社長・役員
略歴
1987年３月 当社入社
2010年６月 営業企画開発部長
2016年６月 執行役員フィルム事業企画部長
2017年６月 取締役フィルム事業企画部長
2021年６月 代表取締役社長兼生産本部長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
9 |
9 |
42 |
25 |
3 |
983 |
1,071 |
- |
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所有株式数 （単元） |
- |
5,595 |
121 |
22,049 |
2,157 |
3 |
14,552 |
44,477 |
2,300 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
12.6 |
0.3 |
49.6 |
4.8 |
0.0 |
32.7 |
100.0 |
- |
（注）自己株式9,961株は「個人その他」に99単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 生産本部長 |
小野寺 香一 |
1963年４月15日生 |
1987年３月 当社入社 2010年６月 営業企画開発部長 2016年６月 執行役員フィルム事業企画部長 2017年６月 取締役フィルム事業企画部長 2021年６月 代表取締役社長兼生産本部長（現任） |
(注)３ |
11 |
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取締役 営業本部長 |
湯口 毅 |
1967年１月７日生 |
1991年３月 当社入社 2014年３月 中部支店長 2021年６月 取締役営業本部長（現任） 2022年６月 ㈱サンエー化研監査役（現任） |
(注)３ |
6 |
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取締役 管理本部長 |
清水 貴雄 |
1970年５月23日生 |
1994年３月 当社入社 2015年３月 亀山工場長 2019年３月 総務人事部長 2021年６月 執行役員総務人事部長 2022年６月 管理本部長兼執行役員総務人事部長 2023年６月 取締役管理本部長兼総務人事部長（現任） |
(注)３ |
5 |
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取締役 |
多久 秀臣 |
1969年９月17日生 |
1994年３月 当社入社 2016年３月 資材部長 2021年６月 執行役員資材部長 2023年６月 取締役兼資材部長（現任） |
(注)３ |
5 |
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取締役 |
花井 謙介 |
1970年５月19日生 |
1995年３月 当社入社 2014年６月 九州紙工株式会社代表取締役 2019年６月 当社製袋技術部長 2021年６月 当社執行役員製袋技術部長 2022年３月 当社執行役員樹脂製品技術部長兼製袋技術部長 2023年６月 当社取締役兼樹脂製品技術部長兼製袋技術部長 2024年６月 当社取締役兼樹脂製品技術部長兼製袋技術部長兼掛川工場長（現任） |
(注)３ |
5 |
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取締役 |
大舘 諭 |
1959年１月３日生 |
1981年４月 パイオニア㈱入社 2013年６月 同社執行役員 2015年６月 同社常務執行役員 2017年６月 同社取締役兼常務執行役員 2020年４月 同社顧問 2021年６月 ㈱静岡機械製作所顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
- |
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取締役 |
赤木 鉄朗 |
1960年６月29日生 |
1983年４月 日本電気㈱（NEC）入社 2014年１月 NECオーストラリア社社長 2016年４月 NEC本社執行役員兼地域統括会社NECアジアパシフィック社（APAC社）CEO 2020年４月 NEC台湾社及び韓国社代表取締役会長 2023年６月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
上河 義章 |
1964年３月14日生 |
1986年３月 当社入社 2008年６月 富山工場長 2010年６月 亀山工場長 2015年３月 総務人事部長 2019年３月 経営企画室長 2021年６月 執行役員 2023年６月 株式会社ネスコ代表取締役 2024年６月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
7 |
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監査役 |
井上眞樹夫 |
1965年１月15日生 |
1993年11月 ㈱岡本（現新生紙パルプ商事㈱）入社 2015年６月 同社監査部長 2021年６月 同社常勤監査役（現任） 2022年６月 ㈱サンエー化研監査役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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監査役 |
佐藤 誠一 |
1961年２月27日生 |
1983年４月 サンエー化学工業㈱（現㈱サンエー化研）入社 2012年４月 同社東京営業第１部長 2016年４月 同社人事部長 2017年４月 同社人事総務部長 2020年６月 同社監査役（現任） 2020年６月 ㈱ネスコ監査役（現任） 新生紙パルプ商事㈱監査役（現任） 2023年６月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
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計 |
42 |
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（注）１ 取締役大舘諭、赤木鉄朗は社外取締役であります。
２ 監査役井上眞樹夫、佐藤誠一は社外監査役であります。
３ 2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年間。
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
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内野芳一 |
1965年６月25日生 |
1992年２月 当社入社 2014年３月 盛岡工場長 2020年９月 品質保証部長 2023年３月 品質保証部調査役（現任） |
1 |
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永井 勉 |
1963年11月６日生 |
1988年４月 ㈱岡本（現新生紙パルプ商事㈱）入社 2008年４月 同社機能材料部長 2012年４月 同社工業機能材部長 2014年４月 同社化成品一部長 2021年４月 ㈱サンエー化研入社 東京営業第３部長 2021年10月 同社管理本部長兼人事総務部長 2023年６月 同社執行役員管理本部長（現任） |
- |
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役は大舘諭氏、及び赤木鉄朗氏であります。大舘諭氏はパイオニア㈱で常務執行役員、取締役の要職を歴任されたのち、2021年６月に当社取締役に就任しました。赤木鉄朗氏はNECオーストラリア社で社長、NEC本社で執行役員、地域統括会社NECアジアパシフィック社でCEO、NEC台湾社及び韓国社で代表取締役会長を歴任されたのち、2023年６月に当社取締役に就任しました。両氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、両氏を当社の独立役員に指定しております。
大舘諭氏はパイオニア㈱における海外法人経営、同社取締役としての企業経営を通じて、製造業の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で経営への助言と業務執行の監督機能を果たすことができるものと期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。
また、赤木鉄朗氏はNECグループにおいて海外法人経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見を有しており、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、当社の業務執行の監督機能を果たすことができると期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。
社外監査役は井上眞樹夫氏、及び佐藤誠一氏であります。井上眞樹夫氏は、2015年６月より新生紙パルプ商事㈱において監査部長を務め、2021年６月に同社常勤監査役に、2022年６月に当社監査役に就任しました。佐藤誠一氏は、2020年６月より㈱サンエー化研常勤監査役、新生紙パルプ商事㈱監査役および㈱ネスコ監査役を務め、2023年６月に当社監査役に就任しました。
井上眞樹夫氏は紙流通の大手商社の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。佐藤誠一氏にも同様に、プラスチック加工業の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を行っております。
監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。
会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が行われています。
