社長・役員
略歴
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1982年４月 |
当社入社 |
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2008年１月 |
東京第二事業部長 |
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2011年１月 |
執行役員就任 |
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2013年３月 |
取締役就任 |
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2016年１月 |
東日本事業本部長 |
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2017年３月 |
常務取締役就任 |
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2019年１月 |
専務取締役就任 |
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2019年１月 |
営業本部長 |
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2022年３月 |
代表取締役社長就任(現) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
21 |
18 |
318 |
86 |
19 |
14,124 |
14,586 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
53,488 |
2,570 |
59,454 |
24,687 |
25 |
58,697 |
198,921 |
7,900 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
26.9 |
1.3 |
29.9 |
12.4 |
0.0 |
29.5 |
100 |
－ |
（注） 自己株式868,136株は、「個人その他」に8,681単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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代表取締役社長 |
山 下 英 昭 |
1957年６月７日生 |
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注4 |
21 |
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代表取締役副社長 製造本部長 |
瀧之上 輝 生 |
1961年４月30日生 |
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注4 |
19 |
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常務取締役 営業本部長 |
芦 田 則 男 |
1963年11月20日生 |
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注4 |
7 |
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取締役 製造本部副本部長 奈良製造事業部長 |
伊 藤 晴 康 |
1961年11月30日生 |
|
注4 |
2 |
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常務取締役 西日本事業本部長 |
仲 村 直 樹 |
1965年６月５日生 |
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注4 |
1 |
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取締役 コーポレート本部長 |
下 村 郁 夫 |
1965年11月11日生 |
|
注4 |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(千株) |
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取締役 |
林 拓 史 |
1965年８月17日生 |
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注4 |
4 |
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取締役 |
西 尾 宇一郎 |
1955年３月７日生 |
|
注4 |
3 |
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取締役 |
笠 原 かほる |
1961年12月14日生 |
|
注4 |
0 |
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常勤監査役 |
野 田 伸 二 |
1959年４月28日生 |
|
注7 |
8 |
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常勤監査役 |
髙 木 康 宏 |
1965年１月13日生 |
|
注5 |
1 |
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監査役 |
玉 越 久 義 |
1964年８月25日生 |
|
注7 |
2 |
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監査役 |
岩 瀬 哲 正 |
1958年11月20日生 |
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注6 |
1 |
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73 |
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（注）１．取締役 林 拓史、西尾 宇一郎及び笠原 かほるは、社外取締役であります。
２．監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は９名で、東日本事業本部長 渡辺 龍一、営業管理部長 高地 治之、関西第一事業部長 西浦 哲史、物流統括部担当 田中 成長、関西第二事業部長 前田 光貞、東京第三事業部長 岩橋 芳雄、生産市場事業部長 角谷 昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長 木全 昇一、コーポレート本部人事部長 中田 裕子で構成されております。
４．取締役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．当該監査役の任期は2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７．当該監査役の任期は2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
ロ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役林拓史氏、西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、林拓史氏は1991年10月から2001年１月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人（同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー）に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏、西尾宇一郎氏及び当社とは異なる業界における東証プライム上場企業のマーケティング・開発・製造部門に関する豊富なビジネス経験と見識を有している笠原かほる氏を選任しております。
社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。
ニ 当社からの独立性に関する基準又は方針
会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱京浜特殊印刷 |
大阪市 東成区 |
10 |
紙加工品事業 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
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日幸印刷㈱ |
大阪市 東成区 |
20 |
紙加工品事業 |
100.0 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸 |
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㈱パックタケヤマ |
大阪市 東成区 |
90
|
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 支払の代行 |
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西日本印刷工業㈱ |
大阪市 東成区 |
45 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 |
|
カンナル印刷㈱ |
大阪市 淀川区 |
12 |
紙加工品事業 その他 |
100.0 |
当社製品・商品の販売 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
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ザ・パックアメリカ コーポレーション |
アメリカ国 ニューヨーク州 ニューヨーク市 |
千ドル 1,000 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
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特百嘉包装品貿易 (上海)有限公司 |
中国 上海市 |
千ドル 500 |
紙加工品事業 化成品事業 その他 |
100.0 |
役員の兼任 社員の出向 |
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特百嘉包装制品 (常熟)有限公司 （注）２ |
中国 江蘇省常熟市 |
千ドル 3,900 |
紙加工品事業 |
93.6 |
紙加工品の購入 役員の兼任 社員の出向 資金の貸付 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】
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1952年５月 |
日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 |
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1955年７月 |
東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 |
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1957年５月 |
紙製手提袋の生産を開始。 |
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1957年12月 |
神戸営業所（現・神戸支社）を開設。 |
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1958年６月 |
名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。 |
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1959年９月 |
東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。 |
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1960年８月 |
福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。 |
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1961年３月 |
東京支社（現・東京本社ビル）を開設。 |
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1964年９月 |
鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。 |
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1965年７月 |
札幌営業所（現・北海道支社）を開設。 |
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1966年５月 |
広島営業所（現・広島支社）を開設。 |
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1967年５月 |
岡山営業所（現・岡山支社）を開設。 |
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1968年４月 |
仙台営業所（現・東北支社）を開設。 |
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1969年９月 |
大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。 |
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1974年８月 |
ポリ袋の生産を開始。 |
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1979年９月 |
坂戸市に埼玉工場を新設。浦和工場を移転。 |
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1983年７月 |
社名をザ・パック株式会社に変更。 |
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1987年１月 |
横浜営業所（現・横浜支社）を開設。 |
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1987年11月 |
米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
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1991年８月 |
日立市に茨城工場を新設。 |
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1991年９月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1996年１月 |
㈱ザ・ニコルスを設立。 |
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1998年１月 |
関東支店（現・関東支社）を開設。 |
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1999年１月 |
茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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1999年12月 |
本社がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2000年４月 |
奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
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2001年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年10月 |
大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。 |
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2002年４月 |
奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2002年10月 |
大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。 |
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2003年６月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2003年10月 |
㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年12月 |
中国上海事務所を開設。 |
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2006年３月 |
中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
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2006年11月 |
全事業所でISO14001（環境）認証を取得。 |
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2007年４月 |
日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。 |
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2007年８月 |
中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。 本社、東京工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
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2009年２月 |
㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。 |
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2009年４月 |
全事業所でISO9001（品質）認証を取得。 |
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2011年７月 |
埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。 |
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2014年１月 |
㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 |
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2014年６月 |
西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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2016年12月 |
国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 |
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2018年４月 |
カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 |
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2018年12月 |
東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2023年３月 |
大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。 |