テラスカイ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において249名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が最近１年間において93名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは、ミッション・ビジョンの実現、サステナビリティに関する方針及び重要事項等については、取締役や執行役員等で構成する経営会議や取締役会にて審議・議論を行っております。また、これら議論を重ねることで、事業活動を通じて社会が抱える課題に取り組み、より良い社会の仕組み作りに貢献することを理念とし、その実現のため、私たちは常に先進のテクノロジーとその価値を追究し続け、お客様企業、パートナー企業、株主、社員、地域社会など、全てのステークホルダーとともに、よりよい未来を創造していく考えです。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年12月に設置し、取締役会の監督のもと、以下３点のサステナビリティ推進事項に取り組んでおります。また、サステナビリティ委員会は、取締役会に対しサステナビリティに関する状況を定期的に報告し、その指示・助言を受けることとしております。なお、当連結会計年度内におきましても、取締役会に対し、年２回の報告を行っております。

［サステナビリティ推進事項］

01 事業を通じた取り組み

‐先進のテクノロジーや様々な働き方改革を推進・活用することで、クラウドシステム導入支援事業を通じた地球環境の負荷低減に貢献してまいります。

02 子どもと地域の未来に対する取り組み

‐全国にサテライトオフィスを設立し、その地域での雇用創出だけではなく、小学校・高校・高専/専門学校/大学におけるIT教育支援活動にも取組むことで子どもたちへのIT教育支援、また、地域の発展にも貢献してまいります。

03 企業活動を通じた取り組み

‐性別・国籍・年齢等に関係なく、従業員が自分らしく活躍できる環境整備に取り組んでまいります。また、従業員の成長支援を目的とした研修・育成にも注力してまいります。

(2）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、既存事業の更なる拡大及び新たな価値創造の実現のためには、基盤となる人的資本の充実、特に採用・育成・定着が重要課題であると捉えております。採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確なコンピテンシーモデルとして設定した上で、公正性・納得性の高い評価制度を構築するよう努めております。また、育成面においては、当社オリジナルの教育カリキュラムの開発、資格支援制度の充実化を図り、継続的な人材育成に取り組んでおります。

　加えて、当社グループでは、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするなど、これら施策の土台となる「職場環境」の整備にも注力し、そのうえで採用・定着・育成の各施策の拡充に取り組むことで、人的資本投資における効果の最大化を図ってまいります。

　これらの取り組みを通じ、社員一人一人の成長が組織の成長を促す好循環を生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たなサービス開発及び、それらによるソリューション提案力の強化に繋げてまいります。

　また、多様性の確保については、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が必要不可欠であり、これら人材の管理職への登用に関しても同様の考えです。

(3）リスク管理

　当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリスク管理を行っております。かつ、取締役会を通じてリスク及び機会の識別・評価・管理体制を整えることで、リスク回避にも努めてまいります。

　また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、リスク評価、対応策の検討・協議を行っております。

　これら取締役会やサステナビリティ委員会に加えて、状況に応じては外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」にございます人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針内に記載しております継続的な人材育成および多様性の確保について、次の指標を用いております。また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。当該指標に関する実績は次の通りです。

　各指標データに関しましては、当社グループは多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社である株式会社テラスカイとさせていただいております。今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。

（注）１．グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。

２．集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。

株式会社テラスカイ、（子会社）株式会社スカイ３６５、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、（持分法適用関連会社）株式会社キットアライブ