エムケイシステム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。　

各事業の内容は次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

(1) 社労夢事業

社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。
　社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
　「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。

また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。

それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

(注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

　　 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。

３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。

４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。

①　ASPサービス

a. 社労夢ベーシックプラン

社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。

また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。

b. 社労夢ハウスプラン

「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。

サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。

c. 社労夢ライトプラン

「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。

d. ネットde事務組合

労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。

e. 社労夢CompanyEdition

一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。

f. その他

マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。

②　システム構築サービス

a. 初期設定サービス

システムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。

③　システム商品販売

a. 端末機器

システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。

b. サプライ商品

システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。

④　その他サービス

a. 派遣

当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。

(2) CuBe事業

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。

製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。

各製品の概要は以下のとおりです。

①  受託開発パターンメイド

a. 人財CuBe

企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。

b. 就業CuBe

企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。

c. 申請CuBe

企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。

d. 精算CuBe

企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。

②  クラウドサービス

a. GooooN

大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。

当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。

［事業系統図］

(注)　OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したこと等に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、生成AIやIoTと連動するロボティクスなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大のための企業の投資需要は増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さも見られました。

このような状況の中、当社は、2023年６月６日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター内のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部について請求を停止することとなりました。

またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去いたしました。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当連結会計年度において固定資産除却損として129,831千円、システム障害対応費用として132,106千円を特別損失として計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

 (資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,437,107千円（前期比16.6％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金711,780千円及び売掛金564,670千円となっております。

また、固定資産の残高は1,120,953千円（前期比15.6％減）となりました。主な内訳は、ソフトウエア485,536千円、ソフトウエア仮勘定244,876千円、差入保証金157,246千円となっております。

以上の結果、総資産は2,558,060千円（前期比0.1％減）となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,010,170千円（前期比21.5％増）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金304,428千円、短期借入金300,000千円、未払金125,355千円となっております。

また、固定負債の残高は731,747千円（前期比264.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入金722,059千円となっております。

以上の結果、負債合計は1,741,917千円（前期比68.7％増）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における株主資本は、807,706千円（前期比46.8％減）となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金386,973千円となっております。

以上の結果、純資産は816,143千円（前期比46.6％減）となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における業績は売上高2,639,951千円（前期比7.9％減）、売上総利益858,201千円（前期比36.4％減）、営業損失348,134千円（前期は219,675千円の営業利益）、経常損失345,871千円（前期は227,650千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失668,526千円（前期は145,580千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△57.4％（前期は9.9％）、当社単体では△49.3％（前期は10.5％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し102,443千円増加し、711,780千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、316,739千円となりました。主な増加要因は、減価償却費361,958千円、のれん償却額39,065千円、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失622,662千円、棚卸資産の増加55,076千円、売上債権の増加56,681千円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、353,437千円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入7,223千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出325,123千円、有形固定資産の取得による支出34,090千円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、772,620千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入900,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出184,105千円、配当金の支払額43,274千円などであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

（社労夢事業）

社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢（Shalom）シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。

働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。

社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター内のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する６月ご利用分及び７月ご利用分の一部についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。

売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が1,914,208千円（前期比13.3％減）となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が1,822,551千円（前期比10.1％減）、システム構築サービス売上高が91,657千円（前期比49.2％減）となりました。システム商品販売売上高は81,251千円（前期比11.2％減）となりました。

上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前期に比べ大幅に減少する結果となりました。

以上の結果、社労夢事業の売上高は2,040,238千円（前期比12.2％減）となり、売上総利益は652,329千円（前期比44.9％減）、営業損失は379,095千円（前期は221,105千円の営業利益）となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業損益の比率は△18.6％（前期は9.5％）となりました。

（CuBe事業）

CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。

フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がり、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年並みに積み上がりました。また、第３四半期連結会計期間において来期以降の売り上げに寄与する大型開発案件の受注を獲得いたしました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。

コスト面においては、先行して外注費、販促費等が発生しましたが、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおり、営業利益を計上することとなりました。

以上の結果、CuBe事業の売上高は617,779千円（前期比10.1％増）、売上総利益は207,711千円（前期比24.4％増）、営業利益は8,731千円（前期は19,588千円の営業損失）となりました。なお、CuBe事業の営業利益については、のれん償却額39,065千円を反映しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資産の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は711百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

  連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。

「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：千円)

(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。