イノベーション

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含め、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人数であります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含め、派遣社員を除いております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

　当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は33.3％であります。

　なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境

　企業の持続的な成長のためには、ESG（環境・社会・企業統治）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。その背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大を始めとした環境問題・社会問題などの様々な課題が世界的に顕在化していることが挙げられます。当グループにおいても持続可能な社会の創出に向けて取り組むべきであると考えております。

（2）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにおけるサステナビリティとは、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与することであると考えております。創業以来の強みであるセールス・マーケティングのスキルに加えて、ITトレンドを中心としたオンラインメディアで蓄積される法人・個人のアクセスデータ、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC)をコアに各業界・領域の「働く」を変革する事業・投資を展開し、社会課題を解決してまいります。その実現に向けて、創業以来、あらゆるステークホルダーとの連携を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

（3）具体的な取り組み

　国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。

①ガバナンス

　当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。

　取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。

②リスク管理

　当社は、サステナビリティ関連のリスクを含むさまざまなリスクに対して的確な管理及び実践を通じ、事業の継続、安定的発展を確保する体制を構築しております。社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役が委員長となり、取締役、内部監査担当者及び各ユニット長で構成されたリスク管理委員会を設置し、年に４回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議しております。また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じて意見陳述しております。

③戦略

　当社グループが、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与し続けていくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社グループのビジネスの源泉は人的資本であると考えております。だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

イ．人的資本強化に向けた取り組み

　当社グループでは、ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変え、働く喜びと感動に満ちた社会の実現を目指しております。そして、理念の実現及び人的資本強化に向けて、グループバリューとして掲げている、Innovation、Leadership、Growth Commitmentの体現度を高めていくことが重要であると考えております。

　人的資本強化に向けた当社グループの「採用」「育成」「制度」「文化」の４領域に関する具体的な取り組み内容は下記のとおりであります。

a．採用

　当社グループのさらなる成長のためには、起業家精神を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。新卒採用におきましては、事業企画枠と起業家枠を設け起業家精神を持った学生の母集団を形成し、当社グループが実現したいこと及び価値観と、学生の実現したいこと及び価値観をすり合わせる選考を重ねることで、志向性や価値観が当社グループの考えと合致しているポテンシャルが高い学生を採用することが出来ております。中途採用におきましては、代表取締役社長自らフロントに立ち候補者と向き合うことにより、志向性や価値観の早期な見極めとクロージングを可能とし、起業家精神を持った優秀な人材の確保に繋げております。今後は労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上にも積極的に取り組んでまいります。

b．育成

　当社のミッションである、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」に掲げているように、育成において成長機会の創出が不可欠であると考えております。成長機会を創出し続けるために、当社グループの成長を実現させ、責任があるポジションの増加や新たなプロジェクト創出による成長機会の増加はもちろんのこと、抜擢人事やローテーション人事によって新たな挑戦及び組織活性化の機会を創出し、人材育成を推進してまいります。今後は階層別研修や職種別研修による育成にも積極的に取り組んでまいります。

c．制度

　起業家精神を持った一人一人が、主体者となって高い目標に挑戦し、会社も人も成長していくことを目指してまいります。また、当社グループ社員が、会社の目標達成及び自身のキャリア発展に向け自律的に成長課題へ取り組める制度を築くことを大切にしております。根幹となる人事制度は、理念体現における行動基準や職種ごとに求められる行動基準を設定し、成長の道標を示し、成果・行動・スタンスをバランスよく評価することにより、目標達成のみならずキャリア実現を目指せる仕組みを構築しております。また、キャリア相談や事業提案等ができる面談制度を設置する等、主体的な行動を後押しする仕組み作りに注力しております。

d．文化

　理念の実現のためには、当社グループが理念を体現すべきであると考えており、年に２回当社グループの正社員が集まり理念について議論するイベント「INNOVATION’s Day」を開催し、高揚感と挑戦意欲を高め、日々の挑戦に繋げております。また、成果を出した社員を表彰するのみならず、理念を体現した社員も表彰することで、仲間の行動を称えながら、理念体現行動を知り、全社の体現度向上に繋げております。

④指標及び目標

　前述のとおり、人的資本の向上を図っております。人材の面では高い専門性を持った人材の割合を、組織の面では独自の組織サーベイにおけるグループバリュー体現度を重要指標としております。

　各指標の実績と2024年度の目標は以下のとおりであります。

（参考）人的資本に関する指標（株式会社イノベーションの正社員に関する数値データ、出向社員含む）