フーバーブレイン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、〔　〕内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化したことによりITサービス事業において、47名増加しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、（　）内に外数で記載しております。

２．会社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門及びITシステム部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ

　当社グループは、気候変動リスクを検討及び対策するうえで、気候関連財務情報開示タスクフォース提言（以下、「TCFD提言」という。）を参照し、TCFD提言において２分類される気候関連リスク（脱炭素社会への移行に伴う、行政機関による政策の変更や規制、脱炭素技術の進展、特定の商品の需要の変化等に起因する「移行リスク」及び気候や気象等の変化そのものに起因する「物理的リスク」）について、現在、当社グループが営むITツール事業及びITサービス事業の事業内容と照らし、発生可能性並びに発生した場合の事業及び財務への影響度が高いリスクとして、「物理的リスク」を主なる検討・管理対象としております。

　気候変動影響に柔軟に対応して、当社グループ事業を持続的に発展させていくため、将来の影響を適切に把握し、可能な限り早い段階から戦略的に影響を回避・軽減することを可能とするよう取り組んでおります。

①ガバナンス

　当社グループでは、各グループ会社の取締役会において各事業活動における気候変動による「物理的リスク」について、適宜、対応を協議しております。当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

②リスク管理

　気候変動リスク、主に「物理的リスク」については、上記のとおり、各グループ会社の取締役会において、適宜、対応を協議しており、当社の具体的な体制については、「第４提供会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しております。

（２）人的資本

　当社グループは、2026年３月期に調整後連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）とし、ITツール事業及びITサービス事業の両事業の拡大に取り組んでおります。本業績目標達成に向け、各事業の業績拡大に取り組んでおりますが、ITツール事業におけるソフトウェアの自社開発並びにITサービス事業の当社保守・役務提供及び子会社ＧＨＩのSES事業においては、人材こそが価値創出・売上創出の源泉であります。当社グループは、両事業の根幹たるIT人材の育成・獲得、また、各従業員一人一人が生産性向上等による高いパフォーマンスを発揮できる環境構築のため、下記の取り組みを行っております。

①戦略

　上記のとおり、本業績目標の達成に向けた業績拡大のため、価値創出及び売上創出の源泉たるIT人材含めた人材の獲得において、グループ戦略として積極的なM&Aによる優秀な人材を有する企業の子会社化を推進しております。当連結会計年度においては、未経験者を戦力IT人材化する育成ノウハウ有するＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮを子会社化し、グループIT人材を拡大しております。

　各従業員一人一人が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築に向けては、従業員の職務におけるスキルアップに向け、定期的な社内研修の実施、また、ソフトウェア開発の効率化の実現のため各種業務支援ツールの活用を促進し、生産性の向上に取り組んでおります。当社の生産性の向上に向けては、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud」の活用による従業員の業務効率改善に取り組み、業務負荷軽減含めた対応を行っております。

②指標及び目標

　当連結会計年度の当社グループ連結売上高3,075,526千円に対し、当社単体売上高は2,045,485千円と、連結売上高の６割超を占めております。

　このような状況において、本業績目標達成における当社単体の影響が大きく、上記戦略に基づいた人的資本の指標及び目標については、当社における指標及び目標を示すことといたしました。従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否KPIとする当社の人的資本における指標と目標は、以下のとおりであります。

　当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、当事業年度における当社平均値は当該数値以上となりました。スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を本業績目標の達成期である2026年３月期の目標としております。