フーバーブレイン

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、積極的・戦略的なM&Aを実行し、ワンストップですべてのセキュリティソリューションを提供できる「セキュリティソリューションプラットフォーム」を有する、「ITエンジニア集団」を構築することを事業方針とし、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。

　2023年７月３日付で、投資事業を営むフーバー・インベストメント株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、2024年２月28日付で、SES及び受託開発を営む株式会社ＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式を取得し、同年３月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。

（ITツール事業）

セキュリティツール

自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。

働き方改革ツール

自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。

（ITサービス事業）

保守・役務提供

セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。

受託開発・SES

パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者等へのITエンジニア人材提供。

採用支援・人材紹介

採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。

　当社グループの事業系統図は以下の通りであります。

　ITツール事業

　ITサービス事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境等」に記載の環境における事業活動の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）、当社単体の売上高は2,045,485千円（前事業年度比24.0％増）と前連結会計年度（前事業年度）に続き、過去最高を更新いたしましたが、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加により、営業損益については、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。経常損益については、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上により、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益については、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ITツール事業）

　当連結会計年度の売上高は1,822,636千円（前連結会計年度比26.2％増）、セグメント利益は163,887千円（前連結会計年度比15.0％減）となりました。

（ITサービス事業）

　当連結会計年度の売上高は1,252,890千円（前連結会計年度比40.0％増）、セグメント利益は131,692千円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ11,634千円減少し、1,403,999千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、208,600千円の獲得（前連結会計年度は36,262千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益29,561千円を計上し、前受金が1,064,300千円増加した一方、前払費用が956,481千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、112,335千円の支出（前連結会計年度は37,676千円の獲得）となりました。主な要因は、貸付金による支出50,000千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出19,500千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出35,081千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、118,579千円の支出（前連結会計年度は8,989千円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出102,079千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは生産実績が販売実績とほぼ同額となるため、記載は省略しております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の連結損益計算書の売上高に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計の額は、前連結会計年度に比べ1,125,168千円増加し、4,352,150千円となりました。これは主に、前払費用401,775千円及び長期前払費用554,788千円の増加に加え、売掛金66,557千円、営業投資有価証券30,000千円及び短期貸付金50,000千円が増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計の額は、前連結会計年度に比べ1,180,586千円増加し、2,976,885千円となりました。これは主に、前受金442,616千円及び長期前受金621,683千円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計の額は、前連結会計年度に比べ55,417千円減少し、1,375,265千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円を計上した一方、自己株式取得により自己株式が99,946千円増加したことによるものであります。

経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、3,075,526千円（前連結会計年度比31.5％増）となりました。主な要因は、ITツール事業において、当社が国内一次店として取り扱う「Cato SASE Cloud」の売上高が前連結会計年度比約2.5倍となり、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」の売上高も堅調に推移したこと、また、セキュリティ製品が落ち込みから復調いたことに加え、ITサービス事業において、子会社ＧＨＩの業績が停滞するも、前連結会計年度に子会社化した採用コンサルティングのアド・トップが当連結会計年度に通期で寄与したことによるものであります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、1,013,476千円（売上総利益率33.0％）となりました。主な要因は、ITツール事業のCato SASE Cloud売上高拡大並びにITサービス事業の子会社ＧＨＩ及び子会社アド・トップの売上高に占める割合の拡大等による売上構成比の変化によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、営業利益22,559千円（前連結会計年度比61.5％減）となりました。主な要因は、売上構成の変化による売上総利益率の低下及びグループ拡大による販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、経常利益35,185千円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。主な要因は、外貨建預金等に係る為替差益15,552千円を計上する一方、自己株式取得費用及び持分法による投資損失の計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益27,013千円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。主な要因は、子会社のPMI過程における組織再編に伴う特別退職金5,636千円を計上する一方、法人税調整等（△は益）△21,525千円を計上したことによるものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績について、財政状態においては自己資本比率が前連結会計年度43.3％に対して、当連結会計年度30.5％となりましたが、前受金及び長期前受金の増加によるものであり、流動比率は195.8％と、安定した財政状態と認識しております。

　経営成績については、売上高は前連結会計年度を上回り、販売費及び一般管理費の適正化に取り組むものの、売上構成の変化等により、営業利益については、減益となりました。当社グループは今後、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載する取り組みを加速し、継続した費用の適正化を推進し、業績目標である2026年３月期調整後連結営業利益５億円達成に邁進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、上記「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」のとおり、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、1,403,999千円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが208,600千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが112,335千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが118,579千円の支出となったことによるものであります。

　営業活動における資金獲得となるよう事業活動に取り組みつつ、今後のさらなる成長に向けた積極的な投資活動と、投資に向けた幅広い財務戦略を展開してまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ITツール事業における仕入部材やソフトウェアのロイヤリティ等、ITサービス事業では、子会社アド・トップの求人広告仕入等の支払費用及び同じくITサービス事業の子会社ＧＨＩのIT人材に係る費用並びに販売費及び一般管理費等の経費であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性とその源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金のほか多様な調達手段を検討してまいります。

　当連結会計年度末における借入金である有利子負債の残高は67,500千円となっております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,403,999千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の業績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りのもつ不確実性により、これらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表における重要な会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業本部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「ITツール事業」及び「ITサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ITツール事業」については、セキュリティツールとして、自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援しております。また、働き方改革ツールとして、自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供し、ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援しております。

　「ITサービス事業」については、保守・役務提供として、セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供しております。受託開発・SESでは、主に連結子会社ＧＨＩによりパートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へITエンジニア人材を提供しております。採用支援及び人材紹介では、連結子会社アド・トップにより求人広告含めた採用コンサルティング及び人材紹介を提供しております。また、当連結会計年度において、2024年２月28日付で受託開発・SES事業を営むＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの株式を取得し、2024年３月31日をみなし取得日として、貸借対照表のみ連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度において、2023年７月３日付でフーバー・インベストメント株式会社を新たに設立し、同社の投資事業を報告セグメントに含まれない「その他」に区分しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△255,492千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△4,100千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,491,237千円には、セグメント間取引消去△7,168千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,498,406千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

４．減価償却費の調整額996千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業54,872千円には、2022年12月31日をみなし取得日して連結子会社化したアド・トップの取得に係るのれん52,589千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,615千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△274,238千円には、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△257,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,108,833千円には、セグメント間取引消去△13,652千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,122,486千円が含まれており、その主なものは、当社の現金及び預金、のれんであります。

４．減価償却費の調整額441千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額のITサービス事業49,419千円には、2024年３月31日をみなし取得日して連結子会社化したＣＯＮＶＩＣＴＩＯＮの取得に係るのれん48,191千円が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,072千円は、全社資産に該当する当社のコンピュータ機器等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「全社・消却」の金額は、ＧＨＩを子会社化し、取得の会計処理を行った際に計上したのれんの償却額及び残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。