昭和パックス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、次の区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

　（注）　無印　連結子会社

※　　非連結子会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）のわが国経済は、４～６月期は感染懸念の後退、供給制約の緩和やインバウンド需要の回復等を受けてプラス成長となりましたが、７～９月期は内需の弱さを主因としたマイナス成長となり、10～12月期も個人消費を中心に冴えない動きが継続されましたが設備投資が寄与して辛うじてプラス成長となりました。１～３月期は令和６年能登半島地震や一部自動車メーカーの生産停止などによりマイナス成長となりました。

　鉱工業生産指数については、４月以降は部材供給不足の影響が緩和されたことなどを受けて上昇基調でしたが、７、８月は生産用機械工業の受注減少や自動車工業の工場稼働停止などの影響を受け低下しました。９月以降は自動車工業等の生産回復により上昇してきましたが、11月に再び低下、12月は汎用・業務用機械工業を中心に多くの業種が上昇したことなどから、全体として上昇しました。１、２月は工場稼働停止などの影響を受けて低下しましたが、３月は工場稼働再開などの影響を受けて上昇しました。その結果、鉱工業生産の３月の基調判断については、「一進一退ながら弱含み」となりました。

　総じて当連結会計年度の我が国経済は、期初時点では感染懸念の後退、供給制約の緩和、インバウンドの回復により飛躍的な成長が期待されましたが、年度末時点では円安や物価高による個人消費の低迷を中心に内需の停滞が継続しており、経済の好循環とは言い難い状況となりました。

　当社グループの主要事業は、国内の素材産業や農産物の生産動向に大きく影響される産業用包装資材の製造・販売です。当連結会計年度の当社グループは、売上数量は前期比マイナスとなりました。

　連結売上高は21,651百万円で前期比625百万円の減収でした。損益では営業利益1,021百万円（前期比94百万円の減益）、経常利益1,248百万円（同101百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益962百万円（同14百万円の増益）となりました。売上数量が想定以上に回復しない状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めまして親会社株主に帰属する当期純利益は増益の結果となりました。

　当社単独では売上高16,493百万円（前期比３百万円の減収）、営業利益606百万円（同154百万円の増益）、経常利益927百万円（同162百万円の増益）、当期純利益720百万円（同154百万円の増益）でした。

　当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。

連結子会社の概況は次のとおりであります。

　タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。主要取引先の減産などの影響で売上数量は減少し、現地通貨で減収減益となりました。九州紙工㈱は販売数量が減少し減収減益となりました。㈱ネスコは一部の主要顧客との取引が減少したことと与信費用の増加により減収減益となりました。山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の二社は会計期間が１～12月です。価格改定により増収でしたが、数量減や原価上昇などにより減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

○重包装袋

　重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前期を5.8%下回りました。農水産物、プラスター用途は増加しましたが、米麦、化学薬品、合成樹脂、セメント、砂糖・甘味の用途が大幅に減少しました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、前年、原燃料費の急騰を理由に上昇し、現在も高止まりしています。

　当社の売上数量は前期比7.1%減少しました。米麦用途は前期比微減に止まりましたが、シェア率の高い合成樹脂、化学薬品用途の需要回復の遅れが響き、業界全体より高い減少率となりました。

　子会社の九州紙工㈱は、米麦袋、一般袋ともに減少し売上数量は前期から12.8%減少しました。タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は、一部の顧客に需要回復の傾向が見られるものの、他の主要顧客の減産、在庫調整の影響が残り、売上数量は前期と比べ11.8%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は、米麦袋は増加しましたが、主力の両底貼袋が減少し、売上数量は前期比3.7%の減少となりました。

　当セグメントの連結売上高は13,824百万円で、前期に対して312百万円の増収になりました。

○フィルム製品

　フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は、前期から産業用、農業用ともに減少し、全体では4.9％減少しました。主原材料であるポリエチレン樹脂は原油、ナフサ価格の高騰および物流費など諸経費の上昇に加えて為替の影響により再び値上がり基調となっています。

　当社の売上数量は前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や物価高騰を背景とした買い控えの影響もあり、産業用、農業用とも前期比マイナス、合計では7.7%の減少となりました。産業用では「一般広幅フィルム」、熱収縮フィルム「エスタイト」、農業用では、ハウスフィルム「バーナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルムが大きく減少しました。

　当セグメントの連結売上高は4,105百万円で、前期に対して220百万円の減収になりました。

○コンテナー

　フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると、化学工業品、合成樹脂を含む全ての用途で前期から減少となりました。海外からの輸入量も前期から減少となりました。

　当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は前期比11.2%の減少でした。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比15.1%の減少、液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は増加しました。

　当セグメントの連結売上高は2,077百万円で、前期に対して42百万円の増収でした。

○不動産賃貸

　前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの連結売上高は222百万円で、前期から22百万円の減収でした。

　この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は33,316百万円で、前連結会計年度末に比べて2,965百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金295百万円、受取手形及び売掛金333百万円、電子記録債権163百万円、棚卸資産382百万円、投資有価証券1,419百万円および退職給付に係る資産609百万円です。

　負債合計は9,516百万円で、前連結会計年度末に比べ422百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金177百万円、未払法人税等166百万円および繰延税金負債649百万円です。主な減少要因は電子記録債務358百万円および営業外電子記録債務114百万円です。

　純資産合計は23,799百万円で、前連結会計年度末に比べて2,542百万円増加しています。主な増加要因は利益剰余金784百万円、その他有価証券評価差額金985百万円、為替換算調整勘定332百万円および退職給付に係る調整累計額456百万円です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて220百万円増加の7,947百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は992百万円（前期比218百万円の収入増）となりました。この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,335百万円、減価償却費623百万円および貸倒引当金の増加額240百万円による資金の増加、売上債権の増加額531百万円、棚卸資産の増加額312百万円、仕入債務の減少額196百万円および法人税等の支払額237百万円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は700百万円（同72百万円の支出減）となりました。この主な内訳は投資有価証券売却による収入107百万円、有形固定資産の取得による支出655百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は240百万円（同202百万円の支出増）となりました。この主な内訳は配当金の支払額177百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

b.商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

d.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で69.2%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。

2)経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は増益となった結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、株主資本利益率は下回りました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

　なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。当連結会計年度の設備投資額は546百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。

　また、次期以降も資金の使途に変動はなく、設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

・棚卸資産の評価

　当社グループの商品及び製品の評価に際して市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落や経済的な劣化により、評価が変動する可能性があります。

　なお、重要なものについては、第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表および２財務諸表等　(１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。

　この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。

      ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社システムの投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
　　　２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。