大石産業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。

緩衝機能材事業

　パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社

包装機能材事業

　フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。

（主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD.

その他

　情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売及びデザイン関連事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。

（主な関係会社）㈱アクシス

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　○印　連結子会社

　　　　※印　関連会社で持分法非適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等がリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは「ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）提案」により顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するための販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、219億64百万円（前年同期比0.8％増）と増収となりました。また、営業利益は10億86百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は13億47百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円（前年同期比18.0％増）となりました。営業利益および経常利益減益の主な要因は、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加によるものであります。また、2023年３月に発生した当社八戸工場火災にかかる受取損害保険金として２億51百万円の特別利益を計上しております。さらに、訴訟終結による役員退職慰労金の一部不支給に伴う役員退職慰労金返還額57百万円を特別利益に計上しております。

セグメントの業績は次のとおりです。

（緩衝機能材事業）

パルプモウルド部門は、業務用鶏卵トレーおよび青果物トレーが販売数量減となりましたが、食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーおよび鶏卵パックが堅調に推移したこと、および販売価格の修正により、パルプモウルド部門の売上高は61億14百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

段ボール部門は、農業分野、工業分野ともに販売価格の修正により、売上高は33億35百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて12億41百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

その結果、当事業の売上高は106億91百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は10億７百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（包装機能材事業）

フィルム部門は、販売価格の修正および衛生材料、自動車向けキャストフィルムが好調に推移しましたが、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量減により、売上高は44億31百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

重包装袋部門は、国内は、販売数量は減少しましたが、販売価格の修正により増収となりました。海外は、食品、飼料および化学薬品向けの販売数量減により減収となり、重包装袋部門の売上高は64億61百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

その結果、当事業の売上高は108億92百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益は８億59百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

（その他）

売上高は３億80百万円（前年同期比19.9％増）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より１億28百万円減少し、当連結会計年度末には72億89百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、18億64百万円（前年同期比６億23百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益15億38百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額３億31百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、13億55百万円（前年同期比２億38百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億69百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、６億42百万円（前年同期比３億９百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額２億95百万円、配当金の支払額２億53百万円等によるものであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

ａ　営業活動

(1) 損益と収支の状況との関係

当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。

(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等

決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。

ｂ　投資活動

当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。

ｃ　財務活動

当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。

また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、原価によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度は、当該割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億28百万円増加し、260億72百万円となりました。流動資産については、原材料及び貯蔵品、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて１億29百万円減少しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べて６億57百万円増加しております。

当連結会計年度末における負債合計は83億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億62百万円の減少となりました。流動負債については、短期借入金、電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて６億47百万円減少しております。固定負債については、リース債務、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて14百万円減少しております。

当連結会計年度末における純資産合計は177億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億90百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は219億64百万円（前年同期比0.8％増）となりました。売上総利益は、42億２百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、31億16百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

以上の結果、営業利益は10億86百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益は13億47百万円（前年同期比3.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億65百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

売上高については、各主要製品で数量減はあったものの、原燃料価格の高騰に対処するための販売価格修正の効果に加え、パルプモウルド製食品用容器、事務機器用パルプモウルドトレーの拡販等により、増収となりました。営業利益および経常利益については、販売価格修正の効果はあったものの、主に各製品の販売数量の減少と製造固定費の増加により、減益となりました。

なお、2023年５月12日に公表した2024年３月期の連結業績予想である連結売上高241億67百万円に対しては未達となりましたが、2025年３月期の業績目標及び中期的な業績目標の達成に向けて、ＳＤＧｓ理念に合致した製品の開発、イノベーション活動を核にした積極的な設備投資の実施による製品事業の成長の推進、ＴＰＳ（トータル・パッケージング・ソリューション）の推進に取り組んでまいります。

④キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より１億28百万円減少し、72億89百万円となりました。

詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。

当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「緩衝機能材事業」及び「包装機能材事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「緩衝機能材事業」は、パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売を行っております。「包装機能材事業」は、フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△746百万円には、主にセグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,349百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,485百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,834百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、デザイン関連事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△810百万円には、主にセグメント間取引消去△14百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額8,167百万円には、セグメント間取引に係る相殺消去等△1,518百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,685百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　（1）売上高

（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）