を務めるＥＳＧ・ＳＤＧｓ委員会を毎月一回開催しております。ＥＳＧ・ＳＤＧｓ委員会にて審議・検討された方針、決議事項や活動状況等は定期的に経営会議及び取締役会へ付議又は報告され、重要事項については取締役会が審議・決議するといった監督体制を敷いております。

(2）戦略

当社グループは、「生産性向上による高収益化、そして残業低減、高給与、高賞与及びワークライフバランスの実現」を経営方針に掲げています。

これまでシステムの受託開発をメインとした事業を展開してきましたが、現在はそれに加えて、課題解決型ビジネスへの移行に取り組んでおります。その中の重点施策として、物流ビジネス、ＡＩビジネス、ソリューションビジネスの拡大を掲げております。例えばＡＩを活用した新たなソリューションの展開やビッグデータを用いたデータ解析など、これまでに幅広く、かつ深く密接な繋がりを築いてきた顧客基盤と、先端技術という新たな軸を掛け合わせ、多面的なアプローチで事業展開しています。

こうした事業を支え経営戦略を実現するためにもっとも重要な資本は人材であると認識し、人的資本の価値を高めるべく、これまでの新卒採用を中心とした人材獲得に加え、社員に対する適切で十分な能力開発機会提供としての教育・研修や、社員が最大限のパフォーマンスを発揮するための健康経営等の戦略を推進しています。さらに、ベースアップを実施する等、優秀な人材の確保や従業員エンゲージメントに対する取り組みを推進することで各戦略の効果を高め、企業価値の向上を目指しています。

①　人材開発

日進月歩する先端技術や急速に進むＤＸといった事業環境の変化に対応していくため、社員が最先端の技術を習得できるよう多様な技術研修を実施するほか、自律的考動を高めることを主眼に階層別研修を実施し、技術力と人間力を高めています。このような研修に加え、ダブルジョブ制度、社内ＦＡ制度の活用により、適材適所の人事配置の実現や、専門部署から社内各事業部への知見やノウハウの横展開を通じて、社員の成長を支援するとともに、組織としての総合力向上に努めています。

②　社員の健康

社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するためには、心身の健康や私生活の充実が不可欠と考え、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努めるべく、「長時間労働の抑制」「有休奨励日・プレミアムフライデーの活用促進、有給休暇取得の促進」「ワークライフバランスの実現」「テレワーク、サテライトワークの推進」等の観点から、健康経営に積極的に取り組んでいます。

③　能力主義・ジェンダー平等の推進

当社グループでは、多様な人材が働き甲斐をもって活躍できる職場づくりを推進しています。女性活躍推進に会社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。

(3）リスク管理

当社グループでは、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の各項目について、サステナビリティ活動に関する指標と目標を設定し、ＥＳＧ推進委員を選定して目標達成に向け、取り組んでおります。活動状況を経営会議に報告し、モニタリングを実施し評価しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社においては、具体的な取り組みは行われているものの、連結グループ全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）男性労働者の育児休業取得率は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に記載の目標を指標としております。なお、2024年４月に更新する行動計画においては、現在の実績以上を目標とする予定です。