内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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九州紙工㈱ |
鹿児島県 霧島市 |
25,000 |
クラフト紙袋の製造販売ならびにコンテナー、段ボールおよびフィルムの販売 |
100.0 |
当社製品等の販売および同社製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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㈱ネスコ |
東京都 千代田区 |
50,000 |
包装材料ならびに物流用資材の販売 |
55.0 |
当社製品等の販売および同社包装材料および商品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…有 |
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山陰パック㈲ |
島根県 出雲市 |
3,000 |
クラフト紙袋関連資材の販売 |
100.0 |
役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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山陰製袋工業㈱ (注)１ |
島根県 出雲市 |
40,000 |
クラフト紙袋の製造販売およびコンテナーの販売 |
89.1 (89.1) |
当社製品等の販売および同社製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
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タイ昭和パックス㈱ (注)２、３ |
タイ王国 ラヨーン県 |
THB 190,000,000 |
クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売 |
90.0 |
当社包装材料の販売および同社製品等の購入 役員の兼任等…有 資金の貸付…無 |
（注）１.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
２.特定子会社に該当しております。
３.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報など （１）売上高 2,979,057千円
（２）経常利益 455,478千円
（３）当期純利益 387,754千円
（４）純資産額 4,928,630千円
（５）総資産額 5,215,190千円
沿革
２【沿革】
当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現 港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、千住工場（東京都荒川区南千住）佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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1939年９月 |
鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。 |
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1946年４月 |
函成工業株式会社を合併。 |
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1947年３月 |
本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。 |
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1953年12月 |
防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1957年５月 |
富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1962年５月 |
亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1964年10月 |
防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。 |
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1965年11月 |
本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。 |
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1966年５月 |
太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。 |
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1968年３月 |
佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 |
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1969年12月 |
子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。 |
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1971年５月 |
シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。 |
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1973年１月 |
九州紙工株式会社に資本参加。 |
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1979年３月 |
サンエー化学工業株式会社（現 ㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。 |
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1981年４月 |
株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。 |
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1989年４月 |
シンワ化学工業株式会社を吸収合併。 |
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1989年12月 |
昭和パックス株式会社に社名変更。 |
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1990年10月 |
東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。 |
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1994年７月 |
本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。 |
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1997年４月 |
タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。 |
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1998年５月 |
東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年７月 |
富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2000年12月 |
掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2001年９月 |
亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新） |
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2003年６月 |
盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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2003年７月 |
防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年４月 |
掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。 |
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2007年３月 |
東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。 |
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2007年３月 |
掛川市にマンションを建設し、賃貸する。 |
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2009年12月 2010年４月 |
山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
（注） バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。（ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ）