2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    94名(単体) 118名(連結)
  • 平均年齢
    40.2歳(単体)
  • 平均勤続年数
    6.7年(単体)
  • 平均年収
    5,470,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

社労夢事業

94

(8)

CuBe事業

24

(0)

合計

118

(8)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が16名減少しておりますが、主として2023年6月に発生したランサムウェア感染被害に関連した自己都合退職によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数 (名)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)

平均年間給与 (千円)

94

40.2

6.7

5,470

(8)

 

(注) 1.提出会社は、「社労夢事業」以外営んでいないため、セグメントに分類せず記載しております。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(臨時従業員)は、最近1年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

3.平均年齢及び平均勤続年数は、小数第1位未満を切り捨てて表示しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

提出会社及び

連結子会社

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

提出会社

15.8

100.0

66.1

66.0

70.0

㈱ビジネスネットコーポレーション

14.3

87.8

87.5

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 

当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するために、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

取締役会がサステナビリティに関する基本方針や重要課題を決定するための監督の責任を持ちます。関係各部から報告されたリスクは、コンプライアンス委員会、執行役員会議においてサステナビリティ関連の課題についての審議・検討を行い、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う形となっております。

 

(2) リスク管理

当社グループにおいて全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクを含むより重要なリスクについては財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で執行役員会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

人材の確保に関するリスクの内容については「3 事業等のリスク (4) ②人材の確保・育成について」をご参照ください。

 

(3) 戦略

当社グループは、多様なスキルとバックグラウンドを有する人材が自由な発想に基づき様々なアイデアを出し合うことで激変する世の中のニーズをいち早く察知し当社が提供するサービスの質の向上にもつながると認識しており、性別、国籍、学歴などにとらわれない採用活動に取り組んでおります。従業員に占める女性の比率は年々上がっており、約半数を女性が占めております。当社グループが長期にわたり持続可能な社会への貢献を果たし、ダイバーシティ経営を推進するにあたっては人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みとして①多様な働き方の実現②多様な学びの機会の提供③従業員満足度の向上という課題解決に向けて取り組んでまいります。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年3月までに20%

15.8%

男性労働者の育児休業取得率

2026年3月までに100%

100.0%

労働者の男女の賃金の差異

2026年3月までに80%

66.1%