人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数20名(単体) 570名(連結)
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平均年齢42.4歳(単体)
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平均勤続年数6.3年(単体)
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平均年収6,760,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算して算出しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
(提出会社)
(主な連結子会社)
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
また、上記表における「-」につきましては、対象者がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制を、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
現状のコーポレート・ガバナンス体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、当社グループは、人的資本そのものが当社グループの価値であり、競争力の源泉であると位置付けております。人材の確保、育成、リテンションによる人材価値と事業価値の最大化を図るための、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・人材育成方針
「セグエグループは、IT技術を駆使して価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献します」の理念のもと、新しい価値を創造する・お客様とともに成長することを実現するため、その基礎となる「自律自走できる人材」の育成をおこなってまいります。
具体的には、新入社員研修や1年目・2年目・3年目のそれぞれの年次の社員を対象とした研修で、「自律自走できる人材」となるための基礎固めを行います。そして、育成力強化のためマネージャーに対してもマネジメント力・リーダーシップの強化を目的とした研修を継続的に実施しております。
また、従業員一人ひとり能力を推し進めるため、個別の能力開発課題に併せて学習できるEラーニングおよび外部研修機会の提供、各種資格取得支援制度や技術トレーニングなどを通じ、人づくり、組織づくりに取り組んでおります。
併せて、幹部人材(40代を中心とした次世代経営者候補者)の採用と経営者としての育成に注力しております。
・社内環境整備方針
当社グループは、持続的な成長のために多様な人材が活躍するための環境づくりにも取り組んでおります。
積極的な新卒採用・中途採用を行い、多様な経験を有する人材を採用し、採用した人材が十分に能力を発揮できるよう、オンボーディングプログラムを策定し、職場における密なコミュニケーションを推進しております。
また、年3回のパルスサーベイ(20問)、年1回のディープサーベイ(154問)を実施し、心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を把握し、課題を抽出し対策を講じております。さらには、キャリアサーベイを実施し、自律的なキャリア形成を促すとともに、従業員個々が考えるキャリアと期待のギャップ解消など、安心して長く働ける環境づくりに取り組んでおります。また、育児、介護世代におけるフレックス制度・テレワーク等を活用した柔軟な働きかたを推進しており、男性社員の利用も浸透しております。
このように多様な人材の集合体として人材価値の最大化を継続的に高めるため、ビジネスの環境変化の激しい状況においても、強い組織をつくる人事制度を随時改定し社内環境整備に取り組んでおります。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておらず、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。現状のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
(4) 指標及び目標
当社グループは、現時点においてはサステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、社内環境整備方針に記載の各種サーベイのうち、ディープサーベイの結果を指標としております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
・目標
心身のコンディションの状況、エンゲージメント指数を総合した結果について、業界における平均以上の水準であること、かつ、継続的にスコアを維持・向上させること
・実績
(注) 1.業界偏差値は「ソフトウェア・SIer」にて算定しております。
2.上記の指標に関する実績は、当社グループの中核会社であるジェイズ・コミュニケーション株式会社の実績を記載しております。