(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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代表取締役 社長執行役員
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中 橋 光 男
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1952年5月25日生
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1975年4月
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当社入社
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2000年4月
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同仙台工場長
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2008年6月
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同執行役員 南関東営業部長
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2010年6月
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同取締役 東京営業部統括兼開発営業部長
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2012年6月
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同常務取締役 営業本部長
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2018年6月
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同代表取締役社長
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2022年6月
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同代表取締役 社長執行役員(現任)
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(注)3
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32
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代表取締役 副社長執行役員
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廣 瀬 正 二
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1957年1月8日生
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1975年3月
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当社入社
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1997年10月
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同技術部長
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2000年6月
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同執行役員 館林工場長
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2002年6月
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同取締役 館林工場長
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2012年6月
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同常務取締役 生産本部長兼技術開発部長
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2016年4月
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同常務取締役 生産本部長
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トーモクベトナム社社長
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2018年6月
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当社常務取締役 営業本部長
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2022年6月
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同取締役 専務執行役員 営業本部長
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2023年6月
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同取締役 専務執行役員 社長補佐
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2024年6月
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同代表取締役 副社長執行役員(現任)
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(注)3
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37
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取締役 専務執行役員 生産本部長
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有 賀 毅
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1957年6月5日生
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1981年4月
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当社入社
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2002年2月
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同山形工場長
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2003年4月
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同千葉紙器工場長
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2006年2月
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同厚木工場長
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2010年6月
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同執行役員 岩槻工場長
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2012年6月
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同取締役 岩槻工場長
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2018年6月
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同取締役 生産本部長
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2022年6月
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同常務執行役員 生産本部長
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2023年6月
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同取締役 常務執行役員 生産本部長
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2024年6月
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同取締役 専務執行役員 生産本部長(現任)
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(注)3
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13
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取締役 専務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括
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深 澤 輝 隆
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1964年2月7日生
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1987年4月
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当社入社
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2006年2月
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同営業第二部長
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2012年6月
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同執行役員 営業第二部長
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2017年6月
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同執行役員 営業副本部長
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2020年6月
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同取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長
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2022年6月
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同取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長
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2023年6月
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同取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括
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2024年6月
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同取締役 専務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括(現任)
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(注)3
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11
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取締役 専務執行役員 管理本部長
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山 口 禎 人
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1964年11月27日生
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1985年3月
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東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社
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2001年7月
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トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長
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2005年6月
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同社執行役員 経理部長
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2008年8月
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当社出向 経理部長
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2012年6月
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当社執行役員 経理部長
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2020年6月
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同取締役 経理部長
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2022年6月
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同取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長
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2022年9月
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同取締役 常務執行役員 管理副本部長
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2023年6月
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同取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長
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2024年6月
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同取締役 専務執行役員 管理本部長(現任)
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(注)3
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13
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役 常務執行役員 管理副本部長兼 社長室長
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藤 山 一 穂
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1965年9月13日生
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1989年4月
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㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
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2011年7月
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㈱みずほ銀行 鶴瀬支店 支店長
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2014年7月
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同行 函館支店 支店長
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2017年4月
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同行 グローバル人事業務部 参事役
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2019年11月
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当社出向受入 専務付
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2020年5月
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当社入社 社長付
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2020年6月
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同社長室長
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2022年6月
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同執行役員 社長室長
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2024年6月
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同取締役 常務執行役員 管理副本部長兼社長室長(現任)
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(注)3
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1
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取締役
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永 易 俊 彦
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1957年7月18日生
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1981年4月
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㈱北海道拓殖銀行入行
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1998年11月
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中央信託銀行㈱入社
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2002年10月
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ニッテレ債権回収㈱入社
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2012年6月
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同社代表取締役社長
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2014年1月
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NTSホールディングス㈱代表取締役社長
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2016年6月
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当社取締役(現任)
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2021年6月
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NTSホールディングス㈱代表取締役会長
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2022年6月
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NTSホールディングス㈱取締役会長(現任)
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(注)3
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14
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取締役
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下 中 美 都
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1956年2月4日生
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1978年4月
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学校法人文化学園文化出版局入社
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1995年10月
|
㈱平凡社入社
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2003年6月
|
同社編集局長
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2014年6月
|
同社代表取締役社長
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2020年6月
|
当社取締役(現任)
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2021年6月
|
AGS㈱社外取締役
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2023年6月
|
㈱平凡社代表取締役会長(現任)
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(注)3
|
0
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取締役
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小 林 哲 也
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1945年6月21日生
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1969年3月
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㈱帝国ホテル入社
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1998年6月
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同社取締役
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2001年6月
|
同社代表取締役副社長
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2004年6月
|
同社代表取締役社長
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2013年4月
|
同社代表取締役会長
|
2020年4月
|
同社取締役
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2020年6月
|
同社特別顧問
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2022年6月
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当社取締役(現任)
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(注)3
|
2
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常勤監査役
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辻 野 夏 樹
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1966年6月16日生
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1989年4月
|
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
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2012年11月
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同行 監査部 上席調査役
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2019年4月
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当社出向受入 管理本部付
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2019年10月
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当社入社監査部次長
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2023年6月
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同常勤監査役(現任)
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(注)4
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―
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監査役
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八 木 茂 樹
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1961年4月6日生
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1987年3月
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公認会計士登録
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1990年12月
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㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役(現任)
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1998年3月
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ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員(現任)
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2014年6月
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当社監査役(現任)
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(注)4
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5
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監査役
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北 出 加代子
|
1978年6月8日生
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2007年9月
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弁護士登録
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銀座法律事務所入所(現在)
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2022年6月
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当社監査役(現任)
|
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(注)4
|
0
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監査役
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篠 木 良 枝
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1976年3月8日生
|
1999年4月
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吹田市役所入所
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2003年10月
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新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
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2007年4月
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公認会計士登録
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2020年9月
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ベイシス㈱社外監査役(現任)
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2024年6月
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当社監査役(現任)
|
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(注)4
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―
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計
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132
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(注) 1 取締役永易俊彦、下中美都、小林哲也は社外取締役であります。
2 監査役八木茂樹、北出加代子、篠木良枝は社外監査役であります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
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生年月日
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略歴
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所有株式数 (千株)
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金 澤 利 明
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1955年11月23日生
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1985年10月
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税理士登録
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―
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1986年5月
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新光監査法人入所
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1999年6月
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千代田経営サービス㈱設立 取締役 金澤利明税理士事務所 所長(現任)
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2011年7月
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千代田経営サービス㈱ 代表取締役(現任)
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② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識及び実務経験を有しており、またNTSホールディングス㈱の会社経営にも長年にわたって携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。
社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえた有益な意見をいただくことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点やサービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、選任しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役北出加代子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しております。同氏は当社の企業統治の一層の強化や法律的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場で経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。
社外監査役篠木良枝氏は、公認会計士として会計、監査に携わった豊富な経験から財務・会計に関する知見を有しております。また同氏は上場準備会社の常勤監査等委員や上場会社の社外監査役の経験を有し、上場会社のガバナンスについて社外からの視点も有しており、客観的な視点から経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。
社外取締役3名及び社外監査役3名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。