社長・役員
略歴
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1987年４月 |
日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社 |
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1993年３月 |
当社入社 |
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2001年４月 |
当社取締役資材部長 |
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2003年４月 |
当社常務取締役製造本部長兼資材部長 |
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2003年７月 |
当社常務取締役製造本部長 |
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2009年２月 |
当社常務取締役営業本部長 |
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2011年４月 |
当社専務取締役営業本部長 |
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2013年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2019年４月 |
当社代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)(現任) |
所有者
(５)【所有者別状況】
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2024年１月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
11 |
16 |
63 |
23 |
2 |
2,168 |
2,283 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5,849 |
3,079 |
21,800 |
3,534 |
3 |
72,975 |
107,240 |
5,370 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.45 |
2.87 |
20.33 |
3.30 |
0.00 |
68.05 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式697,753株は「個人その他」に6,977単元、「単元未満株式の状況」に53株含めております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
役員
(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率27.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役相談役 |
井村 守宏 |
1947年10月７日生 |
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(注)１ |
268,900 |
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代表取締役社長 最高経営責任者 （CEO） |
井村 優 |
1963年４月19日生 |
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(注)１ |
452,500 |
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代表取締役副社長 最高執行責任者 （COO） 営業本部長 |
瀧口 斉 |
1960年４月18日生 |
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(注)１ |
34,600 |
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取締役 専務執行役員 製造本部長 |
吉川 伸昭 |
1962年11月10日生 |
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(注)１ |
26,400 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経理部長 |
和田 寿一 |
1961年12月29日生 |
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(注)１ |
3,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
白田 敬 |
1959年11月30日生 |
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(注)１ |
5,500 |
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取締役 |
城谷 満江 |
1954年10月１日生 |
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(注)１ |
5,500 |
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取締役 |
田中 公子 |
1957年７月６日生 |
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(注)１ |
－ |
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常勤監査役 |
知念 等 |
1962年３月17日生 |
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(注)２ |
1,000 |
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監査役 |
成瀬 圭珠子 |
1962年11月４日生 |
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(注)２ |
－ |
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監査役 |
城 知宏 |
1978年９月29日生 |
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(注)２ |
－ |
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計 |
798,100 |
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（注）１ 2023年４月21日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２ 2024年４月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３ 取締役の白田敬氏、城谷満江氏、田中公子氏は社外取締役であります。
４ 監査役の知念等氏、成瀬圭珠子氏、城知宏氏は社外監査役であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
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月岡 涼吾 |
1971年11月19日生 |
1999年11月 |
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所 |
－ |
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2003年４月 |
公認会計士登録 |
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2006年７月 |
月岡公認会計士事務所所長(現任) |
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2010年12月 |
株式会社コロプラ社外監査役 |
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2015年12月 |
株式会社コロプラ取締役(監査等委員)(現任) |
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６ 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
担当 |
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上席執行役員 |
炭家 裕之 |
技術部長 |
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上席執行役員 |
森田 旭 |
製造企画管理部長 |
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上席執行役員 |
松本 哲明 |
経営企画部長 |
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執行役員 |
奥谷 勇二 |
営業副本部長兼東日本パッケージソリューション営業統括部長 |
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執行役員 |
中塚 陽 |
営業企画推進部長 |
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執行役員 |
清田 隆利 |
西日本パッケージソリューション営業統括部長 |
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執行役員 |
田村 哲也 |
メーリング＆デジタルソリューション事業部長 |
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執行役員 |
伊東 慶太 |
人事部長 |
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執行役員 |
桐間 秀昭 |
相模原工場長 製造企画管理部東日本統括補佐 |
② 社外役員の状況
2024年４月26日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。
社外取締役白田敬氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験に加え他社の経営にも携わるなど、企業経営に関する相応の知見を有しており、客観的・中立な立場から、適宜意見を表明しております。今後も、その幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。当社と白田敬氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、白田敬氏は、株式会社JET Academyエグゼクティブ・パートナー、株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス取締役をそれぞれ兼務しておりますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役城谷満江氏は、これまでの経歴において、航空会社で長年にわたり人材育成・CS推進に携わり、他社との統合後には客室乗員部長として、多様な背景がある1,250人の人事管理・サービス管理に従事してきました。さらに、異業種である葬儀会社においても、初の女性管理職としてCSを推進し意識改革に携わるなど、このような同氏の豊富な経験は、「サービスができる製造業」を目指す、当社の中長期的な企業価値向上に向けて助言や業務執行に対する監督を行っていただけるものと判断しております。当社と城谷満江氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役田中公子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社や医薬品開発会社の管理職、大学の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の経験や知識を活かし、「サービスができる製造業」を標榜する当社の中長期的な企業価値向上に、十分に貢献していただけるものと判断しております。当社と田中公子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、田中公子氏は株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの取締役及び株式会社ストレージ王の監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
社外監査役成瀬圭珠子氏は、これまでの経歴において、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有するとともに、他社の社外取締役や社外監査役を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。その職歴からも、企業監査に必要なノウハウと経験が豊富であることを踏まえ、当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と成瀬圭珠子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、成瀬圭珠子氏は株式会社ウィザス、ウェルネオシュガー株式会社の監査役、株式会社鳥羽洋行の取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
社外監査役城知宏氏は、これまでの経歴において、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と業務コンサルティングの経験を有しております。その職歴からも、専門的な立場から当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と城知宏氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
なお、当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年３月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役（白田敬氏）及び社外監査役（知念等氏）が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。
（独立社外取締役の独立性判断基準）
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。
２．当社の大株主（注１）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。
３．当社グループを主要な取引先とする者（注２）もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者（注３）もしくはその業務執行者。
４．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。
５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
６．当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２．から６．のいずれかに該当する者。
８．１．から７．のいずれかに該当する者のうち、重要な者（注４）の配偶者又は二親等以内の親族。
９．その他、１．から８．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
（注）１ 総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
２ 直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った取引先をいう。
３ 直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の５％以上の支払を行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の５％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
４ 業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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東杏印刷株式会社 |
東京都杉並区 |
20 |
その他 |
100.0 |
医療機関用諸物品の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
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株式会社メトロテック |
埼玉県戸田市 |
30 |
その他 |
95.0 |
封入機械等の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有 |
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株式会社イムラプリンティング |
神奈川県相模原市中央区 |
10 |
パッケージソリューション事業 |
100.0 |
商業印刷物の購入 役員の兼任等……有 |
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株式会社ロジテック |
神奈川県相模原市中央区 |
15 |
パッケージソリューション事業 |
100.0 |
運送業や保管業務 当社製品の配送 役員の兼任等……有 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1950年２月 |
井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立 |
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1958年１月 |
東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置 |
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1959年１月 |
奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設 |
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1960年10月 |
プラマド封筒を自社開発 |
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1962年６月 |
神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置 |
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1962年10月 |
株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更） |
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1974年９月 |
宮崎県都城市に都城工場を設置 |
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1975年11月 |
福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置 |
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1977年６月 |
サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発 |
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1979年２月 |
メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発 |
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1979年４月 |
札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置 |
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1980年２月 |
東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置 |
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1982年７月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置 |
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1982年８月 |
奈良県御所市に御所工場を設置 |
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1985年４月 |
茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置 |
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1985年７月 |
本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置 |
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1985年12月 |
奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転 |
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1986年９月 |
東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立 |
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1986年11月 |
東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置 |
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1987年１月 |
東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転 |
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1988年４月 |
埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立 |
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1989年３月 |
大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立 |
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1990年12月 |
本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転 |
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1992年９月 |
山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖） |
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1995年９月 |
東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置 |
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1997年８月 |
生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転 |
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1998年１月 |
エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入 |
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1998年８月 |
株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併 |
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1999年４月 |
本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転 |
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2000年７月 |
東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年11月 |
東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化 |
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2000年12月 |
東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合 |
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2003年８月 |
相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成 |
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2004年１月 |
昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得 |
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2005年８月 |
御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得 昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立 |
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2007年10月 |
東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転 |
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2011年１月 |
奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転 |
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2011年11月 |
株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部） |
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2012年３月 |
情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得 |
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年月 |
概要 |
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2013年９月 |
札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転 |
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2014年４月 |
東京都港区に株式会社タイパックを移転 |
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2016年４月 |
名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転 |
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2016年５月 |
株式会社タイパックを吸収合併 |
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2017年５月 |
東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転 |
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2019年２月 |
大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転 |
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2022年２月 |
株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更） |
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創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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2023年１月 |
東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転 |
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2023年２月 |
株式会社イムラに商号を変更 |
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株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更 |
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2023年４月 |
株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化 |