SCAT

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 業界環境に関するリスクについて

① 感染症に関するリスク情報

　　新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。

　　一方、介護サービス事業では、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しており、従業員や入居者及び介護サービス利用者等が感染し、集団感染など感染が拡大した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。
　しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競合の激化による影響について

当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定業種への依存について

当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

① ソフトウエアへの開発投資について

当社グループは、美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却方法と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 納品後の不具合について

当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生する場合も想定されます。本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの過失によるシステムの不具合により顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について

当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有資格者及び人員の確保について

当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。

当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について

当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。

当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等発生時の対応について

当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められる可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 機密情報の管理について

当社グループでは、美容サロン向けＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、中小企業向けビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権の侵害について

当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

① インターネット上の事業展開に係る法的規制について

当社グループの美容サロン向けＩＣＴ事業においては、インターネットを利用したサービスを提供しております。

近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。

現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について

当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者としての許可を受けております。

一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性があります。

③ 特定技能外国人の支援（登録支援機関登録）に係る法規制について

当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業においては、出入国在留管理庁長官の登録を受けております。

法令違反や出入国管理及び難民認定法第19条の26第１号各号に規定する登録拒否事由に該当した場合には、登録支援機関の登録は拒否され、業務停止を命じられる旨が規定されております。なお、当連結会計年度において、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスから完全撤退したため、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。

④ 介護サービス事業に係る法規制について

当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。

介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、介護保険制度は、５年毎に制度全般の見直し、３年毎に介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) その他について

① 減損会計の適用について

当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。

しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 特定の地域への依存について

当社グループの中小企業向けビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。

また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、エリアが集中していることもあり、これら２事業の事業活動を停止せざるをえない可能性や、建物や設備等が損傷し、その修復に多大な費用が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する長期的に安定した利益還元を、重要課題の一つとして認識しております。

当社では、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって定めることができる旨を定款に定めており、連結業績、連結配当性向と今後の経営に係る施策等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的に利益配分を行っていくことを基本方針としております。

また、当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、前連結会計年度（2022年10月期）より、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。

上記配当方針をもとに財政状態、配当性向等を総合的に勘案し、中間配当として１株あたり4.5円を実施いたしました。また、期末配当金については、１株あたり５円の普通配当に加え、「ＳＣＡＴ株式会社」への商号変更及び東京都港区への東京本社移転を記念して、１株あたり1.0円の記念配当を実施することを決定いたしました。これにより当連結会計年度（2023年10月期）の年間配当金は10.5円となります。

　なお、内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応する事業展開に備え、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために投資してまいりたいと考えております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。