リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合について
当社グループが代理店として取扱うメーカーの総合的な製品力やサービス力等の低下により、競争力を維持できなくなる可能性があります。当社グループは、特定メーカーに依存しない体制を目指しておりますが、新規メーカーの製品の取扱開始には労力、コストも掛かり、加えて想定通りに立ち上がらない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について
当社グループが属するIT市場は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループにおいては、当該技術革新への対応を常に講じておりますが、万が一、当社グループが新しい技術に対応できなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) メーカーとの販売代理店契約について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社は、複数の海外メーカーより製品等を輸入しており、特定のメーカーに依存しない体制を目指しておりますが、当連結会計年度における「４ 経営上の重要な契約等」に記載した契約先からの仕入高が当社グループ仕入高の37.3％を占めております。
各メーカーとは良好な関係を維持しておりますが、予期せぬ事由により、不利な契約条件の変更や契約解除を求められた場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ジェイズ・コミュニケーション株式会社は、主要仕入先との販売代理店契約において直接エンドユーザーに販売ができず、販売パートナーを通しての販売を行うことが規定されています。
また、2016年５月にBrocade Communications Systems, Inc.(米国)がRuckus Wireless, Inc.(現 Ruckus Networks)(米国)を買収し、2017年11月にBroadcom Ltd.(米国)がBrocade Communications Systems, Inc.を買収し、2017年12月に旧Ruckus Wireless, Inc.の事業がARRIS International plc.(米国)に売却されました。さらに、ARRIS International plc.は、2019年４月にCommScope, Inc.(米国)に買収されております。これら買収によりRuckus事業の事業方針や施策が変更となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは原則として、システム・インテグレータ、電気通信事業者、流通会社等の販売パートナーを通じて商品及びサービスを提供しておりますが、その中でも当連結会計年度における売上高全体の31.7％を連結売上高の上位５社で占めております。主要パートナーとは良好な関係を維持できており、今後も主要パートナーへの販売が全体の大部分を占める可能性は高いと考えておりますが、何らかの理由によりパートナーの方針が変更された場合や、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
当社グループの事業は、損益構造上、人件費などの固定費比率が高いため、売上高や売上原価率等の変動により営業利益が大きく変動する可能性があります。過去の四半期毎の業績においては、特定の四半期に売上高が大きく偏重する傾向はありませんが、売上高の変動に比して営業利益が大きく変動しております。
なお、各四半期の業績の推移は以下のとおりであります。
（2022年12月期）
（2023年12月期）
(6) Ｍ＆Ａ・資本業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
Ｍ＆Ａ等の実施に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明又は発生した場合、若しくは期待した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、Ｍ＆Ａ等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、Ｍ＆Ａや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのうち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う可能性があります。市場性のない株式については、当該株式の発行会社の財政状況が著しく悪化した場合には減損処理を行う可能性があります。このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報管理体制について
当社グループは、提供するサービスに関連して機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、システムの様々なセキュリティ対策を講じ、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理しております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替相場の影響について
当社の連結子会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の取扱商品は、海外メーカーの製品が占める割合が多く、この輸入代金の決済は、米国ドル建てで行っております。なお、一部の販売パートナーへのドル建ての販売を除き、販売のほとんどは円建てで行っております。
為替相場の変動に対しては、為替予約及び通貨オプション取引を組み合わせてリスクヘッジを行っておりますが、為替予約及び通貨オプション取引によりすべてのリスクを排除することは不可能です。そのため、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入れ価格が増加することになりますが、その時点の市場競争状況いかんでは、かかる増加分を適正に販売価格に反映できず、同社の業績における利益率の低下を招く可能性があります。一方、円高傾向となった場合は、在庫販売取引においては、競争状況のいかんによって円高還元の販売価格引き下げを余儀なくされ、先行して仕入れた商品原価との値差が縮小し、利益率の低下を招く可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社グループの事業は、技術者の能力や資質に大きく影響されることから、人財こそが他社との差別化戦略のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成が必要不可欠と考えております。しかし、当社グループが必要とする人財の確保・育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等について
当社グループは、建設業法、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、製造物責任法、労働者派遣法、古物営業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。今後、これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害について
当社グループが保有する在庫商品は、その多くを特定の物流拠点に集約しております。特定の拠点に集約させる理由は、受入・検査・配送業務の効率化、適正在庫の確保、コストの低減等であります。
物流拠点及び在庫商品に対しては、防災対策や保険の付保によりリスク低減に努めておりますが、想定を超える地震等の災害により被害が発生した場合、納入遅延や数量不足等が発生し、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権について
当社は、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約等を締結している社外協力者に対し、当社グループの連結業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は103,860株であり、発行済株式総数11,720,791株の0.9％に相当しております。また、今後も同様に新株予約権の付与を行う可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式価値の希薄化が生じる可能性があります。
(13) 投資有価証券評価損の発生について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていく一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
配当につきましては、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当の年２回、2026年12月期までを目安として当面の間、配当性向50％程度を基準とし、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、期初予想どおり１株当たり15円といたしました。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり30円となり、連結配当性向は51.5％となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、2024年12月期の剰余金の配当につきましては、当社は2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮した１株当たり年間配当金を11円（中間配当金５円）（当該株式分割を考慮しない場合は年間33円）と予想しております。また、連結配当性向を52.2％と見込んでおります。