グローバルウェイ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket GmbH）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域として「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」を、人材領域として「メディア事業」「リクルーティング事業」「シェアリング事業」を営んでおります。

　なお、2024年３月にTimeTicket GmbHを解散することを決議しております。

（１）事業の概要

技術領域

①プラットフォーム事業

　法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT,API,CI/CD,IOT,BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。

②セールスフォース事業

　Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales,Service,App Cloudの他、B2BCommerce,業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。

人材領域

③メディア事業

　企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を掲載する働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をはじめとしたメディアサービスを展開しております。

④リクルーティング事業

　外資系、コンサルティング、IT 業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。 主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。

⑤シェアリング事業

　グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービス「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。また、TikTok Live代理店、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を展開しております。

（２）事業系統図

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,456,194千円（前期比40.5%増）、営業損失は380,497千円（前期は営業損失458,509千円）、経常損失は335,701千円（前期は経常損失449,626千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は199,141千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失218,940千円）となりました。なお、直近の業績動向を踏まえ、当社の保有する固定資産(建物附属設備等)について減損損失を特別損失として計上しております。

　財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ242,520千円増加し、1,948,345千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,451千円増加し、467,101千円、純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ154,069千円増加し、1,481,244千円となりました。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

（プラットフォーム事業）

プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。

クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。

以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は1,040,001千円（前期比81.5%増）、セグメント利益は195,640千円（前期比61.7%増）となりました。

（セールスフォース事業）

セールスフォース事業では、Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。

このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調にこなしましたが、プロジェクトの収支管理に課題が残りました。

以上の結果、セールスフォース事業の売上高は423,847千円（前期比9.2%増）、セグメント利益は29,038千円（前期比4.4%増）となりました。

（メディア事業）

メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。

当連結会計年度においては、継続的に、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組みました。また、コストコントロールを徹底し、利益率を改善しました。

以上の結果、メディア事業の売上高は422,076千円（前期比24.7%増）、セグメント利益は133,011千円（前期比129.9%増）となりました。

（リクルーティング事業）

リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。

クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。

当連結会計年度においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたものの主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、キャリアコンサルタントの採用は進むも案件成約には一定期間かかることから人件費の回収には至らず、課題が残りました。

以上の結果、リクルーティング事業の売上高は314,938千円（前期比19.1%減）、セグメント利益は2,447千円（前期比97.9%減）となりました。

（シェアリング事業）

グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。

当連結会計年度においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化、システム改修の推進と合わせて、新たな収益源として「TikTok Live代理店」や「CRiPTコンサルティング」の立ち上げに注力いたしました。同時に、経営資源の集中と選択を検討した結果、2024年３月18日にTimeTicket GmbHの解散を決議いたしました。

以上の結果、シェアリング事業の売上高は322,608千円（前期比114.4%増）、セグメント損失は267,834千円（前期はセグメント損失338,404千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動により505,912千円使用し、投資活動により53,059千円獲得し、財務活動により488,704千円獲得し、前連結会計年度末に比べ38,811千円増加し当連結会計年度末には985,766千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、505,912千円の使用（前期は635,781千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が377,094千円、売上債権及び契約資産の増加が266,432千円、未払又は未収消費税等の増加が48,381千円、未払費用の増加が63,527千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、53,059千円の獲得（前期は210,970千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が1,550,779千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1,613,484千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、488,704千円の獲得（前期は476,434千円の獲得）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が500,025千円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績及び受注実績

メディア事業、リクルーティング事業及びシェアリング事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

プラットフォーム事業及びセールスフォース事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。

b．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ242,520千円増加し、1,948,345千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加が266,432千円あった一方、建物附属設備の減少が30,355千円あったことなどによるものであります。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,451千円増加し、467,101千円となりました。これは主に、未払費用の増加が59,949千円、未払消費税等の増加が34,309千円あった一方、長期借入金の減少が26,105千円あったことなどによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ154,069千円増加し、1,481,244千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が116,580千円、非支配株主持分の増加が228,001千円あった一方、利益剰余金の減少が199,141千円あったことなどによるものであります。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,456,194千円（前期比40.5％増）となりました。これは、プラットフォーム事業は体制整備が進み堅調に推移し、セールスフォース事業は体制整備が一定程度進み、メディア事業では営業体制が整備され、リクルーティング事業はクライアントの採用動向への対処が遅れ、また、キャリアコンサルタントの成果に時間を要しているためであります。また、シェアリング事業はライブエンターテイメントやコンサルティングなどの新規サービスが立ち上がっております。

（営業損失）

当連結会計年度の営業損失は、380,497千円（前期は営業損失458,509千円）となりました。これは、プラットフォーム事業やセールスフォース事業における、新卒社員や中途社員の採用、受注案件増加に伴う外注の増加、リクルーティング事業におけるコンサルタントの採用などによる人件費の増加によるものであります。

（経常損失）

当連結会計年度の経常損失は、335,701千円（前期は経常損失449,626千円）となりました。これは、上記の営業損失の要因に加え、株式会社タイムチケットが行っている株式投資による売買有価証券運用益や投資有価証券売却益が発生したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、199,141千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失218,940千円）となりました。これは、上記の経常損失の要因に加え、直近の業績動向を踏まえ、当社及び株式会社タイムチケットの保有する固定資産（建物附属設備など）について減損損失を特別損失に計上したことなどによるものであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況について」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業計画に必要な資金は主に自己資金でまかなうとともに、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入により調達し、グループ会社において必要な資金の一部は第三者割当増資などで調達しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリングエコノミーサービスの開発及び運営、コンサルティングサービスの提供、ライブエンターテイメントサービスの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△443,579千円のうち△352,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△472,800千円のうち△405,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外に外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。