リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上で様々なリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品・サービスは経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受けます。住宅は政策や規制の変更及び地価や金利動向、段ボール事業は海外拠点で現地の景気動向等の影響を受けます。経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新たな需要を捉えた新商品の開発や、幅広いお客様ニーズに対応した商品の拡充、付加価値の高い提案等を通じ、競争力を高め、リスクの最小化に努めております。
（2）調達に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫が一時的にコストプッシュ要因となります。住宅では木材を中心とする資材調達は、国内外の大規模災害や地政学的リスクにより、施工の遅延リスクが懸念されます。また、燃料価格は地政学的リスクや為替相場の影響を受け、コスト変動要因となります。施工遅延の発生や資材・燃料価格を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、調達先の分散や安定調達を可能とする体制の整備、適正な住宅資材の確保、エネルギー効率を改善する配車等業務運営や、技術開発を捉えた省エネ等設備の導入検討などを通じ、リスクの最小化に努めております。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにも晒されており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害・感染症拡大等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害、感染症の拡大等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害や業務遂行上の重大な支障、輸送経路の遮断などが発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の安否確認体制を整えるとともに、商品・サービス提供のためのバックアップ体制の構築など危機管理体制を整備し、リスクの最小化に努めております。
（5）気候変動のリスク
気候変動に伴う異常気象による原材料の高騰や自然災害による物理的な被害の発生、脱炭素社会に向けた環境に関する法規制の強化により大幅なコスト等が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおける気候変動のリスク及び対応策については、弊社ウェブサイトの「TCFD提言に基づく情報」をご参照ください。
（URL https://www.tomoku.co.jp/group/csr/tcfd/）
（6）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法、労働者派遣法等各業法のほか、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受け、海外では現地法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めておりますが、国内外の事業活動において、訴訟等を提起されるリスクを負っております。法的規制の改正や新たな法的規制が設けられた場合、また訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令遵守等のコンプライアンスを経営理念及び行動規準に掲げ、教育・研修を実施して役員・従業員の意識向上、コンプライアンスを重視する風土の醸成を図り、また法規制改正等に伴う事業環境の変化に適切に備えることで、リスクの最小化に努めております。
（7）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅の長期保証や無料点検システムの導入により、品質の劣化未然防止や維持継続に努めております。
（9）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあります。また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。更に、物流管理など、業務運営におけるITシステムの重要性は非常に高くなっております。不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システムトラブル・停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、経営成績、財務報告等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスや個人情報管理の徹底、セキュリティ対策の強化、監査等を通じ、リスクの最小化に努めております。
（10）事故のリスク
運輸事業や住宅施工現場等で重大な不慮の事故が発生した場合、社会的信用の低下、損賠賠償・補償リスク、ブランドの棄損など、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安全点検や最新の安全機能を備えた車両等の導入、研修施設・制度の整備・充実、ドライブシミュレータを活用した教育、構造部材のプレカット化による住宅施工現場の工数削減、現場の定期点検や安全パトロールの励行などを実施し、また安全を重視する風土を醸成するよう取組み、リスクの最小化に努めております。
（11）人材確保のリスク
従業員、特に建設技能者やドライバー等の確保は、少子高齢化の進捗に伴い、重要な課題となっております。これら従業員を充分に確保出来ない場合、施工期間の長期化や遅延、外注費等や採用コストの増加などにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、採用活動の強化に加え、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営や働きやすい職場環境の整備を通じ、人材の確保・定着に努めております。人材育成方針及び職場環境整備方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
配当政策
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、双方をバランスよく配分することであります。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり35円を実施しており、期末配当は１株当たり35円としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。
なお、第85期の剰余金の配当は以下のとおりです。