社長・役員
略歴
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1992年４月 |
エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現 ㈱NTTデータグループ）入社 |
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2000年２月 |
当社 代表取締役常務 就任 |
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2001年６月 |
当社 代表取締役社長 就任（現任） |
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2007年10月 |
当社 営業本部長 |
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2008年５月 |
当社 開発本部長 |
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2009年２月 |
NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 董事長（現任） |
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2009年５月 |
㈱NTTデータ・ビズインテグラル 代表取締役社長 |
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2012年９月 |
当社 開発本部及びグローバル推進本部及びクラウド推進部長 |
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2013年４月 |
当社 執行役員 セールス＆マーケティング本部長 |
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2015年６月 |
㈱NTTデータ・ビズインテグラル 取締役（現任） |
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2019年４月 |
当社 執行役員 エンタープライズソリューション本部長 |
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2019年８月 |
MBP SMARTEC㈱ 取締役（現任） |
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2021年12月 |
当社 執行役員 開発本部長 |
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2022年２月 |
㈱B-Prost 取締役（現任） |
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2022年12月 |
当社 執行役員 グローバル本部長 開発本部長 |
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2023年７月 |
当社 執行役員 開発本部長（現任） |
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2023年10月 |
㈱ジェイエスピー 取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
18 |
34 |
32 |
11 |
2,482 |
2,582 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,330 |
748 |
27,592 |
1,957 |
54 |
17,829 |
49,510 |
4,000 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
2.686 |
1.510 |
55.730 |
3.952 |
0.109 |
36.010 |
100.000 |
－ |
（注）自己株式100,439株は、「個人その他」に1,004単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 執行役員 開発本部長 |
中山 義人 |
1966年６月10日生 |
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(注)２. |
576,854 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
鈴木 誠 |
1973年３月９日生 |
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(注)２. |
6,654 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
重 彰記 |
1975年5月27日生 |
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(注)３. |
－ |
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取締役 |
中村 靖 |
1957年10月28日生 |
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(注)２. |
－ |
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取締役 |
伊藤 卓 |
1966年８月22日生 |
|
(注)２. |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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監査役 |
小関 純 |
1959年２月13日生 |
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(注)３． |
－ |
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監査役 |
小泉 敦 |
1972年２月19日生 |
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(注)３． |
－ |
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監査役 |
坪谷 哲郎 |
1955年10月17日生 |
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(注)３． |
－ |
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計 |
583,508 |
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（注）１．取締役 中村靖、伊藤卓は、社外取締役であります。
監査役 小関純、坪谷哲郎は、社外監査役であります。
２．2024年６月20日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、開発本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション本部長 髙﨑充弘、セールス＆マーケティング本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、プロキュアメントビジネス本部長 入山徹、サービス推進本部 本部長 大西直樹、グローバルビジネス本部長 和田健也、エンタープライズソリューション本部 副本部長 加藤聡司、エンタープライズソリューション本部 副本部長 後藤史郎、エンタープライズソリューション本部 副本部長 伴野崇で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役２名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(親会社) 日本電信電話㈱ (注)１． (注)２． |
東京都千代田区 |
百万円
937,950
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基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 47.8 (47.8) |
当社の親会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。 |
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㈱ＮＴＴデータグループ (注)１． (注)２． |
東京都江東区 |
百万円
142,520
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NTTデータグループにおけるグローバル戦略の策定等 |
被所有 47.8 (47.8) |
当社の親会社である㈱ＮＴＴデータの親会社であります。 |
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㈱ＮＴＴデータ (注)２． |
東京都江東区 |
百万円
1,000
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システム設計・開発・販売 |
被所有 47.8 (－) |
当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・インテグレーション・サービスの提供を行っております。 |
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(連結子会社) ㈱NTTデータ・イントラマートCSI |
東京都港区 |
百万円
10
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システム設計・開発・技術支援 |
所有 100.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司 (注)４． |
中国上海市 |
千米ドル
2,100
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ソフトウェア販売 |
所有 60.0 (－) |
当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。 |
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㈱ジェイエスピー (注)５． |
神奈川県横浜市西区 |
百万円
30
|
システム設計・開発・技術支援 |
所有 100.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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(持分法適用関連会社) ㈱サザンクロスシステムズ |
東京都荒川区 |
百万円
37
|
システム設計・開発・技術支援 |
所有 18.5 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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協立システム開発㈱ |
神奈川県川崎市川崎区 |
百万円
33
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システム設計・開発・技術支援 |
所有 18.2 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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MBP SMARTEC㈱ |
東京都千代田区 |
百万円
100
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システム設計・開発・技術支援 |
所有 15.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
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㈱B-Prost |
東京都港区 |
百万円
78
|
システム設計・開発・技術支援 |
所有 18.0 (－) |
当社製品に関する各種サービスの提供を行っております。 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．㈱ジェイエスピーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,229百万円
(2）経常利益 112百万円
(3）当期純利益 80百万円
(4）純資産額 903百万円
(5）総資産額 1,620百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
内容 |
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1998年２月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ |
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1998年５月 |
「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始 |
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2000年２月 |
資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立 |
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2001年８月 |
資本金を１億2,000万円に増資 |
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2005年11月 |
特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである |
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2006年８月 |
「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更） |
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第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資 |
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2006年10月 |
特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開 |
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2007年６月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2007年７月 |
本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 |
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2008年４月 |
株式会社イントラマート・シー・エス・アイ（現 株式会社NTTデータ・イントラマートCSI）を設立 |
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2009年２月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社NTTデータグループ）及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社（現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー）と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立 |
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2011年11月 |
第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資 |
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2012年10月 |
「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更） |
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2013年４月 |
株式１株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入 |
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2013年５月 |
エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始 |
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2014年３月 |
本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転 |
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2018年８月 |
東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2019年10月 |
SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始 |
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2021年９月 |
ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
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2023年６月 |
株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受 |
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2023年10月 |
株式会社ジェイエスピーの株式を追加取得し子会社化 |
*1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。
一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。