SCAT

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除く、就業人数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年10月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く、就業人数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．臨時従業員には、契約社員・パートタイム社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　主要な連結子会社

(注) １．上記の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、主要な連結子会社であるため同法の規定に基づき算出したものであります。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞

当社は、「ＩＣＴの提供による中小企業支援を通じた社会貢献」のパーパス（存在意義）のもと、株主様をはじめ、お客様・取引先様、共に働く社員、及び地域社会が、お互いにWin-Win-Winの関係になるよう、事業を成長させ、業容を拡大し、社会貢献に努めております。

また、持続可能な社会の実現に向けた責任を果たすため、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）のテーマ毎にマテリアリティ（重要課題）を定め、具体的な施策を提示し、当社の持続的な成長、及び企業価値向上に努めてまいります。当社取締役会において決定したＥＳＧ基本方針は次のとおりです。

(1）サステナビリティに関するガバナンス

当社グループを取り巻く環境は常に変化しております。このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するために、経営監督機能を強化した取締役会を中心に、検証・改善を行う体制を構築しております。また、取締役会の下にリスク等管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を管掌し、重点項目を取締役会に報告しております。また、リスク等管理委員会には全取締役及び全監査役が参加し、監督助言を受けることで、適切に管理・監督される体制となっております（2023年10月期は年間９回実施）。

なお、具体的な戦略や重要施策の企画・推進については執行役員会にて行い、特にＤＸ推進に関しては、ＤＸ推進委員会において推進しております。

(2) 戦略

当社は社名を変更し、中期経営計画を「新たなステージに向かうスタートライン」と位置付け、「Plus１―成長と深化の取り組み―」を基本方針に策定いたしました。中期経営計画の具体的施策として、「成長戦略」「個と組織の成長」「経営基盤の強化」を掲げております。

①成長戦略

当社グループは、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、コア事業を中心とした成長戦略（成長と深化）を早期に実現し、「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。

②人財の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループのビジネスにおいて、持続的な成長に係る取り組みのうち、優秀な人財の確保が、経営及び事業基盤を安定・強化させるために重要であると認識しており、社員のエンゲージメントを高めるために、各種施策を実施してまいります。

具体的には、「人財活用」をテーマに、教育訓練や人財評価（目標管理・行動評価）に伴うパフォーマンス向上に応じた報酬体系改善を実施しております。また、「働き方環境の改善」をテーマに、在宅勤務の拡充、勤務間インターバル制度の導入、メンタルヘルス、及び公益通報制度の拡充などの施策を実施してまいります。なお、当社グループは性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人財育成及び管理職への登用を実施しております。

(3) リスク管理

当社グループは、代表取締役を中心としたリスクマネジメント体制を構築しており、取締役会配下のリスク等管理委員会において、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施し、内部監査を受けることにより、リスクの低減、インシデントの未然防止を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、事業を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ＥＳＧ経営の推進によりＳＤＧｓ達成に貢献できると考えており、各種取り組み等の活動を推進し、確かな収益力とライフワークバランスの実現を目指してまいります。

①環境問題に配慮したＤＸ推進目標（2024年10月期目標）

　・ペーパーレスを実現し、印刷枚数の大幅削減を実現する（75％削減計画）。

　・ワークフローを導入し、社内文書の脱ハンコを促進することで業務効率を図る（50％の時間短縮）。

　・ＲＰＡの導入により、事務処理時間の短縮を図る（50％の作業時間短縮）。

②人財の育成及び社内環境整備に関する目標（2026年10月期目標）

当社グループの女性管理職比率は、「第１企業の概況　５従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、政府が掲げる2030年までに女性管理職を30％とする目標値には、現時点において達しておりませんが、当該時期を達成するためのマイルストーンとして、2026年10月期までに、グループ女性管理職比率の20％まで引き上げを目指してまいります。

（2026年10月期目標値）グループ男女雇用比（55：45）、管理職男女比（８：２）