社長・役員
略歴
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1987年４月 |
株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社 |
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2000年12月 |
当社設立 代表取締役社長（現任） |
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2015年４月 |
株式会社NTI 代表取締役（現任） |
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2019年６月 |
株式会社コクリポ（現 株式会社Innovation X Solutions）代表取締役 |
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2020年２月 |
株式会社Innovation IFA Consulting取締役 |
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2020年10月 |
株式会社Innovation M&A Partners取締役 |
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2021年10月 |
一般社団法人静岡イノベーションベース 代表理事（現任） |
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2022年６月 |
株式会社Innovation M&A Partners代表取締役 |
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2022年11月 |
一般財団法人静岡イノベーション奨学事業団 代表理事 |
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2023年４月 |
株式会社Innovation M&A Partners取締役 |
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2024年１月 |
一般社団法人xIB JAPAN理事（現任） |
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2024年４月 |
一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会理事（現任） |
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2024年４月 |
公益財団法人静岡イノベーション奨学事業団 代表理事（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
3 |
20 |
16 |
16 |
11 |
1,686 |
1,752 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,208 |
997 |
3,472 |
874 |
102 |
20,107 |
26,760 |
2,200 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
4.51 |
3.73 |
12.97 |
3.27 |
0.38 |
75.14 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式29,666株は、「金融機関」に295単元、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。なお、自己株式数には株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）名義の当社株式29,500株を含めております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧 男性 5名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 CEO |
富田 直人 |
1965年２月21日 |
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（注）２ |
852,600 |
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取締役会長CFO |
山﨑 浩史 |
1965年10月10日 |
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（注）２ |
19,200 |
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取締役 （監査等委員） |
長谷川 正和 |
1966年12月６日 |
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（注）３ |
18,500 |
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取締役 （監査等委員） |
倉田 宏昌 |
1976年５月２日 |
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（注）３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
後藤 和寛 |
1972年６月16日 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
890,300 |
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（注）１．取締役長谷川正和氏、倉田宏昌氏及び後藤和寛氏は、社外取締役であります。
２．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役長谷川正和氏は、税理士としての会計税務に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与する者と判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、提出日現在同氏は、当社の株式18,500株を所有しておりますが、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役倉田宏昌氏は、企業経営者としての豊富な経験とテクノロジー領域での幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役後藤和寛氏は、企業経営者としての豊富な経験と通信関連事業領域での幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、同氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等にて社内情報の収集に努め、必要に応じて、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と相互に連携を取りながら、情報共有及び意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等 |
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株式会社Innovation & Co. （注）２、５ |
東京都渋谷区 |
15,000 |
オンラインメディア事業 |
100.0 |
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株式会社Innovation X Solutions（注）２ |
東京都渋谷区 |
15,000 |
ＩＴソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等 |
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株式会社Innovation IFA Consulting（注）５ |
東京都渋谷区 |
5,000 |
金融プラットフォーム事業 |
51.0 |
役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等 |
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株式会社Innovation M&A Partners |
東京都渋谷区 |
35,000 |
金融プラットフォーム事業 |
100.0 |
役員の兼任 事務所の転貸 管理業務委託等 |
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INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合 （注）２、４ |
東京都中央区 |
1,500,000 |
VCファンド事業 |
97.0 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
５．株式会社Innovation & Co.及び株式会社Innovation IFA Consultingにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（千円）
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主要な損益情報等 |
株式会社Innovation & Co. |
株式会社 Innovation IFA Consulting |
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① 売上高 |
3,362,794 |
983,474 |
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② 経常利益又は経常損失（△） |
476,119 |
△83,698 |
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③ 当期純利益又は当期純損失（△） |
311,248 |
△84,112 |
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④ 純資産額 |
638,228 |
△69,247 |
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⑤ 総資産額 |
1,178,742 |
335,710 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2000年12月 |
法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立 |
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2002年２月 |
法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始 |
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2002年10月 |
業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転 |
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2002年12月 |
リスティング広告代行サービス開始 |
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2005年１月 |
業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転 |
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2005年９月 |
JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得 |
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2007年７月 |
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始 |
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2008年１月 |
法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始 |
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2010年12月 |
Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始 |
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2012年10月 |
業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転 |
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2014年10月 |
「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始 |
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2015年３月 |
事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退 |
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2015年７月 |
株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資 |
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2015年12月 |
事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡 |
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2016年２月 |
ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得 |
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2016年12月 |
ISO/IEC 27017:2015を取得 |
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2016年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2018年８月 |
オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始 |
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2018年10月 |
100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社）） |
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2019年６月 |
株式会社コクリポの全株式を取得 |
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2019年９月 |
簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインメディア事業およびＩＴソリューション事業を移管 |
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2019年12月 |
株式会社アンチパターン（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併 |
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2020年２月 |
株式会社Horse IFA Partners（現株式会社Innovation IFA Consulting（現連結子会社））の株式を取得 |
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2020年10月 |
株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社Innovation M&A Partners（現連結子会社））の株式を取得 |
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2021年５月 |
「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年４月 |
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立 |
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2023年４月 |
ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管 |